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第3次男女共同参画基本計画に盛り込むべき施策に関する提案募集(パブリックコメント)へのご協力のお願い

第3次男女共同参画基本計画に盛り込むべき施策に関する提案募集(パブリックコメント)へのご協力のお願い

 さて、政府では、「第3次男女共同参画基本計画」の策定を企図しています。

 本年7月23日には男女共同参画会議(議長・仙谷由人官房長官)が、「第3次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方」を答申し、政府はこの答申をもとに、基本計画に盛り込むべき具体的施策について具体的施策について意見公募手続き(パブリックコメント)を実施しています。

 この答申では、平成17年の「第2次男女共同参画基本計画」で明記された、行き過ぎたジェンダーフリー教育を是正するために付された文言が完全に抜け落ちているばかりか、選択的夫婦別姓導入が謳われております。

 今回策定される基本計画は、今後5年間の国の政策を規定するものであり、これによる家庭や学校教育、社会への影響は計り知れません。

 つきましては、答申の内容をご確認のうえ、選択的夫婦別姓や、行き過ぎたジェンダー教育に関する事項を中心に、内閣府男女共同参画局に対する意見提出を行って下さいますようお願い致します。
1、意見募集締切日及び提出先
   平成22年8月3日(火)~8月31日(火)必着

○メールフォームを利用した提出意見募集のページ
 http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/kihon/sanjikeikaku/teianboshu.html

より答申の各分野のメールフォームにリンクし、必要事項を御記入の上、送信して下さい。

○郵送での提出
   意見募集のページから所定の用紙をダウンロードし、ご記入のうえ、郵送してください。

   〒100-8959 東京都千代田区永田町1―6―1
        内閣府男女共同参画局推進課 提案募集担当 宛

○ファックスでの提出
  意見募集のページから所定の用紙をダウンロードし、ご記入の上、ファックスしてください。
   ファックス番号 03-3592―0408

2、意見提出にあたっての注意事項

○氏名(団体にあっては団体名と担当者氏名)、住所、電話番号(又はメールアドレス)を明記してください。

○複数の提案を行う場合には、提案ごとに別の様式により意見提出を行って下さい。

○意見に対しての個別の回答、電話での受付は行っておりません。

<参考資料>

「第3次男女共同参画基本計画に当たっての基本的な考え方」の問題点と意見例

意見提出を行う際の視点①

●第2分野
「男女共同参画の視点に立った社会制度慣行の見直し、意識の改革」

<問題点>
 「施策の基本的方向」に家族形態の変化やライフスタイルの多様化に対応した世帯単位から個人単位の制度・慣行への移行が謳われている。これはとりもなおさず個人主義の徹底による家族制度の崩壊への布石と言える。また、国際規範、基準の遵守が謳われているが、我が国の社会状況よりも国際基準に拘束されることが憂慮される。

 また、具体的な取り組みのなかには、選択的夫婦別姓制度を含む民法改正を推し進めることが明記されており、男女共同参画の名のもとに家族制度解体への手始めとして、配偶者控除などともに企図しているものと思われる。

<意見例>
 「男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し」について、選択的夫婦別姓制が具体的な取り組みとして挙げられているが、選択的夫婦別姓は、我が国の家族制度に重大な影響を及ぼすことが懸念される。夫婦別姓は親子別姓につながり、家族の絆を弱めるとともに、我が国の社会構造の根本である家族に、大きな変革を迫ることにもなる。

 また、離婚の増加に拍車をかけるとともに、子の姓について家族間の争いが増加することは明白である。したがって、選択的夫婦別姓制度を含む民法改正には、反対である。

 また、「世帯単位から個人単位の制度、慣行への移行」とあるが、それによって個人主義が徹底され、我が国の家族制度が根底から揺らいでしまう恐れがある。

 「国際規範、基準の遵守」に関しても、男女の役割や家族の在り方については独自の文化や社会的要因が大きく影響しているのであり、それを国際的に尊重こそすれ、国際的な概念や考え方に倣う必要はない。よって、この項目は根本的に見直しが必要である。

意見提出を行う際の視点②

●第11分野
「男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実」

<問題点>
 
 平成17年に策定された「第2次男女共同参画基本計画」では、ジェンダーフリー教育によって、ひな祭りなどの伝統文化が家庭や学校で否定されたりすることのないことが明記された。しかし、今回の答申ではその部分が明確にされていないため、際限なくジェンダーフリー教育が蔓延する恐れがある。

<意見例>

「ジェンダー」という言葉が多用されているが、5ページの注記によれば、ジェンダーを「社会的・文化的に形成された性別」とし、それ自体によい、悪いの価値を含むものではないとしているにも拘らず、52ページに、「固定的性別役割分担意識」などとあるように、是正すべきものとして否定的に捉えているところに矛盾を感じる。ジェンダー=悪とする固定的な見方は、男女共同参画社会構築に向けて建設的であるとは言えない。

 男女には、それぞれ持って生れた特性があり、違いがあることを教育現場において改めて確認する必要がある。そして、男女がお互いを尊重し、評価することのできる機会を、教育現場において設けていくことが重要である。

また、第2次男女共同参画基本計画に「『社会的性別』(ジェンダー)の視点」として、「『ジェンダーフリー』という用語を使用して、性差を否定したり、男らしさ女らしさや男女の区別をなくして人間の中性化を目指すこと、また、家族やひな祭り等の伝統文化を否定することは、国民が求める男女共同社会とは異なる」とし、「国は、計画期間中に広く国民に周知徹底する」とある。

しかし、現状その成果が挙がっているかどうかは甚だ疑問である。

 第3次男女共同参画基本計画においても、この文言を明記し、尚一層の国民への周知を図る施策を講ずるべきである。
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コメント

「悪魔の条例」

厚労省や内閣府に問い合わせた時、「だれが政府の委員をやっているのか。どんな人が政府の提案をするのか」に、「公表されていません」との事であった。男女共同参画の委員は酷い、偏向したリベラル左翼的な人物が目立つ。

男女共同参画は、江戸時代の「生類哀れみの令」と同じくらいの悪法、「犬公方」は菅直人首相、フェミの巣窟、男女共同参画局は「大奥」のイメージとは程遠い、共産革命の司令塔。こんなものがほんとに日本に必要なのか。防衛予算を上回る税金がここで使われている。いったい?おかしな勢力が日本にいる。

男女同権で充分

「男女同権」で充分、「雇用均等法」だの「共同参画」など日本は元々男と女が分業でうまくやってきた。

人の生活の分野まで法律でがんじがらめにするのが「実主主義」なら民主主義なんて生活の邪魔、基本的な「道徳教育」を強化し国民を啓蒙する方が人間には優しい政策だろう。
人間の機微も温かさも判らない「ロボット」の様な人間が作り出す法律、いい加減にしてほしいのが「本音」です。

【拡散希望】

今回川崎市で成立したものと同様な永住外国人に投票資格を与える条例は 愛知県高浜市、埼玉県美里町、広島県広島市、岡山県哲西町、茨城県総和町、香川県三野町、石川県宝達志水市、千葉県我孫子市、広島県大竹市、埼玉県鳩山町、北海道増毛町、北海道静内町、北海道三石町、三重県名張市、東京都三鷹市などで成立している
やまと新聞
http://www.yamatopress.com/c/1/1/2922/

外国人参政権・既に約40の自治体で『常設型』の住民投票条例が制定
宮崎正弘:http://www.melma.com/backnumber_45206/

父方の姓(家)を大事にする中・韓は夫婦別姓

「夫婦別姓」は、中国や韓国の人々が、儒教的な観点から導入していますので、民主党政権は彼らの意見を尊重しているのではないかと思います。
中国人や韓国人に限って別姓にすればよいのではないでしょうか?

それから、若者を対象とした韓国ドラマは規制した方がよいと思いますね。
最近、韓国に対する謝罪と賠償、日韓共通教科書の出版を求める若者が増えています。

日韓基本条約や、竹島や対馬に対する韓国内の異様とも思える対応等を考えると、韓国の歴史認識に従った「共通歴史教科書」に何の意味があるのか解りません。

併合百年、日韓学生が共同宣言 相互理解呼び掛け
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010082001000616.html


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     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

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    〈基本方針〉
      
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    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

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緊急事態条項を求める意見書



■7府県
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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例