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子供手当ての手続きに外国人が詰めかけている

今日の産経紙に関連報道がなされています。それによりますと、

・市区町村の窓口は、連日、海外に子供を持つ外国人が詰め掛けている
・都内ではビザ切れの中国人の姿も目立つ
・「養育関係」の確認作業を丸投げされた自治体からは「海外の公的機関に 確認できない」などと怒りの声が上がっている
・東京豊島区。申請に訪れた中国人女性(35)。中華料理店で働き、夫や14歳 の息子、9歳の娘を残したまま来日。彼女は「毎回、担当が違う。言われた書類を持ってきても、『今度はこれが足りない』と言われる」。これで4回目になる。
「自分は生活が苦しいということはないが、税金など払うものは払っている」と強い口調で話した
・外国人登録者の多い新宿区では、多い日で10人ぐらいが申請に訪れる。ビザが切れた中国人やミャンマー人の女性の姿も目立つ
・外国人が申請に殺到する理由について、新宿区子供サービス課の職員は「外国人らが、子供手当のことを口コミで知ったため」と見る
・「養育関係の確認」には、外国の公的機関が発行する出生証明書や居住証明書の提出を義務付けている。書類には、日本国内に住む第三者の翻訳書の添付も必要となる。
・新宿区によると居住証明書は、国や地域によってタイプ打ちや手書きなど書式がバラバラ。言語も英語や中国語、ネパール語など多岐に亘る。
・だが区では外国の機関が発行する証明書の様式などについて十分な情報を持っていない。職員は「証明書を発行した機関に事実確認をするチャンネルも持っていない」「ニセモノを見分けるのは難しい」と漏らす。

言語によっては翻訳書が正しいかの確認にも手間がかるという。
・厚労省は、「外国の証明書について情報収集を行い、今後、自治体に提供したい」と、対策には「これから」乗り出すとしている。
・厚労省の子供手当管理室は「母国で50人の孤児と養子縁組しても、社会通念上は子供を保護監督しているとはいえない」と説明するが、省内には「子供の数がもうちょっと少なかったら一夫多妻の国では実際にあり得る話なので、虚偽申請でも審査を通ってしまう可能性がある」(幹部)といわれている。

「社会通念」という曖昧な基準で判断するのには眼界がある。

などなどということです。

まさに漫画ですね。昨日の講演会で山谷議員が話されていましたが、外国にいる友人などの情報では、「既にブローカーが動き始めている」ということです。「何人でも養子縁組しますよ。書類も揃えますよ」「受け取ったお金の一部を差し上げますよ」などというものです。

 混乱はこれからが本番でしょう。分りきったことですが、言葉もないですね。

「仕分けなどやっている時か、この大バカ野郎!」と怒鳴りたいですが、心優しい「地球市民」の皆さんは何も考えないようですね。まさに世界の奇観ですね。(尾形)

既に日本人とフィリピン人の結婚には、50%以上でニセの書類が使われています。(教会からの正確な情報です)
フィリピン側では独自の身元調査をされない限り、発覚しないと知っています。
(日本大使館は身元調査などやりません)

この手で行けば、1親に付き子供を1~2人作り出すのは簡単です。50人とかの話が出ていますが、ちりも積もれば1~2万人は直ぐに作り出せます。彼らはこれを必ずやります。そしてこちらの方が厄介です。

民主党の愚かさには呆れます。日本人はもっともっと馬鹿にされます。(小菅)
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■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
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コメント

一人っ子政策の国で複数の子供を持つ人がそんなにたくさんいるとは驚きです

ぼろい仕事

こんなぼろい仕事が何処にありますかね。外国人を呼び込む様な「美味しい仕事」2.3年も日本でニコヨンでもやり子供5人ほど申請しておけば帰れば大金持ちになれる、10年辛抱すれば一生食いはぐれる事はない。
誰でも子供を製造してから日本に来たがるでしょうね。

事業仕分け第2弾のURへの経費削減の仕分けの仕方には明らかに身内に甘いやり方が見え見えです。民主党の支持率が急落した所為ですかね。

社会通念

厚労省子供手当管理室の「社会通念上はあり得ないという見解だが、日本人の社会通念”は外国人には通用しません。役所も与党の尻拭いしなければならない事に同情します。ホントにもう!だから言ったじゃないの。

ビザ切れ=不法滞在では?

>ビザが切れた中国人やミャンマー人の女性の姿も目立つ

これ、不法滞在ですよね? 子供手当て申請 以前の問題。自民党・立ち上がれ日本党は、“入国管理局の職員を増やし不法滞在者ゼロにする”を公約に掲げれば良い。

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日本は不思議な国だ

EU諸国はID(身分証明書)がないと家も借りられないし、労働許可書がないと仕事もできません。
雇用主や会社に高額な罰金が科せられます。
EU圏外の外国人がIDをとるためには、雇用主、会社が申請して許可が下りないとIDもとれません。
海外駐在員なども同様です。
最近は不法滞在の取締りが強化されてます。

政治的難民の受け入れはしていますが、就労目的の不法滞在には、72時間以内の国外退去です。
日本人でもビザなしで国外退去になった人を何人も知ってます。

なんでビザが切れてる人が堂々と日本に住めるのか?
はっきり言って、異常な国日本!


民意は天意

検察審議会で11人全員の審査員が小沢幹事長の起訴相当の結果を出した。快哉を叫んだのは小生のみだけではない筈。現に今日行われた熊本県天水町小天で行われた第四回大東亜大戦殉国七烈士慰霊祭に参列した人々も口々にこの快報を当然だと言っていた。民意は天意である。小沢幹事長潔い引き際を見せたらどうですか。

“ミンス左翼汚沢独裁党”=“おおばかもの議員集団”を駆逐/駆除せしめる対策は?

下記の情報は 貴 ブログ に於いては 既出の情報では有りますが
本 事象/事件には憤懣 遣るかた無く 今や怒り心頭の極に至り
敢えて投稿させて戴きます。

“ミンス左翼汚沢独裁党”=“おおばかもの議員集団”を駆逐/駆除せしめる対策は?

過日の国会にて“ミンス左翼汚沢独裁党”=Loopy 政党=“おおばかもの議員集団”
に依り強引に強行採決された“札付きの悪法=ばらまき政策”に起因する事件が
正に ものの見事に発生しました。

勿論 当該 悪法が成立する以前に 賢明なる 我々 Net 界に於いては
罹る事件が発生するで有ろう事態は 十分に予測していた事では有るが......

“ミンス左翼汚沢独裁党”=ハトポッポ政権=ノ―天気議員集団”なる存在が
我が日本国の国益を明白に毀損せしめつつ在る“許し難き/救い難き”
究極の“売国奴左翼集団”であることを如実に明示している事は明らかであり
論を待つまでも無い!!

上記の“ミンス左翼汚沢独裁党”=Loopy 政党=“おおばかもの議員集団”
に依る“愚行/悪行”に STOP を掛ける具体的な 唯一の方策は
来る7月の参議員選挙に於ける“日本国民/有権者”の投票行動 如何?
にて確定することは自明であり 明々白々である。

参考までに 下記の URL 情報を参照 願います。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100424k0000m010117000c.html

罹る 情報の要旨は 下記
――――――――――――――――――――――――――――――――
兵庫県尼崎市に住む50歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという
554人分の子ども手当約8600万円(年間)の申請をするため、
同市の窓口を訪れていたことが分かった。


更に 関連する情報ですが 下記のURL 情報を参照 願います。

さすがの“ミンス左翼汚沢独裁党”=Loopy 政党=“おおばかもの議員集団”なる
輩どもも 来る7月参議員選挙を控えて“顔面蒼白”の体なる仕儀に至りしことは
容易に予測 出来るが......正に“ざま~見ろ!!”の一語である。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100415k0000m010022000c.html

その情報の骨子は 下記
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 母国に子どもを残す外国人にも子ども手当が支給されることへの批判に、長妻昭厚生労働相がピリピリしている。参院選を控え、目玉政策に対する予想外の世論の反応に焦りを深めているようだ。
 「100人を養子縁組した外国人への支給は年間1560万円」。2日に民放番組がそう紹介して以降、同省には「バラマキだ」との苦情が殺到し、ネット上には真偽取り交ぜた情報があふれ始めた。長妻氏は急きょ職員に命じ、「50人と縁組しても支給されない」との説明を省のホームページに公開させるなど火消しに躍起だ。



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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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緊急事態条項を求める意見書



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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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