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沖縄を甘やかすな!

まともな沖縄県民として一言言いたいのですか、

「米軍基地が必要というなら全国が分散しろ」とよく沖縄人は言います。ではその分、「沖縄への基地関連補助金の

傾斜配分も当然全国に分散しますよ!」とどうして政治家やテレビのコメンテーターは言わないのでしょうか?

沖縄県の米軍基地関連受け取り総額6500億円 これは22年度の県予算と同額です(自主財源20%)

最近、某米軍基地を見てびっくりしました。

地主が基地内の遊休地にサトウキビを耕作しているのです。地代+サトウキビの特別買い上げ(国際価格の約3倍)。

その収益で貸家を作り、米軍に貸すと市価の3倍で貸せることができます(家賃は防衛省が一年分一括前払い)。

基地従業員になれば国家公務員並の処遇を受ける。
まさに「被害者の真似をした成金」これが基地周辺に見られる光景です。

これでお解り頂けましたでしょう、沖縄は失業率が絶えず全国平均の2倍に拘わらず、人口増加率は全国トップ、40代~50代の46%が肥満、メタボ率は16%、心筋梗塞、脳溢血等の贅沢病全国ダントツワーストワン。

以下沖縄人の性格を著す出来事を紹介します。

平成8年、名護市議会が米軍基地内に所有する市有地の返還を満場一致で決議しました。防衛、米軍も応諾し返還を発表しましたら、あわてて返還反対を満場一致で可決、現在も年間一億5千万の地代を受領中です。

私が鳩山なら、「名護市よ、普天間基地受け入れ表明で受給した1700億円返してくれ!」とこう言います。

たちまち震え上がますよ、既にパチンコや箱物で使ってしまったからです。(恵)
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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コメント

世界標準

沖縄の実情は実に嘆かわしい。
しかし、沖縄と同じ状況は世界中で蔓延している。

たとえば今回ギリシャが問題となっているが、欧州各国の実情は沖縄と同じである。
自らの努力不足を棚に上げ、自身の身の上を国家のせいにして被害者を装い、人権人権と叫んで持てるものから金をむしり取る。

わたしは、この世界の趨勢を見るとき、社会主義・共産主義思想が吹き荒れた20世紀前半のように、再びカオス(内乱・戦争)の時代がやってくるのだと思わざるを得ない。

東側諸国の崩壊で拡散したのは核兵器・核技術だけではない。
社会主義、共産主義思想が一旦地下にもぐって、世界中に拡散したのだ。

民主党

沖縄については何も知らなかったのでしょう。沖縄の地主さんの総面積を割り出すと沖縄が3個入る面積に成ると聞いたことが有ります。
面倒なら「核」「ミサイル」を下地島に置いて毎年百億円を島に補助、途中の沖縄は独立すれば良いと思う事が有りますよ。
日本の防衛圏を徳之島補助金これも百億円、下地島と徳之島で囲めば沖縄は孤立する。

これって・・・

ねずきちは 創価専門店 赤澤朝陽のロゴいり飴を通販していた!!

引用 モバオク

http://www.mbok.jp/_uf?u=5214891&toku_id=5

http://www.mbok.jp/_usi?u=5214891

◆会社概要
出品者ニックネーム Dr.hamu
商号 ダイワフーズ
販売事業者 大和食研株式会社 ←{ねずきちの経営する会社だった}

特集一覧
東京信濃町名物緑茶飴 対話の達人←{赤澤朝陽のロゴいり飴}
口臭・体臭・加齢臭・悩み解消★BB&B★
10日間お試し★BB&B★
口臭ケアの緑茶飴 消し玉 6袋セット
口臭・体臭・加齢臭、気になる方に BB&B


・販売取引 : 26 回
・最終(2008/8/1 11:35 更新)
・「Dr.hamuの全商品、 該当URLの店舗は2009年7月に閉店いたしました。」

引用終わり

!!!!!! 7月に閉店⇒9月に日心会 ??????


赤澤朝陽

創価学会SGI専門の仏壇仏具 創業200年 赤澤朝陽(あかざわちょうよう)創価学会・SGI専門の仏壇・仏具の創業200年赤澤朝陽(あかざわちょうよう)のホームページです。 創価学会の仏壇・仏具・念珠・グッズの販売・通販や創価学会用仏壇の修理・処分・転送サービスなどを紹介しております。
www.akazawachoyo.co.jp/

どういうことよ?

温家宝さんが来日されるそうで

本土に住んでいる者としては、あの騒音ひとつを想像しても、沖縄の皆様には申し訳ない気持ちが湧き上がってきます。でも、基地より後に小学校・住宅地が出来たのですね?その点では反対運動している人達の矛盾を感じています。噂レベルの書き込みでは、昔あの小学校を移転する話もあったけど、真っ先に反対したのが、テレビに登場する米軍基地反対派の人たちだと。(反米運動のために小学校が必要?)

ところで、温家宝首相が来日されるどうですね。鳩山総理とは、①中国のヘリが接近してきた件での意見交換 ②食に関する覚書の締結 ③宮中晩餐会 が予定されているとか。
①中国ヘリ接近の件では“意見交換”ではなく“抗議”の話では? ②食の覚書とは、日本国民にとって不利な内容ではないのか? ③宮中晩餐会は国賓(国王・大統領・国家主席)が対象ではないのか? 中国国内で温首相の序列は、1.胡錦涛 2.呉邦国 に次ぐ3位のはず。序列3位の方が国賓? (胡主席・呉委員長が、陛下より上ということになってしまわないか?)なんだか習近平氏の時のような懸念があります。

「日本の米軍基地の75パーセントが沖縄に集中」

これはどこの局も当然の事のように報じていますが、キャンプ座間、相模原補給廠、厚木飛行場、瀬谷通信基地、横須賀海軍基地、横浜ノースピア石油備蓄基地、など数えれば相当数の基地を保有する神奈川県民としては疑問に思っていました。つまりあの島に神奈川県だけでみる基地の数倍の基地を配置する面積があるのかと。

ネット情報で知ったところ、自衛隊施設がほんの少しでも共有しているものは純粋な米軍基地というカテゴリーから排除されて報道しているようですね。北海道にも大規模な射撃訓練場があり、三沢基地や富士演習場などもこの類だそうです。実際の面積比でみると沖縄の総米軍基地の割合は20数パーセントらしいです。県の面積に対しては確かに多いと思いますが、NHKを含めニュースに悪意を感じます。

程度の差

本土で、都心にほど近い東京都町田市、神奈川県相模原市、大和市辺りでは、近年ようやく一部組織が岩国に移転しつつあるとはいえ、いまだに米軍厚木基地の夜間離発着訓練が実施されており、騒音も耐えがたい時もある。
この騒音区域の人口は百万を超える。
安全保障上の理解はしていても、何もこんな人口密集地の上空で他国の軍事訓練を敗戦後60年以上経ってやらなくてもと思います。
沖縄だけなわけではありません。

仰るとおり!

よくぞ、真実をありがとう御座います。
本当に基地反対者は、左の方々ですね。

所謂、最初から基地の重要性を提言しておられます。
しかし、今の日本の立ち位置は、既に電波芸者に乗っ取られて機能不全(危篤・重篤状態)です。

ついに、「宮崎口蹄疫」で、九州へ上陸しました。BRAND
を搾取されました。本丸は、霞ヶ関でのうのうと売国を
企てているのですね。侵食作戦ですね。

何故、基地が全国に展開しているか?平和ボケも対外にして欲しい。五月蝿いのも、危険性がある事も、生きていればこそ!
他県の人間が言うのも理に適わないでしょうが・・何処の都道府県とて、何がしかの負担を強いられています。

良識派の沖縄の皆さんは賛成派ですよね。
東トリキスタンの皆様が、「日本の植民地」になりたかった。←沖縄ビジョン推進派は、もっと厳しい現実を知るねきです。甘い国ではありませんよ。後悔と踵は先に立たずです。 銭ゲバ主義は、中共には通じません。
「飴はなめれば、終わりです」

退職教師が 買い捲る軍用地ビジネス

2~3ヶ月前だったか どこかの民放で 沖縄の軍用地ビジネスの事を報じていた。米軍基地の軍用地は 政府が地主から 借り上げて 米軍基地として貸与しているらしいのだが この「 地権 」を巡って ビジネスが盛んらしい。 「 地権ビジネス 」とも云われているらしい。
よく知られている 「 一坪地主 」の主旨とは 違い 地権を盾に 基地に反対する為では無く 純粋に 毎年 支払われる地代を見込んでの 確実な投資なのだそうだ。
退職金を持って 元公務員や元教師が 売買されている軍用地の広告に群がるらしい。
投資先としては かなり 確実だ。年利4パーセントの土地代は 魅力的だ。 銀行や国債より 好いかも。いつでも転売できるし 元本は 一向に目減りしない。

あくまで 米軍基地が存在する限り・・・・・

在職中は 赤旗ふっていた 日教組( 沖教組か? )の元職員は 基地反対のためではなく 自分の利殖のために 土地の権利を買い漁るのでした。。。。。 

沖縄を見て思うこと

サヨクの巣窟である沖縄は日本の重荷にしかなっていない。広島や沖縄ばかりが戦争で辛い思いをしたのではない。まして沖縄の集団自決は軍命令ではなかった事実が暴かれようとしている。いったいどれ程の公金が沖縄に垂れ流されているのか知ると目眩がする。沖縄が軍事的要衝である事実は変わらない、反対運動も公金をせしめる為のアリバイ作りとしてサヨクが県民を煽る構図には辟易する。沖縄の痛みというが米軍基地が有ることでどんな非人道的行為が多発しているのか、米軍による県民虐殺でもあるのか是非伺いたい。民主党政権によるサヨクのなれの果てを沖縄に見るような気がする。

自民党の古川議員が古き良き日本人気質を語っている。先ず自分が頑張る、そしてみんなで助け合う、それでも駄目なら国がなんとかしてくれる。自助、共助、公助の精神。おかげ様、お互い様とお互い助け合いながら励ましあって生きてきた。今のサヨク思想は国民の自立心、自助努力が失われいきなり公助を求める。そして国家に対する奉仕を忘れ権利ばかりを主張する。正直者が馬鹿をみる不公正がまかり通る。モラルハザードは見つからなければ良い、今が良ければ後は知らんという利己主義を助長し、それが行き過ぎた世の末は国家の破滅が待っているだろう。

沖縄県民よ、どの国でも国境などの軍事的要衝には必ず軍隊が常駐するものだ。まずこの事実を受け入れよ。軍隊がどうしても嫌なら沖縄を出るか日本人をやめるしかない、君たちの行為は国家にたかり、国民に甘えているに過ぎない現実を知れ。国民の一人として同情する気にはさらさらなれない。

沖縄県内の閉鎖された言論空間から出てきた主張を信用すると、本土の人間は「勝手な事ばっか言うな」と怒りを露わにするのも無理は無いような状態になりますが、沖縄でも声無き声は有り、今回の普天間を囲む人間の鎖にしても、現地では人数が足りず、途切れている場所が結構有ったようです(http://blog.with2.net/out.php?514420;http%3A%2F%2Fblog.goo.ne.jp%2Ftaezaki160925)。
皆さんご主張のように、米軍基地の割合のレトリックや、基地内の土地所有者の利権構造等は段々と本土の私達も知る所となりました。恐らくネットが無ければ知りえなかった事ばかりです。メディアが独占していたこういった情報が広がるにつけ「沖縄の世論」とは、一部のサヨクによって作られた物である事がはっきりしてきています。
報道される「沖縄の世論」を信用して「そんな我儘言うなら、独立でも何でもしろよ」と言うのもどうか?と。彼らサヨクの常套手段は、敵を内部分裂させて混乱させる事です(今の保守陣営は正にそれによって、分裂させられているような気がしますが)。沖縄在住の方々でもしっかり、このようなメディアの発信する姿は本当の沖縄の姿では無い、と主張されている方々が居ます。
我々本土に住む者は、こういった声なき声を挙げる"普通"の県民の声を応援するのが、本土に住む者としてできる事ではないでしょうか?

愕然…

名護市でこんなことが行われていたの、初めて知りました。
稲嶺市長、普天間の辺野古への移設には断固反対しているのに、今も土地使用料で基地からお金をもらっているのは、大いなる矛盾ではないでしょうか?

愕然…

名護市でこんなことが行われていたの、初めて知りました。
稲嶺市長、普天間の辺野古への移設には断固反対しているのに、今も土地使用料で基地からお金をもらっているのは、大いなる矛盾ではないでしょうか?

沖縄も誠意ある対応を

甘えや「ずる」と認定され得る事実があるなら、指摘してあげるのが正義であり相手のためでもあります。言うべきことは言い、反論すべきことには反論する、その中で相互理解が深まり、一体感の形成も可能でしょう。そのためにもこのような記事は必要です。おかげで有意義なコメントも出されています。

使っちゃった1700億円とかそういう痛い話を隠そうと思って余計に騒いでいるのではないかとか、基地問題は沖縄の専売特許ではないとかいう声が出てもおかしくありません。沖縄はそういう声に誠意を持って答えていかないと、全国を敵に回し、かえって自らを苦しい立場に追い込みかねません。

独占していたこういった情報が広がるにつけ「沖縄の世論」とは、一部のサヨクによって作られた物である事がはっきりしてきています。 http://www.linkslondonsale.com/
http://www.tf-mart.com/
http://www.panjewellery.com/


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最近の記事

プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例