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戦後の拉致被害者508人-韓国政府認定(訪韓報告2)

★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2010.04.30)戦後の拉致被害者508人-韓国政府認定(訪韓報告2)

家族会・救う会訪韓団の第2報です。北朝鮮は、韓国に対しても拉致問題の「部分解決」を働きかけてきた兆候が感知されたとのことです。

■朝鮮戦争休戦後の拉致被害者は508人-韓国政府認定(訪韓報告2)

家族会・救う会訪韓団は28日午前、韓国・統一部を訪問して韓国政府の拉致政策に関して説明を受けた。午後には自由北朝鮮放送スタジオで同放送の「西岡の拉致の話」番組の特別版として2時間の拉致特集の録音を行った。

録音にはタイの拉致家族であるバンジョン・パンジョイさんと海老原智治・北朝鮮に拉致された人々を救援する会チェンマイ代表も参加した。

統一部では統一政策室離散家族課の具炳杉(ク・ビョンサム)書記官と面会し、韓国政府の拉致問題に関する基本的立場に関して説明を聞き、日本における拉致問題の現況と国際連帯の方途などについて話し合った。
具書記官は、韓国政府の拉致問題政策について次のように話した。

・拉致問題は国政課題であり、対北政策の優先課題である。

・しかし、北朝鮮は拉致被害者の存在を否定し、自らの意志で北朝鮮に入った者(自進越北者)としている。

・そのためもあって、過去の(韓国)政権は離散家族の枠の中で扱ってきた。

・現政権は、根本的な問題解決が必要だと考えている。

・南北関係(協議)が再会すれば取り上げる。

・朝鮮戦争休戦後の拉致被害者は現在、508人が認定されている。2007年に戦後拉致被被害者と家族などに対する支援法が制定され、家族へ慰労金、8人の帰還被害者へ定着金、家族団体へ支援が与えられている。

・朝鮮戦争中には10万人以上拉致されたと推定されている。今年3月に、戦中拉致に関する法律が制定され、同法に従い真相究明と名誉回復が政府レベルで実施される。

・韓国政府は、実質的な解決法を取っている。北との協議を通じて根本的解決を計ることだ。

・日本をはじめとする国際社会との協力は、実質的解決に助けになる範囲で行う。

◆韓国にも「部分解決」働きかけ-北朝鮮

なお、李明博大統領は昨年、南北首脳会談に含まれるべき内容として、(1)核問題と、(2)人道問題としての残留韓国軍捕虜問題と拉致問題が進展しなければならないと明らかにしている。玄仁澤(ヒョン・インテク)統一部長官も今年1月8日朝鮮日報に掲載されたインタビューで同じことを再確認している。

訪韓団が27日に面談した李美一・朝鮮戦争拉致家族会理事長によると、昨年秋以降、韓国政府は北朝鮮と南北首脳会談開催に向けた水面下の交渉を続けてきたが、その中で、数人の拉致被害者と韓国軍捕虜を帰還させて問題を実質的に終わりにして、大規模の対北支援を行うという取引が行われていた兆候が、関係者の発言などから感知されたという。

李理事長は、訪韓団に「日本でも2002年に一部の被害者だけを帰還させて問題を終わりにしようとしたことがあった。北朝鮮が考えることは共通している。

韓国家族会はショー的な少数帰還には強く反対する。

韓国海軍「哨戒艇・天安」の爆破沈没は心が痛むが、あの犠牲がなければ今年前半に拉致問題を終結させようとするびっくりショーが行われた可能性が高かった」と警告した。

李明博政権が拉致問題を過去とは異なり、離散家族の枠の中ではなく、北朝鮮との協議により進展させるとしている点は、李理事長の指摘と平仄が合っている。

今後も韓国家族会と緊密な情報交換をしつつ、韓国政府の拉致政策を注視していきたい。
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コメント

余談であるが、北朝鮮はもし仮にアメリカ軍が攻め入ったら、3日間で消滅するらしい。空爆と高度のハイテク兵器だけで必要十分な軍事行動が可能だという。

日本も同じ事が可能なはずなのに、名前だけの日米同盟では手も出せまいと向こうに(北)に完全に舐められぱなしですよ。ゲリラ戦も不可能な不毛な北朝鮮は経済制裁だけでは不十分な証がこれだけ揃っている。アメリカには独自の対テロ専門のデルタフォースがあるほど自国の国民には総力で守る体制が普通になっている。お粗末すぎないだろうか日本の防衛も、拉致被害者の救済も。

リーダー

リーダの資質がこれだけ異なると日本の地盤沈下は止まらない。韓国は東レの取り込みや日本企業からの技術移転に懸命であることも日本政府では知らない、党拡大と売国にだけに拘る内弁慶政治、そのうち根こそぎやられるよ。


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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

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一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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