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「朝鮮学校高級部を就学支援給付金の支給対象としないことを求める意見書」が賛成多数で可決

平成22年9月16日、福島県白河市議会において賛成多数で採択された「朝鮮学校高級部を就学支援給付金の支給対象としないことを求める意見書」が可決されました。(現議員29名中、議長を除く表決参加議員28名、賛成25名、反対3名ー共産党議員2名、他1名ー)各級議会においても、上記の意見書の可決をお願いするものです。

また、9月17日、東京都港区議会では、下記の点で確認がなされました。ただし、1については、すでに港区では公開されているので、今回は質問されませんでした。

1 貴自治体が独自に朝鮮学校への公的補助を実施しているかどうか、しているならその名目と金額を公開すること。
2 現在大阪府は独自に朝鮮学校の実態調査を行っている。そのような独自の実態調査を行い、朝鮮学校の実態が公的補助の対象としてふさわしいのかきちんと議会で論議すること。
3 憲法89条の規定通り、朝鮮学校が「公の支配に属している」ことが、公的補助の前提だが、それが貫徹されているかどうかを議会で確認すること。
4 調査の結果が出るまで、一切の公的支援を凍結すること
新生クラブの○○です。

「朝鮮学校高級部を就学支援給付金の支給対象としないことを求める意見書」に賛成の立場から討論を行います。

意見書案に反対の立場からは、その理由として、先ず「教育の機会均等」に反することを挙げていますが、朝鮮学校高級部に支援金を支給しないことが、子ども達の就学の機会を奪う事にはなりません。

支援金の恩恵を受けようとするなら、支援対象となっている日本の学校や韓国系の学校などを選ぶ事が出来、そのことについて個人の選択の自由は保障されています。特別な理由と固い意志から、何としてでも朝鮮学校高級部で学びたいということであるならば、自費で就学する自由を束縛することは一切ありません。これこそ教育の機会均等であると考えます。

子どもの教育に政治問題は関係ないと主張される方もいますが、朝鮮学校の教育内容が日本の教育関係法令に違反するとの指摘がされています。

教育基本法の第14条 の2項で「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」 と謳っており、朝鮮学校の金正日総書記父子と朝鮮労働党を礼賛する思想教育は、大きく矛盾していると言わざるをいません。

文部科学省も過去に、「公金 その他の公の財産は、宗教上の組織 若しくは団体の使用、便益、若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育 若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」と定める憲法89条と、教育基本法に照らして、「朝鮮学校を学校として認めるべきでない」との見解をしめしています。

現在の学校経営と教育理念を維持したままの朝鮮学校高級部への就学支援給付金の支給は、憲法上の疑義があり、また日本の教育理念と齟齬をきたしかねず、子どもの教育に思想教育や、事実と違った歴史教育がされているとすれば、子どもの問題といえども、政治と切り離す事は出来ません。

また、朝鮮学校の運営については北朝鮮の意向を反映させた学校運営がされているとの報道もされています。

川端達夫文部科学相は、専門化会議で朝鮮学校の視察を行い、協議を重ねた結果、「日本の高校に類する教育課程」にあたると判断したとされますが、視察時には、歴史の授業が行われず、授業の改竄も指摘されています。

また、北朝鮮の拉致問題や核問題については、国際社会から強く非難され 経済制裁も行われています。その事に対して、朝鮮学校高級部に就学支援金を支給しないことで、毅然とした非難の態度を示して行くことが大変重要な事であると私は思っています。

ましてや、国民の血税を金正日総書記父子と朝鮮労働党を礼賛する「思想教育」がなされている、朝鮮学校高級部のために使われる事は断固反対であります。

以上の理由から、「朝鮮学校高級部を就学支援給付金の支給対象としないことを求める意見書」に対して、賛成をいたします。

朝鮮学校高級部を就学支援金の支給対象としないことを求める意見書

 本年4月から施行された「公立高等学校に係る授業料不徴収及び高等学校等就学支援金に支給に関する法律」及び「同法律施行規則」(省令)では、外国人学校も就学支援金支給の対象としているが、朝鮮学校の高級部については対象にするか否か、川端達夫文部科学相は専門家会議を設置して検討し、最終判断を文科相自信が下すとしている。
 憲法89条は公の支配を受けない教育などの事業に税金を充てはならないと定めている。朝鮮学校が公の支配下にあるとは言い難く、国民の税金で就学支援を行うのは、憲法上疑義がある。また、朝鮮学校を含む外国人学校は、「授業内容と本国の教育課程が日本の学習指導要領におおむね合致していると確認でじること」を無償化対象の条件としているが、北朝鮮とは国交がなく教育課程が確認できない上、朝鮮学校高級部は教育基本法第14条及び学習指導要領に反する北朝鮮公民教育を行っているとの指摘がある。また、朝鮮学校は朝鮮総連の強い影響下にあって、北朝鮮が運営資金の一部を援助しているとされている。政府が援助すれば間接的に北朝鮮を助けることになる。北朝鮮は、無辜の日本国民を拉致したまま拘留し、核とミサイルで国際社会を恫喝していることから、日本政府として経済制裁を行っている。
 よって、政府においては朝鮮学校高級部を就学支援金の支給対象としないよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成22年9月16日

内閣総理大臣、紋日科学大臣あて

福島県白河市議会議長 十文字忠一
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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コメント

当たり前の事

外国の学校に政府が補助金を出す事自体がおかしい。もっと可笑しいのは、高校まで義務教育にして阿呆を養成する方針が間違っている。

親が子供を養い、教育するのが人間で有れば務め、国が愚民作りに精を出すな。阿呆な教員を増やすだけ、将来の公的年金を考えると負担が増えるだけ。

先日TVに、上海日本人学校が映っていましたが、
ここに中国のカネが入ると想像したとたんにゾッとしました。
ホント朝鮮人はコジキ以下ですね。
日本を嘗めきっています。

地方議会の皆様に感謝

国がダメだから、地方から動くしかないですね。本当に感謝します。 
先日知ったのですが、朝鮮学校の先生って 教員免許を持っていないそうじゃないですか。それで“学校”として認可されたこと自体おかしい。
あと、大阪市の公立小中学校に100以上ある“民族学級”も同じです。ハングルを教え、竹島=韓国領土と教えている教室運営のために税金を使うなんて、おかしい。(教科書は日本の文部科学省から配布された物ではないらしい) そんなに民族教育をしたいなら自称先進国である韓国から補助金を貰えば良い。

在日朝鮮学校の就学支援金問題は 断固 『 支給せず 』が 勿論ですが 

既に 10万人に及ぶ 中国人留学生に対する 留学資金を日本政府が 支給し 更には 留学生枠を30万人迄 拡大していく計画であるらしいという件も もっと 周知して下さい。

十数年前からでしょうか、中国人の大学への留学が 目立ってきました。 所得が 日本の20~30分の1に 過ぎない中国人が 学費・生活費の掛かる日本へ 容易く留学出来る訳は 無く その殆どを 日本政府が 支給しているらしい事は 知っていましたが 実態については 不勉強で 知りませんでした。

学費・生活費で 年間200万円以上が どうしても必要となる筈ですが どうやら 一切を日本政府が 支給し かつ 一切の返済も不要らしいのです。 
一説では 一人の留学生に対して 4年間で 1000万円近くが支給され 返済不要との事です。

まあ 中国に帰国するなら 上海あたりの外資系企業でさえ 月給 2万円ほどらしいですから 給料の500ヶ月分など 到底 返済は不可能でしょうが・・・

自分も 学生時代 日本育英会の奨学金を 支給されていましたが 無利子とは云え 全額 300万以上を返済でした。親も税金を払い 自分もこれからも 税金を支払って 受けた分以上に お国には返済する訳です。

しかし、中国人留学生には 1000万もの 返済不要な留学資金が支払われ 10万人に対してなら 毎年2500億もの税金が 殆ど 捨てられているに等しいのです。

彼等 中国人留学生は 4年間の日本での生活でも 決して 「 親日家 」になる事はなく 研究の成果を盗んで帰国するだけなのです。

道理で NHKなどの教育番組や 若者向けのオピニオン番組に中国やミャンマー モンゴルなど どう考えても 自費留学出来そうに無い連中が 大勢 出演しているわけです。

しかも これ等留学生の 何割かは 卒業後も帰国せず 日本企業に就職し 何れは 一族郎党を 呼び寄せているのです。

朝鮮学校の就学資金は 勿論でしょうが 充分には周知されていないこの問題も もっと 取り上げて下さい。

朝鮮学校への自治体の補助金について

 <朝鮮学校への自治体からの補助金について>

 国政における朝鮮学校への高校授業料の無償化の適用問題に比べれば小さな事との指摘が出ると考えるが、地方自治体の運営としては重要な問題であり、地方政治に関わる者全てがしっかりとした探究心を持つべき課題です。

 朝鮮学校への各自治体の補助金の詳細を住民の皆様に伝える事が第一に重要と考える。
 その上で、住民の皆様の良識の声をしっかりと受け止める事が第二に重要と考える。

 そういった思いから、私は、11月9日の神奈川県議会決算特別員会において、神奈川県の朝鮮学校への補助金の詳細(補助開始時から今日までの毎年の補助金額、補助金額の算定方法等)について取り上げた。

 その内容については、私のHPや11月10日の産経新聞にてご確認ください。

 最終結論が出るまでには一定の日数がかかると思うが、政治家を含め全ての住民の皆様が、事実認識を持つことが最重要と考えます。

                神奈川県議会議員  相 原 高 広


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正早期実現国会議員署名


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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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