外国人永住者急増を招いた法務省

我が国への在留資格が平成10年2月から大幅に緩和された結果、平成20年末には外国人登録者数は221万人、我が国の人口の1.74%を占めるに至りました。

 この、出入国管理及び難民認定法改正の理由は「我が国への貢献が認められ、5年以上の在留実績により永住許可が認められるもの」として5糎にもなる書類を要求されていましたが、左翼的傾向の強い法務省は手続きを簡素化する名目で、最近では簡単に取得できるようにしました。

 現在、外国人地方参政権の付与が問題になっているのは、特別永住者と言われる戦時中に移住を求められた人は245人で。それだかが対象なのではなく「一般永住者」と呼ばれる在留資格取得者も対象です。

 入国管理では、観光や社用の短期滞在。家族の看病、就学や研究、芸術活動などの滞在などで1年未満。就学や転勤で通常は3年未満です。

 永住資格は、もともと日本人の配偶者である外国人や、永住資格が与えられている外国人の配偶者などが主で「法務大臣が永住を認める者」の要件が大幅緩和改正されて以来、この部分が増えました。
 逆に、ブラジル、ペルーといった戦前から外国へ移住した人の2世、3世が日本へ戻って就職し、永住資格を取った人は減りつつあります。

 大阪府の橋下知事は、外国人参政権に賛成の態度でしたが、ビデオで知られているように取材で「一般永住者にも与えられる」と聞いて「えっ、特別永住者だけでないんですか」と驚いています。

 一般の国民が知らないのも無理ありません。永住資格者221万人の中には5年未満の外国人がいます。この人たちもあと数年も経ず資格申請に来るでしょう。

 子の人たちは祖国へ帰れば国籍があります。その国籍を捨てて日本に永久に住もうという意思も無く、母国が景気が良くなったら大手を振って故郷に帰れる人です。まして、子ども手当や社会福祉制度の恩恵を浴して、日本で稼いでいる人です。

 グラフで見る通り、圧倒的に中国人が増えて行きます。中国農村は一年間の生活費は一人3千円あれば暮らせます。農村戸籍者への抑圧は想像以上です。

人民幣の為替相場を低く据え置いて、賃金の安い労賃で作った輸出品で稼ぎ、最近では日本国内の産業は工場縮小・閉鎖に追い込まれ、深刻な失業氷河期です。中国は失業まで日本へ輸出しているのが現状です。

 外国人参政権付与に反対する理由は、山ほどあります。その実害は国内の制度が持つ脇の甘さという国内事情が根本的な原因です。アメリカがヒスパニックの密入国を締め出し、ドイツがトルコ人の移住を認めません。陸続きの国は外国人受け入れの悲劇をいやというほど身に沁みこんで知っているのです。

 ですから、その根本原因を許してしまったのは日本国民の意識の甘さです。知識は新聞やテレビという偏向した内容からは『最も大切な情報』が得られません。メディアも政治も、中国からの圧力に完全な屈服をしているからです。(針ヶ谷)
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


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コメント

法務省の官僚にも変化の波は押し寄せた。リベラリズムや社会主義的な政策に挙って共鳴したエリートの中にもいるが、極端な国際主義や異常な左派に属する国連中心主義の政治主導に日本の政府が舵を切ったからです。左側に。

戦後教育の原因でもありますが、70年代安保闘争で教訓した彼らの手土産は戦後の処理問題、平和主義、武装放棄
を軸とした国際外交です。難民受け入れ、外国人労働、円借款、政府開発援助の大規模化を図る手段で日本健在を示すことだったに違いない。果ては国家さえ解体してしまおうと反日的なイデオロギーをいまだ持つ政治家や学者が背後でうごめいているのですから、留まることがなかった。マスコミは知らん顔ですから、日本が壊れていくわけですかね。

亡国法案『国会法改正案』に断固反対を。

『国会法改正案』が通ると、外国人参政権や外国人住民基本法などの憲法違反ともいえる法案が通りやすいそうです。
反対意見をお願い致します。

■NHKニュース―国会法改正案 後半国会の焦点に

山岡氏は、強行審議したいようです。

官僚の国会での答弁禁止を柱とした国会法の改正案をめぐって、民主党は、速やかに衆議院の議会制度協議会で議論に入りたいとしているのに対し、野党側は、政治とカネの問題の説明が先決だとして反発しており、後半国会の焦点の一つとなる見通しです。(一部抜粋)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100419/t10013924321000.html

■国会法改正強行に警戒感 禍根残すと与党内にも
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010041801000343.html

■同法案の非常に危険なことがよくわかる動画です。
売国法案作り放題!【国会法改正案】日本を独裁国家に!民主・社民了承
http://www.youtube.com/watch?v=a9GARh_YHxU

話題に関係ないことですみません。

中国人向け別荘を販売のニュース

ニトリが千歳市内に中国人向け別荘を売り出すらしいです。チャイナタウン出現です。また後に続く企業も出てくるでしょう。別荘の場合は永住権は与えられないのでしょうか? 日本に住民票を移せば、何かと日本の権利も享受できるのでしょうか? さまざまな問題が絡んできそうなニュースです。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/225212.html


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

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■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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