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韓国国民一人一人にも補償しようとする驚くべき発言

韓国国民一人一人にも補償しようとする驚くべき発言

 参議院選も大詰めになりながら、政府はまたおかしなことをやろうとしている。昨7日の仙谷官房長官が記者会見で、昭和40年(1965年)に締結した日韓基本条約の内容に則って、わが国が誠実に、困難があっても韓国政府に対して国家として賠償を支払ったにもかかわらず、


韓国国民一人一人に対して補償はしていないとして、補償交渉をすることに含みをもたせる驚くべき問題発言をした。

 ご承知の通り、わが国は国家の資産をことごとく韓国に残し、更に賠償金によって韓国はインフラを整備し、文字通り戦後復興の礎となったにもかかわらず、個人の補償という、

実質的には際限のない補償金を手渡すこととなり、条約を反故にし、国益を損なうばかりか、一体、デフレの状態が続く中で、一体、そのお金の財源をどうしようとしているのか、強い疑念を抱かざるを得ない。
 国民に対してもいい顔をし、外国に対してもいい顔をしているが、振り返って自分の台所事情がどうであるのか、冷静に考えてみたことがあるのだろうか。

 明らかに仙谷氏の念頭には、韓国併合以後の近現代史で韓半島に迷惑をかけた自虐史観が刷り込まれていることがわかるが、本人が弁護士出身であるにもかかわらず、本当に条約の内容を十分に理解しているのであろうか。

 この表明は勿論、民主党の選挙公約に入っていない。何故、わが国の財政基盤を壊してまで周辺国家に配慮しなければならないのか。

 小生には、先日、産経紙がマニュフェストに謳っていなくとも、外国人参政権法案、夫婦別姓法案、そして人権救済機関の設置法案の臨時国会成立に向けて、着々と下工作をしている経過と合わせて考えてみると、

民主の実働部隊はどんなに国民の圧倒的な反対があっても、日本解体路線を放棄するどころか、むしろ内堀を埋めている感じがするのだ。

 それならば国民との約束であるマニフェストは偽装目標でしかなく、国民を欺くことになるのではないか。(丸山)

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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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コメント

選挙

日本の有権者は絶対に日本の政治家に票を入れねばなりません。
与党で闇法案に反対をしている
「国民新党」 「たちあがれ日本」の
比例代表候補に党に投票しましょう。

こういう話があるようです。
谷亮子候補に「外国人参政権に賛成ですか?反対ですか?」
という質問をした市民に、「選挙妨害だ」と言いがかりをつけるミンス。


7月9日 民主党・候補者に質問した女性に「この人選挙妨害です」と連呼
ttp://www.nicovideo.jp/watch/sm11331618

仙谷とやらが賠償したいならば、まず自分の金でやれと 言いたいです。日本解体にエネルギーをだす民主党を参院選後も見張らないと危険。

抗議の電凸いれました。

>民主党本部・仙谷事務所・枝野幹事長に
 既に、賠償は済んでいる。それならば、竹島問題や在日特権・売国3法案を、前面に出せ!と・・・それから、「賠償問題」については、ロシアも同じテーブルについて
帰還事業を話すようにと・・・!!
>JPの荷物・遅延に関しても(その上、選挙運動)
事実、私も荷物の被害者ですから、原口総務相に電凸
入れました。
※「馬の耳に念仏」以下ですが・・1ミリもブレナイと
言った彼等は、野党なれで日本国民の声で(真実・正論)
で、話や回答が2転3転は、直ぐします。月面宙返り失敗に位かな?・・・何も信念も根拠もない証拠です。
 時下に話すと、余計に判ります。最低最悪です。

仙谷発言

民主党議員の大半は朝鮮半島系。仙谷官房長官が言う言わずに限らず、民主党はこういうことだけは1ミリもぶれずに必ずやるのです。
民主党はいつも闇でするところを、選挙前に言っただけマシかも知れません。これで民主党に票を入れる人がまた大きく減るでしょう。私たちの税金が、それも増税されて、彼らの故郷への仕送りに使われたのではたまったものではありません。

極左民主党

「極左」ですから完全に日本の議員で有る事も忘れているのです、民主党「白候補」にしても母の国「日本」、父の国「韓国」と言うポスターを日本の議員選挙に使用する神経、これが反対の立場で有れば「殺される」でしょう。

「極左」は自分たちの意見は全部「正当化」します、反省や検証すると言う「単語」は無いのです。彼等は相手を叩くには人間としての「品位」も「議員」としての「品位」など、脱ぎ捨てて暴力も厭いません。

議員職から追放する以外に方法が有りません。これは国民一人一人の日本人としての責任でま有ります、選挙は必ず行き民主党には「死んでも入れない」事が明日の明るい日本を取り戻す第一歩になります。

老木「社会党樹」にぶら下がる民主樹には「小沢葉」「中核葉」「市民葉」「反日葉」「民団葉」と雑多な新種・老樹の「葉」を絡めて作りだされた人造模擬樹、木に見えますが中は腐っています。

しかし、今回の選挙は自民も民主も有名人ばかり擁立して、阿呆らしくなってきた。

事業仕分けの浮いたカネを 南賎へ

去年から 大げさに騒いでいたテレビショー染みた事業仕分けとやらで 一体 幾ら 仕分けされて 浮いたのだろうか。詳しくは知らないが ざっと ネットで調べると 7500億とか8000億とからしい。

『 たった 』である。  東京の何処かの区で 外国人の子供へ差し上げる子供手当ての 一年間での おおよその予算が 確か 50億とか いっていた。
単純に23倍するだけで1000億が 東京在住の 「 害国塵 」のお子様へと 支払われる見当だ。
日本全国では こういった外国人向けの子供手当ての総額は いったい幾らになるのだろうか。
地方都市では 東京ほど 外国人は お住みになられていないので ざっと 5倍もすれば 全国での総額だと仮定すると 5~6000億円がかかる目安だ。
しかも たった 一年で。

大げさな事業仕分けで浮いたはずのカネの大半は こっちへ流れてしまったはずだ。

さらに 南鮮への 国家賠償?????

一体 日本は朝鮮と戦争して 負けた歴史があったのだろうか?
昭和の時代 自民党政権化で行われた 韓国への賠償そのものが まず オカシイのである。
朝鮮戦争で 国土が 荒れたのは あくまで 自分達がやった 内戦であって 日本には 何等の責任も無い筈だ。

まして 補償済みの 韓国への賠償を 日本から持ちかけるとは キチガイ沙汰だ。

民主党と その支持者達は キチガイなのだろう。

売国、民主党

世界中でかつての植民地に賠償金を払った国は有りません、

併合の地(朝鮮)に賠償金を払ったのは、日本の大きな間違い(失態)

日本と戦争もしていない地(韓国、朝鮮)に、賠償金を払う義務は全く無し

ましてや、植民地と併合は全然別物

植民地は詐取されるだけ、併合された地(韓国、朝鮮)は、学校、鉄道、病院、インフラ等すべて日本の国家予算で造ってもらい、
当時の一等国民にしてもらえた、自ら希望する者多数→朝鮮人

ましてや当時の世界では、植民地政策は、国際的も合法です

しっかりと、事実を勉強しろよ、民主党議員ならびに、洗脳された支持者へ


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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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