外国人永住者急増を招いた法務省

　逆に、ブラジル、ペルーといった戦前から外国へ移住した人の2世、3世が日本へ戻って就職し、永住資格を取った人は減りつつあります。

　大阪府の橋下知事は、外国人参政権に賛成の態度でしたが、ビデオで知られているように取材で「一般永住者にも与えられる」と聞いて「えっ、特別永住者だけでないんですか」と驚いています。

　一般の国民が知らないのも無理ありません。永住資格者２２１万人の中には５年未満の外国人がいます。この人たちもあと数年も経ず資格申請に来るでしょう。

　子の人たちは祖国へ帰れば国籍があります。その国籍を捨てて日本に永久に住もうという意思も無く、母国が景気が良くなったら大手を振って故郷に帰れる人です。まして、子ども手当や社会福祉制度の恩恵を浴して、日本で稼いでいる人です。

　グラフで見る通り、圧倒的に中国人が増えて行きます。中国農村は一年間の生活費は一人３千円あれば暮らせます。農村戸籍者への抑圧は想像以上です。

人民幣の為替相場を低く据え置いて、賃金の安い労賃で作った輸出品で稼ぎ、最近では日本国内の産業は工場縮小・閉鎖に追い込まれ、深刻な失業氷河期です。中国は失業まで日本へ輸出しているのが現状です。

　外国人参政権付与に反対する理由は、山ほどあります。その実害は国内の制度が持つ脇の甘さという国内事情が根本的な原因です。アメリカがヒスパニックの密入国を締め出し、ドイツがトルコ人の移住を認めません。陸続きの国は外国人受け入れの悲劇をいやというほど身に沁みこんで知っているのです。

　ですから、その根本原因を許してしまったのは日本国民の意識の甘さです。知識は新聞やテレビという偏向した内容からは『最も大切な情報』が得られません。メディアも政治も、中国からの圧力に完全な屈服をしているからです。(針ヶ谷)