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産経新聞・【櫻井よしこ 菅首相に申す】「南シナ海」が教える事

産経新聞・【櫻井よしこ 菅首相に申す】「南シナ海」が教える事

 9月7日午前、中国の漁船が尖閣諸島のわが国領海を侵犯した。海上保安庁の巡視船の警告を振り切って逃走を図るなど、その行動は悪質で、海保はこれを拘束した。だが、日本政府が同船船長を公務執行妨害容疑で逮捕する方針を固めるまでに半日ほどもかかった。菅直人首相や仙谷由人官房長官らの遅疑が原因だ。

 中国の反応は予想どおりだ。「釣魚(尖閣諸)島および周辺海域はもともと中国の領土だ」「日本の巡視船は、いわゆる権益保護活動を行ってはならない。中国の漁民の安全を損なう行為を行ってもならない」というのである。

 優れた指導者は、過去を現在に照らし合わせることで、未来を洞察する。このままでは、南シナ海の現状が、近未来の東シナ海の姿になると、首相は知るべきだろう。

 いま南シナ海では、同海域の資源と権益を独占しようとする中国と、長年、南シナ海の西沙、南沙諸島を領有してきたASEAN諸国の必死の闘いが進行中だ。ASEANはベトナムを含めて南シナ海の航行、アクセスの自由を守り続けるために、国益をかけて米国との関係強化に乗り出した。




 ゲーツ国防長官は去る6月、シンガポールでの国際戦略研究所(IISS)主催のアジア安全保障会議で、「いかなる脅威にも対処可能な最大限の軍事力の配備が米国のアジアへのコミット」と述べた。クリントン国務長官も7月、ベトナムのハノイでASEAN地域フォーラムに出席し、スピーチの約3分の1を割いて南シナ海の航行の自由の重要性とアジアへの米国の関心の強さを語った。

 いずれも中国への牽制(けんせい)発言である。楊潔●中国外相は南シナ海問題を政治問題化してはならないとして、「米国の介入」に反発したが、南シナ海問題を外交交渉で解決し、武力を用いないという2002年の合意を破ったのは中国だ。

 中国は、昨年以来、南シナ海での軍事力の誇示に躊躇(ちゅうちょ)しなくなった。インドネシアやベトナムが領海侵犯を繰り返す中国漁船を拿捕(だほ)すると、中国は軍艦を改造した大型船を送り込み、漁民の解放を要求。

インドネシアは海軍艦船を派遣したが、中国の圧倒的軍事力の前に屈せざるを得なかった。中国はベトナム漁船の拿捕にとどまらず、漁民への銃撃に及んだ。また中国は軍艦を派遣して、中国漁船の漁を守り始めた。

こうして否応(いやおう)なくASEANに中国の領有権を認めさせる真の狙いが、この海域の豊富な海底資源にあることは間違いない。

 そこで問わなければならないのは、菅民主党に、東シナ海の南シナ海化を未然に防ぐことはできるか、日本の決断と実行をもって、中国に国際法順守の重要性を認識させ、アジアの安寧と秩序形成に貢献できるかという点である。

 民主党代表選挙の最中にある菅首相は、勝利への手応えを感じ始めたゆえか、連日、笑みを見せる。「舌のなめらかさと思考の深さは、えてして反比例する。

指導者たらんと欲する者は、なるたけ舌よりも頭を使うよう心がけるべきだと思う」と、ニクソン元米国大統領は、『指導者とは』(文芸春秋)で書いた。首相は舌もなめらかに、繰り返す。

 「首相の職務を徹底的に全うし、しっかりやっていくという姿勢で(代表選に)臨みたい」

 自分がしているのは代表選挙ばかりではないと国民に印象づけるべく、首相は自分の働く姿を撮らせる。新卒者雇用に関して福岡県や兵庫県を訪問し、作業着姿で防災訓練に参加し、官邸での自殺総合対策会議に出席するといった具合だ。

 だが、首相は首相としてなすべき重要な責務をほとんど果たしていない。日本の喫緊の課題は教育と防衛である。日本を賢く勁(つよ)い国に再生するには、この両課題に果敢に取り組まなければならない。大目標を立て、現在の努力を大目標の実現につなげるために、細部にもこだわらなければならない。

 たとえば、朝鮮学校無償化問題は、教育にも、国民の生命と安全を守る国防にもかかわる性質のものだ。鈴木寛文科省副大臣は同件について、「すべての作業が終わったところで話そうと思う」と述べ、8月末に明らかにすると公約してきた専門家会議の結論の発表を延期した。

川端達夫文科相らは朝鮮学校無償化をすでに決めていると推測されるが、そのことは公表しないのである。ここに菅首相がかかわっていないはずはない。

 首相の責務を最優先するのであれば、朝鮮学校の件は日本国民の税金で支えるにふさわしいか否かを、首相自ら判断し、結論を国民の前に明らかにすることだ。代表選までは国民の嫌がることは発表しないというのであれば、首相も民主党も国民の信頼に値しない。

 もう一つの重要点、国防についての首相の関心は、明らかに極めて薄い。南シナ海における中国の軍事力の誇示や行使にも、諸国の警戒心にも、米国との連携にも、首相は気づきさえしていないであろう。

気づいていれば、日米安保体制を安定させ、強化させるために普天間問題にもっと熱心に取り組むはずだ。日本国の生存にかかわる国防やアジアの安全保障について、見えてくるのは首相の無関心と無策である。首相たる資質を欠くと言わなければならない。

●=簾の广を厂に、兼を虎に
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

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…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

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