FC2ブログ
 

占領軍の圧力と現行の皇室典範

昨日(3月15日)、皇室典範改正問題に関する第2回の内閣部会が自民党本部901号室で出席議員約40名のもと開催されました。

今回も、前回に引き続き、有識者会議の報告が柴田準備室長によって説明がなされました。

今回の内容については、甘利政調会長代理の挨拶で強調されたことで、なぜ有識者会議の報告書が女性・女系天皇を容認したのか、これは重要なポイントであるとし、その判断した理由を柴田氏から説明がなされました。

要するに、執行部としては、前回の説明では、その真意がしっかり伝えられていないので、再度しっかりと説明する必要があると判断されたのでしょう。

しかし、柴田氏の説明はこれまでのポイントをくわしく説明しただけで、内容時にはほぼ同じ提案でしかなく、男系男子の継承は難しいことを縷縷のべ、旧宮家復活および養子制度はなじまないことを強調したに過ぎませんでした。

とりわけて、前回、皇室会議を経なかったのかとの質問に答えるべく、皇室会議の権能(?皇位継承の順番の変更、?立后および皇族男子の婚姻?皇籍離脱?摂政の設置及び廃止?摂政就任順序の変更)を詳細に説明し、さらに、第37条「皇室会議はこの法律及び他の法律に基づく権限のみを行なう」ことを強調し、皇室典範改正問題は皇室会議の権能ではないから皇室会議を経る必要はないと断じました。

これは為にする論議であり、有識者会議には、男系男子の継承をいかに図るのかという視点がなかったことを暗に語っているにすぎないのです。

日本国憲法、第2条 「皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。」

の条文を持ち出し、「皇室典範は、昭和22年法律第3号として制定された法律であり、その改正手続きは他の法律と異なるところはない」とし、みずからの正当性を述べたつもりになっています。

そもそも、現行憲法そのものがGHQによって齎された事実をどのようにとらえているのだろうか、しかも、憲法改正問題が国会において論議されている時期にもかかわらずです。

また、皇籍離脱を迫ったのもGHQによって齎されたにもかかわらず、柴田氏は皇族側から、皇籍離脱を表明されたと嘯いているのです。現行憲法でも教育基本法でも日本人の手によって作られたとGHQが巧妙に仕組んだように、皇籍離脱も皇族方からもちかけたものであるとする下記資料を提出していますが、これなども明確に仕組まれたものです。

皇籍離脱を審議した皇室会議(昭和22.10.13)における片山哲議長(内閣総理大臣)の説明

「……今次戦争が終結しました直後より、皇族のうちから、終戦後の国内国外の情勢に鑑み、皇籍を離脱し、一般国民として国家の再建に努めたという御意志を表明せられる向があり、宮内省におきましても、事情やむを得ないところとしましたので、本日皇室会議に付することとなった次第ですあります。

 「皇籍離脱のご意志を有せられる皇族は、後伏見天皇より二十世乃至二十二世を隔てたる方々でありまして、今上陛下(注:昭和天皇)よりしましては、男系を追いますと四十世を隔てていられるのであります。これらの方々が、これまで宗室を助け、皇族として国運の興隆に寄与して参りました事績は、まことに大きいものがありましたが、戦後の国外国内の情勢就中新憲法の精神、新憲法による皇室財産の処理及びこれに関する皇室費諸般の事情からいたしまして、この際これらの方々の皇籍離脱の御意志を実現いたしますことが適当であるという状況にあると考えられるのであります。」(引用は原文のまま。新字体等に統一。)

しかし、皇籍離脱を強制したのはGHQによるものであることは、明白であります。

皇室に対する占領政策は、天皇制の廃止というものではありませんでした。しかし、皇室の経済力を奪うことを目指した政策を推し進めました。具体的には皇室財産を凍結し、宮家に対しては皇室財産から支給されていた歳費を停止し、次いで各宮家の財産に9割もの莫大な財産税を課しました。各宮家への宮内賞職員の派遣の停止など、皇族特権も略奪したのです。

これにより存続不可能な状況に追い込まれた皇族は、高松宮、秩父宮、三笠宮の三直宮家以外の11宮家51人が皇族の身分を離れることを余儀なくされました。昭和天皇は、その方々の将来を案じつつ、変わらぬ交誼を約束され、「まことに気の毒であるが、よろしく了承してほしい」と仰せられたといいます。

このように、皇籍離脱はGHQによるものであるにもかかわらず、柴田準備室長は皇族からのご意向によるものであると嘯いているのです。

そもそも、終戦後、現在の皇室典範の原案作成の作業は、吉田茂首相を会長とする「臨時法制調査会」によって、昭和21年3月から10月にかけて行なわれています。しかし占領軍側は、作業を日本側に全面的に任せたわけでなく、逐次報告させ、さらに様々な指示を出しました。

一つは、女性天皇の容認問題です。

占領軍・民生局政治課のピーク博士は、日本国憲法第14条の「すべて国民は、法の下に平等であって……性別……により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」の男女平等規定を根拠として、女性天皇を認めるよう強く主張しています。

ピーク 「女帝を認めないことは、男女平等の原則に反しないか」

井手成三 「日本古来の歴史からみて男系世襲の原則が男女平等の原則を超える。イギリスやオランダでも弟が姉に優先し完全なる男女平等ではないないか」

ピーク 「日本にも推古天皇のごとく女帝はあった。ただし女系がなかったことは承認する。しかし継承権の範囲から女子を外さないで、後の順位に女子を置いたらどうか。事実上、女子は継承しないというようにすればよいではないか。また皇族が全然なくなる場合などに、女子が継承すればよいではないか」

井手成三 「女帝を認めても一時の延長となるだけで、……たいした効果はない。むしろ皇族の範囲の減少を防ぐ処置をとるべきだろう」

占領軍との交渉の当事者であった、法制局第一部長の井手成三氏は、「先方は心から納得されたようでもなかったが、承認(アプルーバル)を取り付けた」と述べています。

皇室会議による結婚の許可への圧力

もう一つは、皇族の婚姻問題です。
すなわち、日本側が皇室典範第10条で、天皇および皇族男子が婚姻する場合には、皇室会議で決定しなければならない、としていたことに対して、占領軍は、日本国憲法第24条第1項の「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し」に基づいて、個人の自由を制限するものであるという見地から、強い反駁を加えたのです。

占領軍からすれば、天皇を含めた皇族は、自由に結婚すればよいではないか、と主張したのです。

ピーク 「結婚は皇室会議の許可を要するのか」

井手成三 「皇室の尊敬維持の見地からすれば、皇室会議の許可は必要です。」

ピーク 「両性の合意だけで婚姻できる一般国民と区別するのは、いささか行き過ぎではないか」

井手成三 「どうしても結婚を認めなければならない場合には、皇族を離脱して一般国民となられることも考えられます」

女性天皇容認や婚姻の自由を主張する占領軍側の念頭には、特殊な家系を維持しようとする皇室から改造しなければならない、との考え方があったのでしょう。

井手成三氏は、「現行皇室典範の立案に当たつた私たち、当時の政府関係者も……今後万一、皇室典範改正の議が生ずるやうなことがあつたときも、この万世一系の原理、皇室に伝わり来たつた皇位継承の不文法を破り、超えることはできない」と述べています。

井手成三氏の言葉は、様々な占領軍の圧力によって改変を余儀なくされた、戦後の皇室のあり方のなかにあって、皇位継承問題に関しては、西欧の王位継承とは異なるわが国の男系による皇位継承に対する自覚と誇りがあったことを教えているのではないでしょうか。

しかし、今日、政府、官僚はまさに当時の占領軍の意向に沿うべく、いやそれ以上に皇室典範改定をあくまでも推し進めようとしていることが伺われました。

しかし、多くの反対議員の質問により、木村勉部会長らは、内閣部会のあり方や様々な皇籍離脱は占領軍によるものではないのかなどの議員の質問に対して、次回の内閣部会で回答することを明言しました。
関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

皇室典範に關する第二囘内閣部會

皇室典範改正問題に関する第二囘の内閣部会にて、 「旧皇族の復帰は世論の理解を得られない」 「仮に旧宮家を皇族に復帰させても男系による皇位継承は困難になる」との政府からの説明が有ったさうですが、 1. 民間人男子の皇室入りが容認されて、舊皇族男系男子の皇室復歸が

アメリカ大使が拉致現場視察

今日、アメリカ大使が横田めぐみさんが拉致された現場を、横田茂・早紀江さんご夫妻や増元照明事務局長など家族会のメンバーなどと共に訪れました。めぐみさんが当時に通っていた

皇統断絶阻止の天王山!自民党内閣部会が第2回勉強会開催!

★★自民党内閣部会    皇室典範問題で      第2回勉強会開催! ▼柴田雅人・皇室典範改正準備室長が 男系維持「否定」で自民党議員を説得 !『元皇族の皇籍復帰』を強く否定!●安心している場合ではない!       政府は『女系容認』の      「

誇りを育てる教育3~皇室

 日本人としての誇りを育てる教育を実行するには、歴史教育を改めることが必要だと書いた。その中で最大のポイントとなるのは、皇室について教えることだと私は思う。  日本文化をよく知る外国人の中には、日本の最大の特徴として、皇室の存在を挙げる人が多い。彼らには

皇室典範問題で自民党内閣部会の第3回勉強会開催!

★★皇室典範問題で    自民党内閣部会の     第3回勉強会開催!★★ ▼自己正当化のための官僚答弁に批判続出!◆中身のない      官僚答弁に終始した           柴田室長「皇室典範も通常の法律と同じ、特別の配慮は必要ない」と答弁    

米と皇室と日本人1

 3月12日の「明けゆく世界セミナー」において、パネルディスカッションは「日本精神に目覚め、広めよう」と題して行われた。私は上之郷利昭氏とともに、米と皇室、日本の文化、皇室典範の問題などを語り合った。  以下は、この時、私が話したことを一本につなげ、多少

自民党内閣部会・皇室典範改定問題で第4回勉強会開催!

★★自民党内閣部会・  皇室典範改定問題で   第4回勉強会開催!★★ ●小堀桂一郎氏(東京大学名誉教授)が   「元皇族の皇籍復帰」のための       具体案を提言!◆「元皇族の皇籍復帰」に   疑問や異論が出された!自民党国会議員の中には、   確

皇室典範改正に関する自民党内閣部会第5回勉強会開催!

★★皇室典範改正に関する  自民党内閣部会     第5回勉強会開催!★★●女系容認論の笠原英彦慶大教授       が意見発表!▼女系容認での改正が急務?▼7割の女系容認世論に従うべき?▼旧皇族の復帰は非現実的で国民の理解が得にくい?▼「皇婿」選定は本

コメント

男系継承とは

私の考えですが、何故男系でなければ
ならないのか
先祖の徳、天皇家の場合天孫である地上に降りた
神の徳を受け継ぐということですが。
先祖の徳を継いでいけるのは男しか出来ない事
だから。

なら女性の役割は?それは先祖の徳を次の世代の
男へつなぐ畑の役割なのです。
男が種であり女が畑である以上天皇家を継いで
いけるのは男しかいないのです。

この男女の質の違いを理解しない限り
現在の議論はどうしようもないと
思われます。
それ故、天皇を継ぐ資格のあるものは神の徳を継いでいるかいなかに尽きるといえます。
故に血統が絶えそうな時は何代も遡って
継承者を探してきた。

現在の直系からどれだけ離れていようと関係なく
ただただ神の徳が受け継がれているかいなか
のみに尽きると言えます。
そしてそれを証明する装置として宮家がある。
旧宮家というのはそれが現時点でも証明出来る
立場であられると言えます。

これが私の考えですが今の行き過ぎた男女同権
の世では難しい考えでもあります。

同感です

暴力団・テロリスト 売国奴・支援企業・団体完全撲滅排除運動
あなたも警察署に行って、生活安全課で自警団に参加してください 
犯罪者の摘発に協力頼む  そっとサイトを教えましょう (あなたの好きなタレントが見てるよ)
http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2006/02/post_bf43.html#comments


工作員が混じってないか注意  将来は独立して仕事にすればいいと思います  対テロには民間防衛の本が最適です


 編集・削除ができます。
 管理者にだけ表示を許可する
 

最近の記事

プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

    役員一覧

カテゴリー

ブログランキング


閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
現在の閲覧者数: banner.gif←他サイトも参照下さい。



憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例