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紛々たる軽薄、何たる堕落した利益集団か

紛々たる軽薄、何たる堕落した利益集団か

 「無思想の堕落した利益集団」のなかの代表選が始まる。

 その「紛々たる軽薄の総体」が向かう行方は、我が国の解体である。
 
 まず、この代表選の最大の特色は、外国人が投票できるということである。そして、この代表選で選ばれた者は、与党の総裁となり国会で内閣総理大臣に指名されて天皇に任命されその地位に就く。

 つまり、民主党が与党であるということは、我が国の内閣総理大臣が外国人に選ばれるということを意味しているのだ。

なるほど、「日本は日本人だけのものではない」と鳩山が言っていた。馬鹿にも発言の自由がある。
 
 しかし、問題は、その鳩山の発言を、何時、日本国民が、
「その通り」と認めたのか。認めてはいない。
民主党は、「我が党が与党になれば、外国人が総理大臣を選べる国にしますから、支持してください」と国民に公表して国政選挙をしたことがあるのか。一回もない。

 日本国民は、外国人が参政権を行使することを認めていないし、最高裁判所の判決もそれを認めていない。従って、国会議員も地方議員も外国人に選ばれることはない。
 
 ところが、民主党が権力の座についた瞬間に、こともあろうに内閣総理大臣が外国人に選ばれる仕組みが動き始めた。

 これは一種のクーデターだ!

 民主党は、乗っ取り勢力を裏口から侵入させて、日本をハイジャックさせる亡国のシステムをもつ政党だったのだ!

 従って、民主党所属国会議員が、「小沢さん」、「菅さん」とテレビカメラの前でポーズをとる前に、

 まず日本国国会議員として、為すべきことがある。

 それは、直ちに党代表選挙の規約を改正して、外国人がそれに参加する余地を排除することである。

 仮に、選挙の事前にこれができなければ、来るべき国会における首班指名において、外国人が関与した党首選挙で当選した者を首班に指名してはならない。決然と席を立って指名を拒否せよ。

 そして、仮に、以上の党首選挙と首班指名の課程において行動を起こさず、唯々諾々と今の亡国の党首選挙に従うならば、

現在の民主党国会議員は全員、歴史と国民から売国奴と糾弾されることを覚悟すべきである。

 選挙区に帰ってもう嘘を言うなよ。
「僕は党内で外国人参政権に反対の動きをしています」とか、
「菅さんは、左翼的でだめですねー」とか。

 八月十日、民主党の菅代表は、
「私は、歴史に対して誠実に向き合いたいと思います。歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さをもち、自らの過ちを省みることに率直でありたいと思います」と言い、民主党もそれを受け入れた(菅総理大臣談話)。

 そうであれば、民主党議員は、まず現在の政治において、
「祖国日本の国の形に対して誠実に向き合い、現在起こりつつある事実を直視する勇気をもち、自らの過ちを省みることに率直であらねばならない」ではないか。

 以上、民主党の党首選挙が、国民国家の政治家としての自覚のない者が群がる密かな亡国のクーデターであることを述べた。
 
 さらに何が「紛々たる軽薄」かを述べる。
 六月、鳩山と小沢両氏は、普天間基地移転問題と金の疑惑で、にっちもさっちも行かなくなり政権を投げ出した。参議院選挙は七月に迫っていた。このままでは、民主党大敗である。だから辞任したのである。

 そこで、菅氏が総理に選ばれた。すると、急激に低下していた民主党の支持率が急激に上昇した。民主党は、この急激な上昇に幻惑されて、支持率の高いうちに選挙をしようとずるいことを考えて、国家的問題である口蹄疫病対策を宮崎県に封印して参議院選挙を前倒しで実施した。そして、敗北した。

 では、この敗北の責任者は誰か。

かつて難破船に乗っていた鳩山、小沢、菅のトリオではないか。

 しかし、このトリオは、今も難破船のなかで、選挙敗北の責任のなすりあいをしている。

 曰く、脱小沢はいやだ、要職をよこせ。要職はいやだ、名誉顧問ではどうか、最高顧問はどうか。

いや不名誉顧問か最低顧問でいい。
・・・これ、紛々たる軽薄ではないか。
 
 そして、彼らは、緊急の国家の課題に関して、発言し論争し決断していないのである。彼らの発言無き分野は以下の通り。

1、円高株安をどうするのか。
2、普天間移転問題はどうするのか。
3、中国の軍事力増強に如何に対処するのか。
4、一体、貴公らの面(ツラ)をテレビで見せていて子供達の教育ができると思っているのか。
5、国民は速度制限の道路標識を「知らなかった」と言っても,そんな言い訳は通用しない世界に生きているので日々各所でスピード違反の罰金を支払っている。

 しかし、何故、小沢氏だけが数億円の現金の処理を「知らなかった」で通用する世界に生きることができるのか。
 
 要するに彼らはもはや「政治家」ではない。
 
 最後に、1の「円高株安対策」について指摘しておきたい。菅氏は分かっていないが、現政権のように、この問題を放置し続ければ、日本という国家共同体の底が抜けるのだ。村山富市の時には、阪神淡路大震災がきて、菅直人の時には、地震より恐ろしい円高株安だ。

 政府と日銀が、今なすべきことは、
「成長分野と防衛力増強分野に大量の円を投入する」と共に、「大量の円をもって為替市場に介入して」我が国民経済を投機の対象に断じてしないという国家の意思を明確にすることである。

 では、その両者に必要な「大量の円」を如何にして調達するのか。それは、政府が有している通貨発行特権を行使して、例えば百兆円の通貨発行権を政府が日銀に売り、日銀が百兆円の円を印刷すればよい。

 いまこの国民経済の危機に、必要なのは、非常時の決断である。
 従って深刻な円高株安対策に決断のない与党党首選など、
「政治の空白」を作るだけのもの、即ち、国益を損なう有害な私闘、  ・・・紛々たる軽薄以外の何ものでもない。

 この、史上最低のレベルに墜ちた政治を目の当たりに見て、
 必ず、国民は「国家の再興」に向かう。
 これが我が国の明治維新以来の政治史における現在の位置づけである。
 そして、この「国家の再興」に向かうなかに

「たちあがれ日本」が誕生した歴史的意義と使命がある。
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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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民主党の外国人サポータ問題

民主党の代表選の前に、外国人サポーター問題を解決しないと日本国民は、民主党の代表として選ばれても即日本国の首相とは認めないことを明確にしなければいけない。

枝野氏が以前外国人サポーター問題をクリアすると発言していたがその後どうなったのでしょうか?

日本人は団結して民主党に解決を迫っていきたいと思います。

もう疲れてきました。

疲れてきました。いけないと思いつつ、つい弱音を吐いてしまいます。国民の大多数もニヒリズムの深淵に沈み込んでいるのではないでしょうか。

もう、暴力革命で左翼売国政権と奴隷憲法体制を打倒する他はないと思い始めています。

代表選後に、「憲法違反」である件を国際社会に訴えようと思います。

最近の「読売新聞」の記事に、民団関係者もサポーターになっており、一票を投じる意欲に燃えている事が記されていました。
また、民主党は、外部に外国人党員数を公表していないようです。

私も微力ながら、国際社会を巻き込んで、民主党の違法性を訴えて行きたいと思います。

憲法違反の組織は排除しましょう

憲法で禁止されている外国人の参政権を党の代表の選挙とはいえ認めている組織は憲法違反なので排除すべきではないのでしょうか。その存在が認められている日本は法治国家ではないということですね。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

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    私たちはめざします。
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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
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