菅総理に要請－緊急国民集会・大行進

◆菅総理への要請文

要　請

拉致問題対策本部本部長
内閣総理大臣　　　菅　直人　殿

多くの拉致被害者が北朝鮮の地で自由を奪われ、助けを待っています。ところが、金正日政権は「拉致問題は解決済み」と開き直り、韓国哨戒艦への魚雷攻撃で多くの韓国将兵を殺害する等蛮行を繰り返しています。

「政府、国会、そして国民の皆様に私たちが訴えている姿を見せたい。今のこの情況を憂えていることを分かって欲しい」。家族会の方々のこうした切実な願いを受け、本日、私たちは、「すべての拉致被害者をすぐに返せ！　いまこそテロ国家北朝鮮に全面制裁を緊急国民集会・大行進」を開催しました。

さる4月13日、対北制裁の見直し期限を迎え、我が国政府は、現行制裁の延長を決め、5月28日、北朝鮮による韓国哨戒艦攻撃を理由に追加制裁を行いました。

しかし、私たちが求め続けてきた、「拉致問題での不誠実な態度を理由にした全面制裁、すなわち送金停止と人の往来の全面停止」は実現していません。

新内閣が発足し、政府拉致問題対策本部もあらたな体制となりました。菅直人新総理・新対策本部長におかれては、重大な主権侵害かつ人権侵害である拉致問題が、いかに被害者と家族を苦しめ続けているかをあらためて深く認識し、以下の事項を速やかに実行されるよう強く要請します。

１．総理が先頭に立ち金正日政権に対して、「全ての拉致被害者を返せ」と強く迫ること。「拉致問題の解決なくして国交正常化なし」、「厳格な法執行」など政府の基本的立場を明白に打ち出すこと。

２．全ての被害者を取り戻すまで譲歩しないとの国家意思を示すため、拉致問題を理由として送金停止と人の往来の全面停止を断行すること。

３．緊迫する北朝鮮情勢を受けて情報収集活動により一層力を入れること。緊急時の拉致被害者救出計画を整備し、関係各国にも協力を求めること。

４．拉致被害者のいる韓国、中国、タイをはじめ、国際社会が、拉致問題をはじめとする北朝鮮による人権侵害問題の解決のために金正日政権に圧力をかけ続けるよう外交努力を尽くすこと。

とくに、国連安保理が現在審議中の韓国哨戒艦撃事件に対する北朝鮮非難決議などに、拉致問題を明記させること。
米国が北朝鮮をテロ支援国に再指定するよう強く働きかけること。

５．新総理ができるだけ早く被害者家族と関係者に面会し、解決への決意を内外に示すこと。

平成22年6月10日　
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表　飯塚繁雄
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長　西岡　力
北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟会長　平沼
赳夫

「緊急国民大集会・大行進」参加者一同


◆制裁措置を強める－菅総理

鳩山前総理より、「拉致問題には心を痛めている」という言葉を聞いています。政府としては内閣の責任担当者として皆さんと一緒に戦ってこられた中井大臣に、拉致問題の担当大臣をお願いしました。

拉致ということが行われ、長い期間が続き、皆様方は言葉では言い尽くせない苦しみを続けてこられたと思います。内閣でも、なんとかしなければ、という思いでおります。

韓国の哨戒艦沈没の原因が、北朝鮮のくわだてであることが判明し、これまで韓国と関係しながら、拉致問題を含めて、圧力を強めていく方向です。さらに制裁措置を強める状況にあります。

今回の皆様の要請については、改めて皆様の気持ちを受取り、内閣でも検討していきたいと思います。

◆有本明弘副代表からの要請文

本日は、拉致家族の為に大変忙しい中お時間をさいてくださいましてありがとうございます。

菅総理もご承知のことと思いますが、拉致問題は30年以上前から、金日成・金正日親子によって続けられてきました。小泉総理の時に、3家族が帰ってきました。

それ以来、まだ多くの日本人、また、外国人が北朝鮮国内で自由の身を束縛されています。歴代総理におかれましては、非常に努力してこられたと思いますが、犯罪テロ国家になっている北朝鮮には、我が国の憲法下での救出は国民の不満が増すばかりです。

このたび、菅さんが総理になられました。総理、また、総理のブレーンの栄智により、金正日より家族を取り返してくださることをお願いいたします。

そしてもう一つ関連する話があります。有名ジャーナリスト田原総一朗氏が、「有本恵子、横田めぐみは生きていない」、と自分の番組で、「外務省のナンバー２～ナンバー３名前は言えませんが」、と前置きして公言しました。このことに関しましては、私達の支援に協力して下さる人たちにも資料をお渡ししています。

外務省の斎木局長にも昨日お会いして話して来ました。局長より詳細な話をお聞き下さる事を重ねてお願いいたします。

平成22年6月10日　家族会　副代表　有本明弘

以上