第３次男女共同参画基本計画に盛り込むべき施策に関する提案募集（パブリックコメント）へのご協力のお願い

１、意見募集締切日及び提出先
　　　平成22年８月３日（火）～８月31日（火）必着

○メールフォームを利用した提出意見募集のページ
　http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/kihon/sanjikeikaku/teianboshu.html

より答申の各分野のメールフォームにリンクし、必要事項を御記入の上、送信して下さい。

○郵送での提出
　　　意見募集のページから所定の用紙をダウンロードし、ご記入のうえ、郵送してください。

　　　〒１００－８９５９　東京都千代田区永田町１―６―１
　　　　　　　　内閣府男女共同参画局推進課　提案募集担当　宛

○ファックスでの提出
　　意見募集のページから所定の用紙をダウンロードし、ご記入の上、ファックスしてください。
　　　ファックス番号　０３－３５９２―０４０８

２、意見提出にあたっての注意事項

○氏名（団体にあっては団体名と担当者氏名）、住所、電話番号（又はメールアドレス）を明記してください。

○複数の提案を行う場合には、提案ごとに別の様式により意見提出を行って下さい。

○意見に対しての個別の回答、電話での受付は行っておりません。

＜参考資料＞

「第３次男女共同参画基本計画に当たっての基本的な考え方」の問題点と意見例

意見提出を行う際の視点①

●第２分野
「男女共同参画の視点に立った社会制度慣行の見直し、意識の改革」

＜問題点＞
　「施策の基本的方向」に家族形態の変化やライフスタイルの多様化に対応した世帯単位から個人単位の制度・慣行への移行が謳われている。これはとりもなおさず個人主義の徹底による家族制度の崩壊への布石と言える。また、国際規範、基準の遵守が謳われているが、我が国の社会状況よりも国際基準に拘束されることが憂慮される。

　また、具体的な取り組みのなかには、選択的夫婦別姓制度を含む民法改正を推し進めることが明記されており、男女共同参画の名のもとに家族制度解体への手始めとして、配偶者控除などともに企図しているものと思われる。

＜意見例＞
　「男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し」について、選択的夫婦別姓制が具体的な取り組みとして挙げられているが、選択的夫婦別姓は、我が国の家族制度に重大な影響を及ぼすことが懸念される。夫婦別姓は親子別姓につながり、家族の絆を弱めるとともに、我が国の社会構造の根本である家族に、大きな変革を迫ることにもなる。

　また、離婚の増加に拍車をかけるとともに、子の姓について家族間の争いが増加することは明白である。したがって、選択的夫婦別姓制度を含む民法改正には、反対である。

　また、「世帯単位から個人単位の制度、慣行への移行」とあるが、それによって個人主義が徹底され、我が国の家族制度が根底から揺らいでしまう恐れがある。

　「国際規範、基準の遵守」に関しても、男女の役割や家族の在り方については独自の文化や社会的要因が大きく影響しているのであり、それを国際的に尊重こそすれ、国際的な概念や考え方に倣う必要はない。よって、この項目は根本的に見直しが必要である。

意見提出を行う際の視点②

●第11分野
「男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実」

＜問題点＞
　
　平成17年に策定された「第２次男女共同参画基本計画」では、ジェンダーフリー教育によって、ひな祭りなどの伝統文化が家庭や学校で否定されたりすることのないことが明記された。しかし、今回の答申ではその部分が明確にされていないため、際限なくジェンダーフリー教育が蔓延する恐れがある。

＜意見例＞

「ジェンダー」という言葉が多用されているが、５ページの注記によれば、ジェンダーを「社会的・文化的に形成された性別」とし、それ自体によい、悪いの価値を含むものではないとしているにも拘らず、５２ページに、「固定的性別役割分担意識」などとあるように、是正すべきものとして否定的に捉えているところに矛盾を感じる。ジェンダー＝悪とする固定的な見方は、男女共同参画社会構築に向けて建設的であるとは言えない。

　男女には、それぞれ持って生れた特性があり、違いがあることを教育現場において改めて確認する必要がある。そして、男女がお互いを尊重し、評価することのできる機会を、教育現場において設けていくことが重要である。

また、第２次男女共同参画基本計画に「『社会的性別』（ジェンダー）の視点」として、「『ジェンダーフリー』という用語を使用して、性差を否定したり、男らしさ女らしさや男女の区別をなくして人間の中性化を目指すこと、また、家族やひな祭り等の伝統文化を否定することは、国民が求める男女共同社会とは異なる」とし、「国は、計画期間中に広く国民に周知徹底する」とある。

しかし、現状その成果が挙がっているかどうかは甚だ疑問である。

　第３次男女共同参画基本計画においても、この文言を明記し、尚一層の国民への周知を図る施策を講ずるべきである。