草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN 改訂版　外国人の参政権問題Ｑ＆Ａ

改訂版　外国人の参政権問題Ｑ＆Ａ

by 日本会議地方議員連盟
2000/01/01 Sat 14:40
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改訂版　外国人の参政権問題Ｑ＆Ａ
地方選挙権付与も憲法違反

百地章 (日本大学法学部教授)／著

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外国人参政権問題に、一石を投じた旧版『新版　外国人の参政権問題Ｑ＆Ａ』の内容を一部改訂。
地方参政権を認める「部分的許容説」は、もともと憲法解釈上無理がある上、提唱者たちによって否定され、もはや完全に破綻している。
近年、中国人永住者が急増していることから、「在日中国人問題としての外国人参政権問題」の項目を加え、Ｑ＆Ａ形式でわかりやすく解説。

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＊関連ブックレット

　『人権擁護法と言論の危機』　百地章／著
定価　税込550円 (本体524円)
ISBN　978-4-944219-95-7
判型・頁数　Ａ5判・48頁
発売　2010年5月
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【改版履歴】
旧：『新版　外国人の参政権問題Ｑ＆Ａ』の改訂版です
※本書についてのご注文は、原則として、日本会議事業センターからのお取り寄せとなります。
　お申込・お問合せは℡ 03-5428-3723までお願いします。

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主な内容＞＞はしがき
（１）外国人への参政権付与は憲法違反
Ｑ１　永住外国人は税金を払っているのですから、地方参政権くらい認めるべきではありませんか？
Ｑ２　参政権は人権、つまり「国家以前の権利」ですから、外国人にも保証されるべきではありませんか？
Ｑ３　国政レベルは無理としても、地方自治体の政治に参加するための選挙権も認められないのですか？
Ｑ４　地方自治体の長や議会の議員は「住民」が選挙することになっているのでは？
Ｑ５　少数の永住外国人に選挙権を付与したとしても、政治に対する影響力など取るに足らないと思うのですが？
Ｑ６　最高裁は永住外国人に対し、地方自治体レベルでの選挙権付与を認めたのではなかったですか？
（２）「外国人への参政権付与は世界の流れ」というのは誤り
Ｑ７　外国人に参政権を認めている国は多いのではありませんか？
Ｑ８　ドイツやフランスが外国人に地方参政権を付与するために、憲法を改正したのはなぜですか？
（３）在日韓国人問題としての外国人参政権
Ｑ９　永住外国人への参政権付与の問題は、在日韓国・朝鮮人問題だといわれてきましたが？
Ｑ10　在日韓国・朝鮮人に対する差別解消のためにも、地方参政権を与えてはどうでしょうか？
Ｑ11　朝鮮半島からの強制連行に対する謝罪の意味も込めて、地方参政権くらい認めてあげるべきではないでしょうか？
Ｑ12　戦後、在日韓国人の人々は日本国政府によって「日本国籍」を剥奪されたのではありませんか？
Ｑ13　韓国では永住外国人に地方参政権を認めています。相互主義の立場から日本もこれを認めるべきではありませんか？
Ｑ14　選挙にもいけない在日韓国人の人達がかわいそうです。
Ｑ15　民団（在日本大韓民国民団）の人々や一部の政党や政治家は、なぜそれほど参政権問題にこだわるのですか？
（４）在日中国人問題としての外国人参政権
Ｑ16　外国人参政権は、「在日中国人問題」であるとして批判がなされていると聞きますが？
（５）正しい解決方法とは？
Ｑ17　外国人参政権問題を解決するためには、どうすればよいのでしょうか？
Ｑ18　在日韓国・朝鮮人（特別永住者）の人々に対しては、「特例帰化制度」を認めてあげてはどうでしょう？
Ｑ19　問題解決の方法として、二重国籍を採用すべしとの主張は？
Ｑ20　そもそも「国籍」とはいかなるものでしょうか？
関連資料
　①最高裁第三小法廷判決　②諸外国における外国人参政権　③永住者数、外国人登録者数

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　日本会議（会長　三好達元最高裁長官）は、平成９年５月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会（会長　平沼赳夫前経済産業大臣）の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

　このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。（平成１７年３月６日）

　議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

　議員会員（年間１万円）には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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　全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
　　　　（平成十九年十月六日）

〈基本方針〉
　　
１、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
２、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
３、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
４、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

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