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男女共同参画社会が目指すもの

男女共同参画社会が目指すもの-主婦否定、家族・社会解体
―男女共同参画の根底はフェミニズム思想―


昨年9月に民主党政権が誕生し、第3次男女共同参画基本計画(略 基本計画)を策定する時期を迎え、福島瑞穂少子化担当大臣(当時)の指導のもと、4月15日に第3次基本計画の中間整理が発表されました。

その翌日、産経新聞が「主張」欄で「男女共同参画案、家族の絆を壊すつもりか」と警鐘を鳴らしました。その後、全国から約一ヶ月に亙って多くのパブリックコメントが寄せられ、夫婦別姓の導入については反対の意見が強かったものの、7月23日に発表された答申では夫婦別姓導入がそのまま盛り込まれてしまいました。

過去に本会でも、県内の市町村議会で男女共同参画推進条例の是正の活動に取り組んだときに体験したことは、条例の中間とりまとめ案に対して広く市民のパブリックコメントが寄せられても担当の審議会は、同案に対する賛成意見には耳を傾けるものの、反対意見には詭弁を弄したり、はぐらかしたり、中には無視する態度をとることでした。

パブリックコメントを通して市民の思いを集約してそれを反映させるということではなく、市民からの意見は募集したという建前を取って自分たちの主張を貫き通すという、およそ公的機関とは思えない態度でした。
今回の政府も同様で、第3次基本計画の中間整理に対して相当数の意見が寄せられ、夫婦別姓については反対意見が多かったにもかかわらず、その実態の公表もなければ結論に至った理由の説明もありません。行政(男女共同参画局)の態度そのものが誤っていると言わざるを得ません。

もっとも男女共同参画のこうした態度は出発時より起こっていたことであり、しかしこうした暴走を留めない限りわが国の将来は厳しいことを予見させられます。特に、男女共同参画がわが国の家族や社会の仕組みの解体の方向に進んでいる以上、政治家や国民が力を合わせて対処しなければと思う次第です。

■男女共同参画基本法の思想的背景はフェミニズム思想(ジェンダー思想)

顧みれば、男女共同参画社会を検討するために当時の橋本龍太郎首相が、男女共同参画審議会(略 審議会)に対して諮問したのは平成9年6月でした。

以来、答申を出す10年11月迄一年五ヶ月をかけて総会や会合が重ねられました。審議会の中で男女共同参画基本法(略 基本法)を担当したのは「基本法検討小委員会」(略 小委員会)で、平成10年2月から9月までに13回の会議が行なわれました。このとき小委員会を構成する委員は、次の5名でした。

  委 員 長  古橋源六郎(国家公務員共済組合連合会理事長)
  委員長代理 寺尾 美子(東京大学教授)
  委  員  大沢 真理(東京大学助教授)、越智 正英(日本航空常務取締役)
  専門委員  住田 裕子(弁護士)

 この小委員会が、基本法の目的や基本理念について討議したのは、第4回小委員会(10年3月23日)と第5回小委員会(10年3月31日)です。第4回小委員会の議事録を見れば、フェミニズムの思想を男女共同参画の根底に如何に据えるかということで腐心しているのが良く分かります。以下は、第4回小委員会の議事録の一部です。



【第4回小委員会議事録(一部)】
 
委員長代理 社会的・文化的に形成された性別という言葉を使う案では、それは何だという人が多分出てきますよね。これをくっつけることによって何かカモフラージュをする。

委 員 長 そちらの方は今まで何度もみんないっていますからね。

委員長代理 ただ、社会的・文化的に形成された性別といって、これがおかしいとは言ったりはしませんか。

委  員 これはジェンダーの公式訳なのです。

委員長代理 だけれども、ジェンダーという概念をそもそも認めることなのですよね。そういう概念を認めるところから、ある意味ではフェミニズムは出発しているわけですよね。だから、それをこういういい方をすることを認めるということは、ある立場をとるということなわけで、そこをかぎつけてしまわれると、‥‥。

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コメント

人様の自由、勝手に、何を男女共同参画が首突っ込んでくるのか?

ありもしない差別を作っているのはマスコミと左翼だ!

反対

第3次男女共同参画社会基本計画は、憲法第12条、13条、14条、15条、18条、19条、21条、22条、23条、24条、25条、26条、27条、29条、31条、32条、37条、99条に違反し、民法、刑法、刑事訴訟法の諸原則にも違反しています。


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     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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