昨日（３月２２日）、与党教育基本法改正に関する検討会（座長＝大島理森氏）第63回が開催され、政府・与党が今国会への提出を目指している教育基本法改正案について、義務教育の年限「9年」削除で合意されました。
また、宗教教育や教育行政については、継続審議で、次回（３月２９日）の検討会で審議されるとのことです。愛国心についは、４月５日（水）の検討会で審議される模様です。
早く、密室協議を終え、自民党文教部会などの平場での討議が求められます。なぜなら、衆議院、１．２回生国会議員ならびに参議院１回生はまったく教育基本法改正について議論する機会が与えておられず、突然トップダウンでおろされ、その案を飲めと迫るのは、民主主義違反であり、国家の基本法である、教育基本法がこのような扱いでいいのか疑義を呈せざるを得ません。
実は、これ以外にも、「伝統文化の尊重」「宗教的情操の涵養」や「教育に対する国の責任」、「情報公開」なども、重大な論点です。この教育基本法によって、何がどのように変わるのかについては、政治経済誌・月刊「DAILY TIMES」の４月号に、本会の椛島有三事務総長が「サッチャーの教育に学べ」と題して、執筆していますので、ご購入のうえ、ご高覧いただければ幸いです。
http://www.dailytimes.jp/index.html
ちなみに、愛国心問題については、安倍官房長官がかなりの意欲を示しています。
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「国を愛する心」が入ると、具体的には、これまで避けられてきた「国家と自己」の問題について、正面から扱うことができるようになるほか、歴史教育の分野でも、少なくとも、小学校や中学校においては、「愛国心」を養うという観点から、世界になかで日本が果たしてきた光の部分にも着目した記述が増加していくことになります。
歴史教科書の偏向ぶりを憂慮されている方々が、どうして、この教育基本法問題について、強い関心を示そうとしないのか、不思議でなりません。日教組はそれこそ、組織生命をかけて反対運動を繰り広げているにの、です。
なお、「伝統・文化の尊重」については、すでに兵庫県が、県独自の「日本の文化」という科目を作る方向で進めています。こうした、県独自の素晴らしい教育が今後はますます広がっていくことになります。
この教育基本法については、来る４月11日（火）午後3時から、東京・憲政記念館にて、「教育基本法改正の今国会実現をめざす国民大会」（仮称）を開催します。詳細が決定したら、またお知らせします。
（引用）
官房長官、今国会での教育基本法改正実現に意欲
安倍官房長官は１７日夜、都内のホテルで講演し、今後の国会審議について「（２００６年度）予算案の成立後は教育基本法改正案と行政改革推進法案をしっかり仕上げたい」と述べ、今国会で教育基本法改正を実現する考えを示した。教育基本法改正について、「与党で最後の調整に入っており、自民党としては『国を愛する心』をかん養する教育ということをしっかり書き込みたい」と語った。
（2006年2月17日21時48分 読売新聞）
高校の科目に「日本の文化」 県教委
神戸新聞2006/02/21
兵庫県教委は、日本史教育の充実を目指し、県独自の科目「日本の文化（仮称）」を全県立高校に導入することを二十一日までに決め、二〇〇六年度から教材の開発などを始める。日本の伝統や文化を学ぶ科目で、〇七年度から選択科目として設ける。
高校生の海外体験が増える中、「自分の国を伝える」ノウハウを養うのが狙い。自治体が独自で同様の科目をつくる例は、全国では東京都に次ぐ試みという。（宮本万里子）
★国際化は自国の理解から―芸能、遊びの歴史学習
県教委によると、「日本の文化」は、歌舞伎、茶道、華道などの文化・芸能や、相撲などのスポーツ、古くから伝わる遊びなどについて、由来や歴史的背景を学ぶ。国の学習指導要領に基づく選択制の学校設定科目に位置付け、総合的学習の時間など各校の判断で指導に組み込んでもらう。日本史の補助科目への活用も想定している。
高校での国際理解教育は年々進んでおり、二〇〇五年度現在で県内の全公立高校百七十四校中、海外研修などを実施しているのは六十五校。しかし、帰国後「現地で日本のことをうまく紹介できなかった」といった声も多く、諸外国に比べ、自国の文化への理解不足が目立っているという。
地域の伝統行事など生徒が生活の中で日本文化に接する機会も減少しており、「知識を広げるきっかけづくりを」と独自科目設置を決めた。
県教委は、新年度予算案に四百万円を計上。大学教授や高校の社会科教師らでつくる構想委員会で今年夏ごろまでに科目の内容を決め、年度内にテキスト冊子やＣＤ―ＲＯＭを作成する。
一方、東京都教委は日本文化を学ぶ同様の科目設置に向け、東京芸術大などと協力して教材開発などを進めており、兵庫県と同じ〇七年度から導入する予定。
今国会成立を再確認 教育基本法改正で与党
自民、公明両党は７日午後、国会内で政策責任者会議を開き、教育基本法改正案の今国会への提出、成立を目指し調整を急ぐ方針をあらためて確認した。北海道の道州制特区推進法案（仮称）についても、提出に向け両党内の調整を本格化させる。
また、同会議は保護観察中の執行猶予者に対する指導・監督を強化する「執行猶予者保護観察法」改正案などを了承。議員立法で近く提出し、今国会成立を図る。
（共同通信） - 3月7日17時12分更新
（引用）
宇野康秀ＵＳＥＮ社長は、大阪有線放送社の創業者で在日中国人の宇野元忠氏の二男１９日午前１０時に確認した情報を案内します。情報源は東京新聞の報道です。
有線放送最大手のＵＳＥＮが、ライブドアとの業務提携を決めた。インターネット無料放送「ＧｙａＯ（ギャオ）」を目玉に「総合ネットサービス」会社に脱皮したいＵＳＥＮとしては、「シナジー（相乗効果）が期待できる」（宇野康秀社長）のだそうだ。だが、あえて「火中のクリ」を拾う宇野氏は、堀江貴文前社長に代わり“ＩＴ劇場”の主役の一人になるのか。同氏が率いるＵＳＥＮって？
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ＩＴ業界に詳しいジャーナリスト佐々木俊尚氏の著書「ヒルズな人たち」（小学館）などによると、宇野氏は一九六三年、大阪有線放送社の創業者で在日中国人の宇野元忠氏の二男として大阪に生まれた。二十九歳で日本国籍を得た元忠氏は、後述するように、有線放送用ケーブルを無断で電柱に張り巡らす強引な手法で事業を拡大していった。小学生のころから「僕は将来経営者になる」と公言していた宇野氏は、そんな父親に反発して「二度と親には頼らない」と高校卒業後に上京する。
明治学院大学ではプロデュース研究会で代表を務め、全国の大学生を集めたイベント「キャンパス・サミット」などを成功させ、人心掌握に才能を見せた。卒業すると、リクルートコスモス社に入社し、ここで営業のノウハウを得ると一年半で退社し、インテリジェンスを起業。九年後の二〇〇〇年には店頭市場（ジャスダック）への公開を果たす。
【日本会議大阪より】
■第18回「同期の桜」を歌う会のご案内
・日 時 平成18年４月８日（土）
受付開始 午後１時
本殿正式参拝 午後１時半
軍歌奉唱 午後２時〜４時半
（出演者） ソプラノ 梅谷 広子
フルート 梅谷 忠洋
ピアノ 立津 宏祠
（賛助出演）ネービーラッパ隊・軍歌ナツメロ同好会・住之江
レクリエーションクラブ・菊伊祇会
※正午より日本会議大阪が提供するビデオ『秘話 日露戦争』を
境内奥の儀式殿で上映
・会 場 大阪護國神社境内 �筺�06-6681-2372
地下鉄・四つ橋線「住之江公園」駅下車、徒歩１分
・参加費 １名様 1,000円（飲料等を含む）
・主 催 同期の桜を歌う会実行委員会（黒田）
■女性部会勉強会5/27の講師に 有村治子・文部科学大臣政務官（参議院議員）が決定！
テーマ 『食育について 〜キレル子どもをなくすには〜』（仮称）
近年問題になっている、キレル子どもについて、その原因の１つに食事が上げられる。最近は便利になり、レンジで直ぐ出来たり、又、コンビニ・スーパーで出来合の物を与える等手抜き料理が増えている。これは、単に家事の時間短縮のみならず、子どもや家族に対する愛情の縮小になっており、真の意味で家族団欒家族の絆を深める一日で最も喜びの時間（特に夕食、もちろん朝食も）となっていない。
ここに働く女性が増えることにより、手間暇かけた料理がどうしても出来にくくなっている。また、子どもの塾通い等で家族全員揃わないという生活の変化もあげられよう。この現状の中で、少しでも改善していくべく、真に食事に愛情をかける事の重要性・意味というものを考えて行く場として、女性部会では勉強会を企画しています。
更に「食育」といわれる程、食事は、今後の子どもたちの教育・人生にとって関わりのあるものなので大人、親が自覚し今後のあり方を考える場になればと思っております。
規模が60名位の勉強会ですので、今からご都合をおつけ下さい。
詳細は追って、ご案内致します。
●日時・平成18年５月２７日（土）午後２時〜４時
１時間御講演・その後質疑応答（予定）
●場所・ドーンセンター（大阪市中央区大手前１−３−４９）
●講師・有村 治子・文部科学大臣政務官
※参加費 1,000円（予定）
●主 催 日本会議大阪女性部会
TEL 06-6241-1517 FAX 06-6245-7489（濱野）
TEL 06-6245-5741 FAX 06-6243-1682
〒541-0056 大阪市中央区久太郎町 ４丁目渡辺６号
大阪府神社庁内（丸山）
【ご案内】
★★★歴史に刻まれた日印友好の絆を写真・年表でわかりやすく紹介！★★★
パンフレット「日本とインドが築く明日のアジア」
−日本・インド国交樹立50周年記念誌−
編:日印国交樹立50周年実行委員会(平成14年制作)
定価:500円(税込・送料別)
○岡倉天心とタゴールの交流、共にインド独立運動を戦った藤原岩市
少佐やチャンドラ・ボース、東京裁判で日本無罪論を主張したパール
判事などの日印友好史を紹介。
○学界、経済界などの各界各層から、日印国交樹立50周年をお祝い
する声や、インド側からの大臣及び大使の祝辞を収録。
ご参考：終戦60年の平成17年6月25日、�編⊃声劼縫僉璽詒住�の顕彰碑が建立されました。
申込方法：お送り先のご住所お名前お電話番号、注文部数を日本会議事業センター：jc@nipponkaigi.org までお知らせ下さい。郵便振替用紙を同封してお送り致します。
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