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先人の労苦を蔑ろにしようとする菅談話

先人の労苦を蔑ろにしようとする菅談話

 韓国併合100年を節目に菅首相がかつての村山談話を踏襲した内容の談話を出そうとしている。最初は8月29日前だと予想されていたが、報道各社の情報では8月15日前位になるという。

 日韓併合条約の法的効力があったのかなかったのかの問題の発端は、昭和40年の日韓基本条約の第2条の「もはや無効である」との解釈が日韓双方で玉虫色にした点にある。

従来、政府・外務省は一貫して法的根拠があるとしていることは、サンフランシスコ講和条約(昭和26年)に関連して、わが国の立場を明らかにするために外務省条約局が作成した一連の文書の一つである「平和問題に関す
る基本的立場」の回答に仔細に記されている。

 その中で、日韓基本条約第2条の「もはや無効である」とは、「日韓併合条約は正当なる法律的根拠に基づいたものであり、それが日韓基本条約によって効力を無くしたということ」と明記され、当時の佐藤首相が昭和40年11月19日の参議院本会議でも確認していることであった。

 もしも、これが併合条約が法的根拠がなかったことにすれば、韓国側が主張しているように、日本が朝鮮を非合法的に植民地化し、奴隷状態に置いてきたこととなってしまう。
 今、首相がやろうとしていることは、明治後半の朝鮮経営に際して、インフラ、教育、経済とあらゆる力を注いできた我が国の先人の苦労と成果を簡単に切り捨て、「侵略」をして多大な迷惑をかけたから「謝罪」するという、歴史のねつ造をすることと同じことになる。

そして戦後、一貫して、韓国併合は合法であったいう政府・外務省の立場を一変することになることを認識しなければならない。

 あの村山談話が何を生んだか、歴代内閣の閣僚は全てこの談話を守るという誓約をしてから、閣僚となってきた悪しき慣習をつくってきたことを考えれば、今度は政府・外務省の努力をないがしろにし、先人の労苦を無にすることになってしまう。

 おかしな談話を許してはならない。

◆日本会議・日本会議国会議員懇談会の声明文(8月9日発表)

「日韓併合百年」首相談話構想に断固反対する

 来る八月二十九日の「日韓併合百年」を前にして、仙谷官房長官は終戦記念日である八月十五日にも菅首相の談話を発表することを明らかにした。さらに長官は、八月四日の参議院予算委員会において「法的な決着がついて、あとは何も問題が残っていないということで済むのか」と答弁している。

 そもそも明治四十三年の日韓併合条約は、当時の国際法から見て合法的に締結されており、その前提のもとに昭和四十年に日韓基本条約が結ばれたというのが日本政府の一貫した立場である。しかるに、政府首脳の今回の一連の言動は、既に解決済みの戦後補償問題について、新たに政府が個人補償を示唆したとも受け取られ、日韓基本条約の根幹を揺るがす重大な問題を内包していると断ぜざるを得ない。

 何よりもまず、百年の節目というだけで何故韓国との二国間に新たな首相談話が必要となるのか、その理由は極めて薄弱である。これを許せば過去の歴史事象に対し、今後、他の国々との間でも個別に談話を発表し、謝罪し続ける悪しき先例となる危険性が多分にあるからである。

 次に、これまで何度も指摘されてきたところだが、特定の価値観に基づいて歴史を判断するのは大きな誤りであり、政治家個人の思想信条をもとにして、政府が特定の歴史認識を表明することなど到底許されない。歴代の政権が、史実に基づくことなく外交的配慮を優先してこうした談話を発表し、かえって国際関係を複雑にした例が少なくないことを想起すべきである。

昭和五十七年、教科書検定に関する誤報に基づいて発表された宮沢官房長官談話は、教科書検定基準に「近隣諸国条項」を盛り込み、今なお外国からの我が国教科書への干渉を招き続けている。平成五年のいわゆる「従軍慰安婦」問題での河野官房長官談話は、史実の根拠を欠く「従軍慰安婦」の「強制連行」をあたかも史実のように流布せしめ、平成七年には「女性のためのアジア女性国民基金」を設立し、元慰安婦に日本政府による謝罪と償い金の支給を実施することとなった。

さらにこの年に出された村山首相談話は、我が国が「国策を誤り」、「侵略」「植民地支配」を行ったことに「反省」と「お詫び」を表明し、その後の日本外交を呪縛し続け、日本政府に国家賠償を求める訴訟や、外国からの日本批判に拍車をかける結果をもたらした。こうした轍を菅政権は繰り返そうというのか。

 しかのみならず、先記した「日韓基本条約」及び「日韓請求権協定」において「完全かつ最終的に解決された」日韓の補償問題に重大な問題を突きつけることになる。

すなわち、両国政府は条約調印まで十数年間粘り強い交渉をおこない、その結果、両国間における過去の清算は既に決着したのであって、そのうえ新たに個人補償まで模索することは、条約締結に尽力したこれまでの努力を無にするとともに、その後の日韓両国の友好関係を根本から否定することになる。

以上の点からして、新たな首相談話を発表する必要性など全くない。政府は、日韓基本条約の原点に立ち返り、「日韓併合百年」に際しての談話および個人補償につながりかねない提案をただちに取りやめるよう強く求める。
右、声明する
平成二十二年八月九日
日本会議国会議員懇談会  会長 平沼赳夫
日 本 会 議  会長 三好 達

◆主要政党電話・FAX要望先一覧
あて先 名前 電話 FAX
総理官邸 菅直人内閣総理大臣 03-3581-0101 03-3581-3883
民主党 菅直人代表 03-3595-9988 03-3595-9961
国民新党 亀井静香代表 03-5275-2671 03-5275-2675
自民党 谷垣禎一総裁 03-3581-6211 03-5511-8855
たちあがれ日本 平沼赳夫代表 03-3582-8111 03-3582-8112
みんなの党 渡辺喜美代表 03-5216-3710 03-5216-3711
新党改革 舛添要一代表 03-6277-8105 03-6277-8115



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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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コメント

村山、河野談話に並び歴史に汚名を残したいようですね。あの歴史を顧みない不見識な自己満足の為の談話が、いかに国益を損ねたか、彼らは議員生活を送るなかで総括出来ていないのでしょう。カチカチに固まり解凍不能なイデオロギーと厚顔無恥。数名の民主党議員が反対したそうですが、民主党のマジョリティーは反日売国奴か無知蒙昧のどちらか。あまりに腹が立つので、午後から半休を貰い木曜日の憲政記念館の集会に出席します。

地方議会に機動性を期待

他ブログでも指摘されていますが、仙谷らは反対運動が広がる前に一気にやってしまう作戦だったようです。
恐らく、外国人参政権の件で反対勢力に時間を与えすぎたという反省もあったでしょう。民団なども速攻をアドバイスしたかもしれません。
今回の成功に味をしめた仙谷らが、反日政策を矢継ぎ早に強行する恐れもあります。韓国の大統領は、日本がこの談話をどう行動で実践するかが重要などと言っていましたので。

今回、地方議会は反対決議を出しましたか?今後は、必要な決議を全国で即座に出せるような機動性がないと、二の舞(不戦敗)が予想されます。
決議は万能ではありませんが、大戦の必需品という認識で重視すべきです。

韓総理ですね。

臣民団結の序章だ

敵がいれば、人間、団結しやすくなる。

敵とは、獅子身中の虫、即ち売国奴である。これは、幕末明治に比肩する国家的危機だ。当時も内戦を経て、日本は外国の侵略から免れた。今度の場合は、敵は国内にいる。
敵は最悪な異人種で、日本の未来など眼中になく、ひたすら外国の手先となって日本人をいたぶっている。

臣民の願いは、どこぞの首相がのたまった通り、天皇を中心とした神の国の実現・再興にあるはずだ。苦しい時には、この境地を思い起こし、大同小異で団結して奸賊を打ち果たそう!

自民党

宮沢氏から始まった悪習ですから、自民党が反省を先ずしなければなりません。
宮沢氏は、自らを反省され「叙勲」を辞退されている事は十分すぎるほどの「反省理由」と成りえる。

日本の政治家全体の問題、外国の中国・韓国に異常な気配りすることが国家・国民に夢を与えられない政治の「元凶」である事に気がついて居ない。

こんな人材を選ぶ国民、これを教える事の出来ない日本のマスコミ・教育界が「謝罪」で全てを平穏にやり過ごそうとする。
汚い根性がただ一度の「終戦」で染みついた日本人の末路を見る様で「ゾッ」とする。


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憲法を変えよう

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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




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■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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(387議会)

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