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菅総理に要請-緊急国民集会・大行進

菅総理に要請-緊急国民集会・大行進

本日、6月10日、家族会・救う会・拉致議連は、「6/10緊急国民集会・大行進」を行った。集会は、東京・日比谷野外音楽堂で、大行進は日比谷公園から、外務省前、首相官邸前、衆議院議員面会所前などを行進・要請した。

この間、集会の後半に家族会の飯塚繁雄代表、横田滋・早紀江前代表夫妻、有本明弘副代表、増元照明事務局長が首相官邸に向かい、菅総理に面会し、緊急国民集会で採択された要請文を手渡した。

以下に、要請文全文、菅総理のことば、有本明弘副代表が菅総理に手渡した要請文を紹介する。

家族会からは飯塚繁雄代表など18人、拉致議連は、平沼赳夫会長など約20数名(議連は議員面会所でも約20名)、その他救う会関係、特定失踪者家族、地方議員、来賓などが参加。すべての参加者数は、土日の休日ではない平日にもかかわらず、また夏日の野外での活動にもかかわらず約千人となった。
◆菅総理への要請文

要 請

拉致問題対策本部本部長
内閣総理大臣   菅 直人 殿

多くの拉致被害者が北朝鮮の地で自由を奪われ、助けを待っています。ところが、金正日政権は「拉致問題は解決済み」と開き直り、韓国哨戒艦への魚雷攻撃で多くの韓国将兵を殺害する等蛮行を繰り返しています。

「政府、国会、そして国民の皆様に私たちが訴えている姿を見せたい。今のこの情況を憂えていることを分かって欲しい」。家族会の方々のこうした切実な願いを受け、本日、私たちは、「すべての拉致被害者をすぐに返せ! いまこそテロ国家北朝鮮に全面制裁を緊急国民集会・大行進」を開催しました。

さる4月13日、対北制裁の見直し期限を迎え、我が国政府は、現行制裁の延長を決め、5月28日、北朝鮮による韓国哨戒艦攻撃を理由に追加制裁を行いました。

しかし、私たちが求め続けてきた、「拉致問題での不誠実な態度を理由にした全面制裁、すなわち送金停止と人の往来の全面停止」は実現していません。

新内閣が発足し、政府拉致問題対策本部もあらたな体制となりました。菅直人新総理・新対策本部長におかれては、重大な主権侵害かつ人権侵害である拉致問題が、いかに被害者と家族を苦しめ続けているかをあらためて深く認識し、以下の事項を速やかに実行されるよう強く要請します。

1.総理が先頭に立ち金正日政権に対して、「全ての拉致被害者を返せ」と強く迫ること。「拉致問題の解決なくして国交正常化なし」、「厳格な法執行」など政府の基本的立場を明白に打ち出すこと。

2.全ての被害者を取り戻すまで譲歩しないとの国家意思を示すため、拉致問題を理由として送金停止と人の往来の全面停止を断行すること。

3.緊迫する北朝鮮情勢を受けて情報収集活動により一層力を入れること。緊急時の拉致被害者救出計画を整備し、関係各国にも協力を求めること。

4.拉致被害者のいる韓国、中国、タイをはじめ、国際社会が、拉致問題をはじめとする北朝鮮による人権侵害問題の解決のために金正日政権に圧力をかけ続けるよう外交努力を尽くすこと。

とくに、国連安保理が現在審議中の韓国哨戒艦撃事件に対する北朝鮮非難決議などに、拉致問題を明記させること。
米国が北朝鮮をテロ支援国に再指定するよう強く働きかけること。

5.新総理ができるだけ早く被害者家族と関係者に面会し、解決への決意を内外に示すこと。

平成22年6月10日 
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表 飯塚繁雄
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 西岡 力
北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟会長 平沼
赳夫

「緊急国民大集会・大行進」参加者一同


◆制裁措置を強める-菅総理

鳩山前総理より、「拉致問題には心を痛めている」という言葉を聞いています。政府としては内閣の責任担当者として皆さんと一緒に戦ってこられた中井大臣に、拉致問題の担当大臣をお願いしました。

拉致ということが行われ、長い期間が続き、皆様方は言葉では言い尽くせない苦しみを続けてこられたと思います。内閣でも、なんとかしなければ、という思いでおります。

韓国の哨戒艦沈没の原因が、北朝鮮のくわだてであることが判明し、これまで韓国と関係しながら、拉致問題を含めて、圧力を強めていく方向です。さらに制裁措置を強める状況にあります。

今回の皆様の要請については、改めて皆様の気持ちを受取り、内閣でも検討していきたいと思います。

◆有本明弘副代表からの要請文

本日は、拉致家族の為に大変忙しい中お時間をさいてくださいましてありがとうございます。

菅総理もご承知のことと思いますが、拉致問題は30年以上前から、金日成・金正日親子によって続けられてきました。小泉総理の時に、3家族が帰ってきました。

それ以来、まだ多くの日本人、また、外国人が北朝鮮国内で自由の身を束縛されています。歴代総理におかれましては、非常に努力してこられたと思いますが、犯罪テロ国家になっている北朝鮮には、我が国の憲法下での救出は国民の不満が増すばかりです。

このたび、菅さんが総理になられました。総理、また、総理のブレーンの栄智により、金正日より家族を取り返してくださることをお願いいたします。

そしてもう一つ関連する話があります。有名ジャーナリスト田原総一朗氏が、「有本恵子、横田めぐみは生きていない」、と自分の番組で、「外務省のナンバー2~ナンバー3名前は言えませんが」、と前置きして公言しました。このことに関しましては、私達の支援に協力して下さる人たちにも資料をお渡ししています。

外務省の斎木局長にも昨日お会いして話して来ました。局長より詳細な話をお聞き下さる事を重ねてお願いいたします。

平成22年6月10日 家族会 副代表 有本明弘

以上
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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菅政権の郵政改革法案取り扱いの功罪

 私は9日の「菅政権と国民新党」のブログに、いずれにしても郵政改革法案の取り扱いが、菅さんの最初の腕の見せ所になるような気がしますし、それが参院選の結果に繋がってくるかも判りません。と書きました。 そして結果的には、 民主党はこの日の国民新党との幹事長...

コメント

日本を救うネットワーク」

救国ネットが「打倒民主党宣言」!
http://hanausagi.iza.ne.jp/blog/entry/1649549/
「打倒!菅政権」参院選で安倍、平沼氏ら保守勢力連携
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100610/stt1006101707014-n1.htm

保守連携に期待してます。

菅は口先だけですね

菅総理ははじめに、シンガンス(北朝鮮拉致実行犯)釈放嘆願署名した件について、拉致被害者家族に土下座して謝罪せよ。

総連、朝鮮学校無償化へ攻勢 「日本人になりすませ」 文科省への電話指示、ノルマも htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100613/kor1006130120000-n1.

映像が欲しかっただけ

千葉景子法相とともに辛光洙の釈放署名に署名した事実、
そこからそらすために、拉致被害者家族を利用しただけ。
パフォーマンスの菅ですね。
真剣に取り組むつもりなど端からなし。

『中井氏はわずか14分で終了した面会で、
首相が「役人がかいた文章」を読み上げたことを明かした。
「普通の文章だから僕らそんなの、真剣に聞いていない へへへへ」』産経新聞より


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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