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外国人参政権と与謝野馨議員

外国人参政権と与謝野馨議員

 4月17日の「外国人参政権に反対する一万人大会」で、最大野党の自由民主党から大島理森幹事長が参列し、「外国人参政権に断固反対する」と明言したことは、自民党が保守政党として再建していく上で大きな一歩であったように思います。

 これまでの自民党は必ずしも保守政党ではなかったからです。例えば平成12年当時、この外国人参政権法案を公明党と一緒になって提出しようとしていたのが、自民党でした。

冷戦中、韓国は準同盟国であったこともあって、民団は、朝鮮総連に対抗して自民党を応援していました。このため、冷戦後も自民党と民団の関係は続き、在日韓国人にならば地方参政権ぐらい与えてもいいではないか、という空気が自民党を覆っていました。

 平成12年当時、外国人参政権法案が出されようとしたとき、自民党の安倍元総理や古屋圭司先生、衛藤晟一先生らが必死で反対し、なんとか食い止めましたが、その大きな力となったのが、自民党選挙制度調査会がまとめた「外国人地方参政権問題に関する見解案」です。
 この「見解案」では、外国人参政権付与を認めたとする平成7年の最高裁判決を精緻に分析し、本論では参政権は「国民固有の権利」としながら、傍論では地方参政権付与を容認しているのは、「矛盾している」として、最高裁判決の問題点を厳しく追及しています。

 そして結論として、「外国人参政権問題には憲法上問題があると考えざるを得ない」として、反対の立場を明確にしたのです。ただし、この「見解案」は、当時の自民党の参政権推進派の幹部から強い反発を招き、自民党としての正式な見解とはなりませんでした。

 しかし、この「見解案」のおかげで、平成12年以降、外国人参政権法案が自民党から出されることはありませんでした。

 今回も自民党の中では、参政権賛成派と反対派が混在し、なかなか党として反対を打ち出すことができなかったのですが、最後の決定打となったのは、この平成12年の選挙制度調査会の「見解案」でした。
 もちろん、直接的には、この「見解案」を引用して、党の執行部を説得した古屋圭司、衛藤晟一、高市早苗、下村博文、岩屋毅各議員らの奮闘のおかげです。

 このように、自民党を外国人参政権反対へまとめていく大きな力となってきた、この「見解案」を平成12年当時とりまとめたのが、選挙制度調査会の会長であった与謝野馨議員でした。今回、平沼赳夫先生と一緒に「たちあがれ日本」を結成された、あの与謝野議員です。

 マスコミが、郵政改革を例に、平沼先生と与謝野議員とではまったく政策が異なるという批判をしており、それに真を受けて、平沼新党に批判的な人が多いようです。

ふだん、マスコミ批判をしている人が、与謝野議員のことについては無批判に信じるのはどうかと思いますが、少なくとも、この外国人参政権問題については、自民党を「反対」でとりまとめようとした政治家であることだけは、はっきりさせておくべきだと思います。
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コメント

与謝野議員は、日本を救った恩人でもありますね。
外国人参政権反対で一致しているのですから、「たちあがれ日本」は、外国人参政権反対一本で参院選を戦って頂きたいものです。
有権者の98%が外国人参政権に反対していますので、外国人参政権反対のワンフレーズは、かなりインパクトがあります。

参政権上げる

外国人に参政権を上げるなんて考える事自体が異常なのですが、議論の対象に成る日本の国会議員て只の「税金泥棒」みたいなものでしょう。
議員として生き残る事だけしか頭に無い人間が500人居ても意味がない、先ず議員削減をやり贅沢を止める事、官僚の贅沢を止めさすのに自分たちが贅沢して居て誰が納得するかね。

歴史

こうした歴史的発掘、解説記事は重要ですね。過去の真実を把握することで今後の取るべき対応も見えてきます。これは近隣国との歴史認識問題でも同様ですね。

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素晴らしい。参政権など国家解体法案に属する他の法案などに対して、各地方自民県連でも賛否両論のようです。自自民党だから憂国を標榜するとは限らないことは分かっていました。このブログの中で、以前何方かがおっしゃっていました。与党の中で、唯一、亀井氏が反対を唱えていることから、国民新党に協力のメールを送ろうではないかと。ということで...、憂国派なんていいかたは、ちょっと気障でもあり昔人にはかっこいいひょうげんですが、この気分でモノ申させて頂ければ、選挙戦では祖国愛様が言われる通り「立ち上がれ日本」がワンフレーズとして頂けるよう期待したいものです。

外参権は分かるが・・・

与謝野氏が外国人参政権に反対なのは分かりました。しかし、ネット上では「人権擁護法案推進派」とも言われており、真偽の確認が急がれるところだと思います。

パチンコ利権亀井静香


 静香会 = 北朝鮮との友好の架け橋だ!!
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金昌烈・著の『朝鮮総連の大罪 許されざる、その人びと』から抜粋しますが、

>パチンコ業界には今でも「静香会」というのがあって、
>これに入っていれば、後ろ暗いことをやってもあまり突かれないと言う。
>亀井氏などは今なおそういう影響力を持っているため、
>総連系のパチンコ店も静香会に入っている

全日遊連は5月26日、都内品川のホテルパシフィック東京で第13回通常総会を開催し
総会前には志帥会会長である自民党の亀井静香衆議院議員が来賓挨拶し、
「パチンコは残念ながら一部で健全娯楽といえないようになっているが、
今の国民にとって、何が手軽な息抜きの場といえば、
 や は り パ チ ン コ に 勝 る も の は な い 。 ・・と述べました。
http://backno.mag2.com/reader/BackBody?id=200406011000000000078780000



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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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    私たちはめざします。
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