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朝鮮学校への授業料無償化問題

朝鮮学校への授業料無償化問題

 拉致被害者救出のために地方自治体の立場からご尽力くださり感謝致します。去る8月25日、家族会・救う会は、政府に朝鮮学校への国庫補助問題について「拉致問題への悪影響などに関する十分な議論がなされていない現段階での朝鮮学校への国庫補助決定に強く反対」という内容の要請をしました。

 政府は、当初伝えられていた8月末での国庫補助決定を先延ばしし、与党政策調査会で議論することを決めました。

 また、大阪府では独自に専門家による委員会をつくり、府内の朝鮮学校が「授業料無償化」対象としてふさわしいのか、また府の予算から独自に支出されている補助金対象としてふさわしいのかをあらためて検討をしています。

 橋本知事は「日本では教育の中立性を守っており、権力崇拝は許されない。

国は、違法な教育内容であったとしても公費を入れるのか」と語り、教育内容にも踏み込んだ検討の実施を約束しています。

 朝鮮学校の教科書では「2002年9月、朝日平壌宣言発表以後、日本当局は《拉致問題》を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げることで日本社会には極端な民族排他主義的雰囲気が醸成されていった」とだけ記して、金正日が拉致を認めて謝罪したことや、朝鮮総連が拉致はでっち上げだと強弁してきたことに謝罪したことを全く取り上げていません。

また、朝鮮学校生は「在日朝鮮青年同盟」という朝鮮総連の下部組織に自動的に加盟し、拉致問題を棚上げした上での日朝国交促進のための政治活動に動員されています。多くの専門家は、現在の朝鮮学校は純粋な教育機関ではなく、拉致被害者をいまだに返さない朝鮮労働党の日本での工作活動拠点だと見ています。

朝鮮学校への公金補助は、このような拉致を棚上げにしようとする総連と朝鮮学校の政治活動を公認し支援するものとなります。

 貴議会におかれましても拉致被害者救出の観点を踏まえて、朝鮮学校への補助問題について以下のことを問題提起してくださいますようお願い致します。

1 貴自治体が独自に朝鮮学校への公的補助を実施しているかどうか、しているならその名目と金額を公開すること。

2 現在大阪府は独自に朝鮮学校の実態調査を行っている。そのような独自の実態調査を行い、朝鮮学校の実態が公的補助の対象としてふさわしいのかきちんと議会で論議すること。

3 憲法89条の規定通り、朝鮮学校が「公の支配に属している」ことが、公的補助の前提だが、それが貫徹されているかどうかを議会で確認すること。

4 調査の結果が出るまで、一切の公的支援を凍結すること

 平成22年9月2日
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 西岡力
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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日本の経済再建の道

 9月13日の「報道ステーション」で最近の円高対策についての、同志社大学の浜矩子 さんと, 信州大学の真壁昭夫を交えての論議が交わされました。 真壁さんは最近の円高についての説明に終始した感じですが、浜さんが今まで学者や経済界で殆ど考えられい積極的な対策

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朝鮮学校への神奈川県からの補助金について

<朝鮮学校への神奈川県からの補助金について>

 国政における朝鮮学校への高校授業料の無償化の適用問題に比べれば小さな事との指摘があるとは考えますが、地方自治体の運営としては重要な問題であり、地方政治に関わる者全てがしっかりとした探究心を持つべき課題です。

 多くの住民の方が自分が住む自治体が朝鮮学校へどの位の補助金を出しているのか知ってないのが、実状だと思います。
 まずは、朝鮮学校への各自治体の補助金の詳細を住民の皆様に伝える事が重要と考えます。
 その上で、政治家は、住民の皆様の良識の声をしっかりと受け止め行動する事が重要と考えます。

 そういった思いから、私は、先月・11月9日の神奈川県議会・決算特別員会において、神奈川県の朝鮮学校への補助金の詳細(補助開始時から今日までの毎年の補助金額、補助金額の算定方法等)について取り上げました。
 また、議会の正式な会議(本会議・委員会)の場で取り上げることは、特に重要と考えました。

 その内容については、私のHPや11月10日の産経新聞にてご確認ください。

 最終結論が出るまでには未だ一定の日数がかかると思います。
 政治家を含め全ての住民の皆様がこの問題の実態を認識し、良識ある行動を取ることが最重要と考えます。
 良識ある神奈川県民の皆様とこの問題を考えていきたいと思います。

                       神奈川県議会議員  相 原 高 広


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

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