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朝鮮学校への授業料無償化問題

朝鮮学校への授業料無償化問題

 拉致被害者救出のために地方自治体の立場からご尽力くださり感謝致します。去る8月25日、家族会・救う会は、政府に朝鮮学校への国庫補助問題について「拉致問題への悪影響などに関する十分な議論がなされていない現段階での朝鮮学校への国庫補助決定に強く反対」という内容の要請をしました。

 政府は、当初伝えられていた8月末での国庫補助決定を先延ばしし、与党政策調査会で議論することを決めました。

 また、大阪府では独自に専門家による委員会をつくり、府内の朝鮮学校が「授業料無償化」対象としてふさわしいのか、また府の予算から独自に支出されている補助金対象としてふさわしいのかをあらためて検討をしています。

 橋本知事は「日本では教育の中立性を守っており、権力崇拝は許されない。

国は、違法な教育内容であったとしても公費を入れるのか」と語り、教育内容にも踏み込んだ検討の実施を約束しています。

 朝鮮学校の教科書では「2002年9月、朝日平壌宣言発表以後、日本当局は《拉致問題》を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げることで日本社会には極端な民族排他主義的雰囲気が醸成されていった」とだけ記して、金正日が拉致を認めて謝罪したことや、朝鮮総連が拉致はでっち上げだと強弁してきたことに謝罪したことを全く取り上げていません。

また、朝鮮学校生は「在日朝鮮青年同盟」という朝鮮総連の下部組織に自動的に加盟し、拉致問題を棚上げした上での日朝国交促進のための政治活動に動員されています。多くの専門家は、現在の朝鮮学校は純粋な教育機関ではなく、拉致被害者をいまだに返さない朝鮮労働党の日本での工作活動拠点だと見ています。

朝鮮学校への公金補助は、このような拉致を棚上げにしようとする総連と朝鮮学校の政治活動を公認し支援するものとなります。

 貴議会におかれましても拉致被害者救出の観点を踏まえて、朝鮮学校への補助問題について以下のことを問題提起してくださいますようお願い致します。

1 貴自治体が独自に朝鮮学校への公的補助を実施しているかどうか、しているならその名目と金額を公開すること。

2 現在大阪府は独自に朝鮮学校の実態調査を行っている。そのような独自の実態調査を行い、朝鮮学校の実態が公的補助の対象としてふさわしいのかきちんと議会で論議すること。

3 憲法89条の規定通り、朝鮮学校が「公の支配に属している」ことが、公的補助の前提だが、それが貫徹されているかどうかを議会で確認すること。

4 調査の結果が出るまで、一切の公的支援を凍結すること

 平成22年9月2日
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 西岡力
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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日本の経済再建の道

 9月13日の「報道ステーション」で最近の円高対策についての、同志社大学の浜矩子 さんと, 信州大学の真壁昭夫を交えての論議が交わされました。 真壁さんは最近の円高についての説明に終始した感じですが、浜さんが今まで学者や経済界で殆ど考えられい積極的な対策

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朝鮮学校への神奈川県からの補助金について

<朝鮮学校への神奈川県からの補助金について>

 国政における朝鮮学校への高校授業料の無償化の適用問題に比べれば小さな事との指摘があるとは考えますが、地方自治体の運営としては重要な問題であり、地方政治に関わる者全てがしっかりとした探究心を持つべき課題です。

 多くの住民の方が自分が住む自治体が朝鮮学校へどの位の補助金を出しているのか知ってないのが、実状だと思います。
 まずは、朝鮮学校への各自治体の補助金の詳細を住民の皆様に伝える事が重要と考えます。
 その上で、政治家は、住民の皆様の良識の声をしっかりと受け止め行動する事が重要と考えます。

 そういった思いから、私は、先月・11月9日の神奈川県議会・決算特別員会において、神奈川県の朝鮮学校への補助金の詳細(補助開始時から今日までの毎年の補助金額、補助金額の算定方法等)について取り上げました。
 また、議会の正式な会議(本会議・委員会)の場で取り上げることは、特に重要と考えました。

 その内容については、私のHPや11月10日の産経新聞にてご確認ください。

 最終結論が出るまでには未だ一定の日数がかかると思います。
 政治家を含め全ての住民の皆様がこの問題の実態を認識し、良識ある行動を取ることが最重要と考えます。
 良識ある神奈川県民の皆様とこの問題を考えていきたいと思います。

                       神奈川県議会議員  相 原 高 広


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

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