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白山市長の神社祝辞、結局「合憲」判決

白山市長の神社祝辞、結局「合憲」判決

 22日、平成17年6月、石川県白山市長が白山市ホールで開催された白山比神社のホールで開催された大祭の関連式典に公用車で参列、祝辞を述べたことに対して、平成18年3月、市民の男性が公費約1万6千円の返還を求めて提訴した事例で、2審の高裁では違憲判決と出たものの、最高裁は合憲と判断した。

 判決ではこの事例が目的効果基準に基づいた場合にどのように判断されるのか、さらに2審判決の違憲判決を受けて、どのように判断されるのかが注目されたが、以下の通り。

「大祭は地元にとって重要な観光行事である上、式典は一般施設で行われ、宗教的儀式も伴っていない。祝辞の内容も儀礼の範囲」などとして、合憲の結論を導いた。

 地元の観光行事は必ず、神事に関連した習慣的なものが多く、これに自治体を代表する市長が出席して来賓として祝辞を述べることは極めて当然であり、この参列自体を違憲としてしまえば、ほとんどの地元の催しに自治体の代表者は参列することができなくなってしまう、とんでもない請求であった。
 しかし一連の政教分離事件はほとんどが地裁か高裁で一旦は違憲となる例が多く、結局、最高裁で合憲の判断が出るまで、時間がかかり過ぎるような気がする。最高裁判決がまともなものであるだけに、ここまでに至る時間が無駄のような気が最近はとくにしている。(丸山)

丸山様が「白山市長の神社祝辞、結局「合憲」判決」と題して、コメントをお書きです。このコメントの触発されて雑感を書いて見ます。丸山様のコメントの最後に、

「一連の政教分離事件はほとんどが地裁か高裁で一旦は違憲となる例が多く、結局、最高裁で合憲の判断が出るまで、時間がかかり過ぎるような気がする。最高裁判決がまともなものであるだけに、ここまでに至る時間が無駄のような気が最近はとくにしている。」と書かれています。」と書かれています。

数十年前の左翼の活動を多少なりとも知っている小生にして、「よくもまぁ、ここまで司法界を変えることができたものだ、残るのは最高裁だけだから」驚嘆半分で危機感半分という感想です。

左翼にすれば“後もう少しだ”、保守にすれば、“残すは最高裁だけか、司法界は大丈夫だろうか”と考えて当然なのだが、一向にそのような気配は見当たらない。

以前は一部の地裁判決だけであった。いまや多くの高裁まで左翼判決が予測できるようになった。主文では判例があるために大胆な判決を下すことは困難だが、いまや傍論では予測できないほど大胆な判決分が書かれるようになってきた。

今回初めに提訴した男性は何も知らない一般市民ではない。明確な日本赤化方針を持った左翼陣営の活動家であり、それを支えたのが弁護費用を思考外に置いている共産党系の弁護士集団である。

あるところからの指導に忠実に従っている地方組織が支援体制をつくっている。「なんとなく保守」の自民党との比は「月とスッポン」である。

この男性が提訴するという行動は自由である。提訴する自由を剥奪することはできない。しかし自由だからといって地元白山市で何の批判もしなくていいのか、放任していていいのか、提訴することの目的を含めて、日本崩壊を狙った行動への大いなる批判活動を展開することが必要ではないのでしょうか。

地域コミュニティにおける諸行事が違憲判決に脅かされるようでは、日本の文化の破壊への一歩でもある。連合国(国連)から各種人権条約の意味するところを司法界へ徹底せよと日本政府は求められている。

これは最高裁への攻撃の一歩でもあります。残る唯一の砦最高裁までも侵食されるとその先は闇夜である。(根屋)
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

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コメント

政教分離クソ喰らえ

そもそも、人間、多かれ少なかれ、宗教に関わっている。
全く無宗教だ、と言う人間でも、初詣とか、お盆の里帰りくらいはするだろう。政治・公式の場面で、全く無宗教と言う方が、却って不気味なのではないか。戦没者の霊前で手を合わせれば、もう政教分離とかでイチャモン付けられかねない。最早、こういう思想には、脱力感と、どす黒い殺意を持ってしまう。
戦後の占領政策で生まれたクズ憲法と、その申し子の様な日本のダニ。早く死ぬしかない有象無象。

欧米の状況をみれば、政教分離が悪いとは思いません。ただ、単なる習慣的行動を宗教活動と見なし制限するのは魔女狩りのような気がします。本来は特定の団体が利益を貪ることがないように監視することが重要ではないかと思います。

GHQ

政教分離は神道をできないGHQが無理やりおしつけのでは?

あと二年で日本の在日韓国人は韓国本国参政権をもらいます。同時に韓国民の義務の兵役などがついてきます。拒否したら韓国籍剥奪になります。
在日は兵役の義務、これがイヤだそうです。抜け道として、韓国の法律は外国に居つつその国の参政権を得たら、それはス○イ活動に従事している扱いになり、兵役などの義務は一切免除だそうです。

日本の参政権を切望する在日の下心?

kさん↑、そうなんですか。私には初耳でしたが、調べたら、在日が日本の参政権を切望するのは、韓国の兵役などの義務の免除が狙いという話が本当にありました。
そんな下心で、日本の参政権を与えられるのは当然だと偉そうに主張しているのでしょうか?
政府は6月4日、外国人参政権を事実上断念する閣議決定を行っていたと聞きますが、小沢なら、首相になって公明党などと組んで強引に復活させそうです。本当に油断はできません。

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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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…………………………………………………………………………

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