朝鮮学校への授業料無償化問題

朝鮮学校への授業料無償化問題

　拉致被害者救出のために地方自治体の立場からご尽力くださり感謝致します。去る8月25日、家族会・救う会は、政府に朝鮮学校への国庫補助問題について「拉致問題への悪影響などに関する十分な議論がなされていない現段階での朝鮮学校への国庫補助決定に強く反対」という内容の要請をしました。

　政府は、当初伝えられていた8月末での国庫補助決定を先延ばしし、与党政策調査会で議論することを決めました。

　また、大阪府では独自に専門家による委員会をつくり、府内の朝鮮学校が「授業料無償化」対象としてふさわしいのか、また府の予算から独自に支出されている補助金対象としてふさわしいのかをあらためて検討をしています。

　橋本知事は「日本では教育の中立性を守っており、権力崇拝は許されない。

国は、違法な教育内容であったとしても公費を入れるのか」と語り、教育内容にも踏み込んだ検討の実施を約束しています。

　朝鮮学校の教科書では「２００２年９月、朝日平壌宣言発表以後、日本当局は《拉致問題》を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げることで日本社会には極端な民族排他主義的雰囲気が醸成されていった」とだけ記して、金正日が拉致を認めて謝罪したことや、朝鮮総連が拉致はでっち上げだと強弁してきたことに謝罪したことを全く取り上げていません。

また、朝鮮学校生は「在日朝鮮青年同盟」という朝鮮総連の下部組織に自動的に加盟し、拉致問題を棚上げした上での日朝国交促進のための政治活動に動員されています。多くの専門家は、現在の朝鮮学校は純粋な教育機関ではなく、拉致被害者をいまだに返さない朝鮮労働党の日本での工作活動拠点だと見ています。

朝鮮学校への公金補助は、このような拉致を棚上げにしようとする総連と朝鮮学校の政治活動を公認し支援するものとなります。

　貴議会におかれましても拉致被害者救出の観点を踏まえて、朝鮮学校への補助問題について以下のことを問題提起してくださいますようお願い致します。

１　貴自治体が独自に朝鮮学校への公的補助を実施しているかどうか、しているならその名目と金額を公開すること。

２　現在大阪府は独自に朝鮮学校の実態調査を行っている。そのような独自の実態調査を行い、朝鮮学校の実態が公的補助の対象としてふさわしいのかきちんと議会で論議すること。

３　憲法89条の規定通り、朝鮮学校が「公の支配に属している」ことが、公的補助の前提だが、それが貫徹されているかどうかを議会で確認すること。

４　調査の結果が出るまで、一切の公的支援を凍結すること

　平成22年9月2日
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長　西岡力