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第3次男女共同参画基本計画(答申)に見る問題点

 しかし、平成14年には厚生労働省所管の財団法人がピルを勧める冊子を全中学生に配布していた(その後一部回収)のである。

 フェミニストは性教育で羞恥心や品位や情操という精神の高貴性を傷つけても恬として恥じない。男女関係の神秘を剥ぎ取れば、家庭破壊の劇薬であるフリーセックスに対する心理的障壁が取り除かれる。

これはフェミニズムのイデオロギーが要求しているのである。厚生労働省の団体が中学生にピルを飲まそうと考えたのもフェミニストが裏で暗躍しているからである。

 摘示したらきりがない。政府はフェミニストに乗っ取られていると思わざるを得ない。

 このまま国民が事態を黙認すれば、前記報告書通りの政策が着々と展開され、国民が気付いたときには、フェニミズム先進国アメリカと同様に、離婚率が急上昇して貧困母子家庭が増えるであろう

(今年1月20日付読売新聞によれば、1998年から2003年の5年間で離婚が原因で母子家庭・父子家庭となった世帯は1.5倍に急増、既にその兆候が現れている。母子家庭の平均年収212万円)。
子供たちは「育児の社会化」の名のもとに公・私立の育児センターに預けられ、「母親の手厚い愛情」から引き離されて情緒不安定になって荒れ、薬物中毒や犯罪に走ることになる蓋然性も極めて高い。

家庭が崩壊したら、男も女も最も私的な生存基盤を破壊され、荒涼たる原野に投げ出されることになるだろう。そうなれば世界的にも類まれな、思いやりのある優しい我が国の国民性が消滅することは必至である。

こうなったのは、政府が、「男女共同参画」「ジェンダー」などという曖昧な用語を使って意味論的な混乱に導き、基本法が求めているのは実は「常識的な男女平等ではなく家族・社会の解体である」という核心的事実を隠蔽しているからである。

その為、国民は事態の重大性を認識できず、異議を唱えることもできなかった。こうして姿の見えない「無血革命」が進行しているのである。

■第3次男女共同参画基本計画(答申)に見る問題点

現在、第3次男女共同参画基本計画が答申され、策定に向けて準備が進められています。

そして8月3日からは今月31日まで、「この答申を踏まえ、政府において第3次男女共同参画基本計画の内容を検討するに当たって、この基本計画に盛り込むべき具体的施策」について国民からの政策提案が募集されていますが、答申そのものに問題があるのにそれに基づいての政策提案は、国民の意思を無視するものであります。

ここでは第3次基本計画(答申)の問題点について幾つか列挙しておきます。家族や社会よりも個人の生き方を重視する政策であり、その根底には家族の保護や社会の秩序が成立してこそ個人の幸福がある認識が欠如しています。

①固定的性別役割分担意識の解消
②M字カーブの是正
③男女共同参画に取り組む企業に対する支援(税制等を含む)
④ポジティブ・アクション(積極的改善措置)
-2020年迄に指導的地位に女性が占める割合が少なくても30%程度
⑤配偶者控除の縮小・廃止を含めた税制の見直し
⑥選択的夫婦別氏制度を含む民法改正が必要
⑦発達段階に応じた適切な性教育
⑧多様なニーズに対応するため、延長保育、休日保育、夜間保育等、多様な保育
⑨リプロダクティブ・ヘルス/ライツ
⑩女子差別撤廃委員会からの最終見解等の国内施策における実施・評価・監視体制を強化
⑪女子差別撤廃条約の選択議定書の早期締結についての検討


 結論としては、内閣府の男女共同参画局をフェミニストから国民の手に取り戻さない限り、わが国の家族や社会は危険な方向に進んでしまうことです。

政治家及び良識ある国民が心を一つにして、家族や地域、そして国家を守る真剣な決意と努力が必要であることを痛感させられます。年内に第3次男女共同参画基本計画が策定されますので、それ迄に是正の機会や方策があれば対応していきたく、お力添えを戴ければ有難く存じます。

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この日本溶解する事態に何か打つ手は無いのでしょうか。
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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
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……………………………………………………………………………

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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

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