埼玉県における朝鮮学校への公的助成問題について

埼玉県における朝鮮学校への公的助成問題について

■朝鮮学校とは…
朝鮮学校は、各都道府県の学校法人により運営されている各種学校である。これらの教育施設はすべて各種学校(学校教育に類する教育を行うもので、所定の要件を満たす教育施設)であり教育基本法6条・学校教育法1条に定める「法律に定める学校」(1条)には該当しない。

■埼玉県の朝鮮学校
学校法人埼玉朝鮮学園が運営する朝鮮学校として、埼玉朝鮮初中級学校、及び、埼玉朝鮮幼稚園が各種学校として設立されている。埼玉朝鮮初中級学校は、1961年に、埼玉朝鮮初級学校として、大宮市(当時。現さいたま市大宮区)に設立。1965年に、中級部を設置し現校名となる。また、埼玉朝鮮幼稚園は1972年に、川口市木曽呂に設立。

■埼玉県における補助状況
  埼玉県における埼玉朝鮮初中級学校、及び、埼玉朝鮮幼稚園への補助金は、私立学校運営費補助金の名目で、平成22年度予算において、8,975,000円の補助金を学校法人埼玉朝鮮学園に対し支出されている。
  また、埼玉県内市町村において、調査済みの下記8市において、埼玉県が認める各種学校の外国人学校に通う生徒の保護者に、助成金を出している。

 【別紙1】
   埼玉県内市町村における外国人学校に通う生徒への助成金一覧
市町村名
名目
年度
年間支給
総額
一人あたりの
年間支給額
戸田市
外国人の経済的負担
軽減のための助成金
2009
2008
\550,000
\520,000
小学校 \40,000
中学校 \50,000
川口市
外国人学校児童生徒
保護者助成金
2009
\2,046,000
幼稚園 \24,000
小学校 \30,000
中学校 \55,000
鴻巣市
外国人学校児童・生徒
通学補助金
2009
2008
\72,000
\132,000
小学校 \35000
中学校 \60,000
さいたま市
さいたま市外国人学校
児童生徒保護者助成金
2002
\3,040,000
小学校 \20,000
中学校 \40,000
深谷市
外国人学校児童生徒
保護者補助金
2009
2008
\200,000
\200,000
小学校 \40,000
中学校 \50,000
蕨市
外国人学校児童生徒
保護者補助金
2009
2008
\1,248,000
\1,392,000
小学校 \96,000
中学校 \144,000
川越市
外国人学校児童・生徒
通学補助金
2009
2008
\140,000
\220,000
小学校 \27,000
中学校 \50,000
鳩ケ谷市
外国人学校児童生徒
保護者助成金
2009
2008
\0
\40,000
小学校 \20,000
中学校 \40,000

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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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神奈川県における朝鮮学校への補助金について

<朝鮮学校への神奈川県からの補助金について>

 国政における朝鮮学校への高校授業料の無償化の適用問題に比べれば小さな事との指摘があるとは考えますが、地方自治体の運営としては重要な問題であり、地方政治に関わる者全てがしっかりとした探究心を持つべき課題です。

 900万神奈川県民の方を含め多くの方が自分が住む自治体が朝鮮学校へどの位の補助金を出しているのか知ってないのが、実状だと思います。
 まずは、朝鮮学校への各自治体の補助金の詳細を住民の皆様に伝える事が重要と考えます。
 その上で、政治家は、住民の皆様の良識の声をしっかりと受け止め行動する事が重要と考えます。

 そういった思いから、私は、先月・11月9日の神奈川県議会・決算特別委員会において、神奈川県の朝鮮学校への補助金の詳細(補助開始時から今日までの毎年の補助金額、補助金額の算定方法等)について取り上げました。
 また、議会の正式な会議(本会議・委員会)の場で取り上げることは、特に重要と考えたところです。

 その内容については、私のHPや11月10日の産経新聞にてご確認ください。

 最終結論が出るまでには未だ一定の日数がかかると思います。
 政治家を含め全ての住民の皆様がこの問題の実態を認識し、良識ある行動を取ることが最重要と考えます。
 良識ある神奈川県民の皆様とこの問題を考えていきたいと思います。

  神奈川県議会議員  相 原 高 広

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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

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