「朝鮮学校高級部を就学支援給付金の支給対象としないことを求める意見書」が賛成多数で可決

新生クラブの○○です。

「朝鮮学校高級部を就学支援給付金の支給対象としないことを求める意見書」に賛成の立場から討論を行います。

意見書案に反対の立場からは、その理由として、先ず「教育の機会均等」に反することを挙げていますが、朝鮮学校高級部に支援金を支給しないことが、子ども達の就学の機会を奪う事にはなりません。

支援金の恩恵を受けようとするなら、支援対象となっている日本の学校や韓国系の学校などを選ぶ事が出来、そのことについて個人の選択の自由は保障されています。特別な理由と固い意志から、何としてでも朝鮮学校高級部で学びたいということであるならば、自費で就学する自由を束縛することは一切ありません。これこそ教育の機会均等であると考えます。

子どもの教育に政治問題は関係ないと主張される方もいますが、朝鮮学校の教育内容が日本の教育関係法令に違反するとの指摘がされています。

教育基本法の第１４条 の２項で「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」 と謳っており、朝鮮学校の金正日総書記父子と朝鮮労働党を礼賛する思想教育は、大きく矛盾していると言わざるをいません。

文部科学省も過去に、「公金　その他の公の財産は、宗教上の組織　若しくは団体の使用、便益、若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育　若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」と定める憲法89条と、教育基本法に照らして、「朝鮮学校を学校として認めるべきでない」との見解をしめしています。

現在の学校経営と教育理念を維持したままの朝鮮学校高級部への就学支援給付金の支給は、憲法上の疑義があり、また日本の教育理念と齟齬をきたしかねず、子どもの教育に思想教育や、事実と違った歴史教育がされているとすれば、子どもの問題といえども、政治と切り離す事は出来ません。

また、朝鮮学校の運営については北朝鮮の意向を反映させた学校運営がされているとの報道もされています。

川端達夫文部科学相は、専門化会議で朝鮮学校の視察を行い、協議を重ねた結果、「日本の高校に類する教育課程」にあたると判断したとされますが、視察時には、歴史の授業が行われず、授業の改竄も指摘されています。

また、北朝鮮の拉致問題や核問題については、国際社会から強く非難され　経済制裁も行われています。その事に対して、朝鮮学校高級部に就学支援金を支給しないことで、毅然とした非難の態度を示して行くことが大変重要な事であると私は思っています。

ましてや、国民の血税を金正日総書記父子と朝鮮労働党を礼賛する「思想教育」がなされている、朝鮮学校高級部のために使われる事は断固反対であります。

以上の理由から、「朝鮮学校高級部を就学支援給付金の支給対象としないことを求める意見書」に対して、賛成をいたします。

朝鮮学校高級部を就学支援金の支給対象としないことを求める意見書

　本年4月から施行された「公立高等学校に係る授業料不徴収及び高等学校等就学支援金に支給に関する法律」及び「同法律施行規則」（省令）では、外国人学校も就学支援金支給の対象としているが、朝鮮学校の高級部については対象にするか否か、川端達夫文部科学相は専門家会議を設置して検討し、最終判断を文科相自信が下すとしている。
　憲法89条は公の支配を受けない教育などの事業に税金を充てはならないと定めている。朝鮮学校が公の支配下にあるとは言い難く、国民の税金で就学支援を行うのは、憲法上疑義がある。また、朝鮮学校を含む外国人学校は、「授業内容と本国の教育課程が日本の学習指導要領におおむね合致していると確認でじること」を無償化対象の条件としているが、北朝鮮とは国交がなく教育課程が確認できない上、朝鮮学校高級部は教育基本法第14条及び学習指導要領に反する北朝鮮公民教育を行っているとの指摘がある。また、朝鮮学校は朝鮮総連の強い影響下にあって、北朝鮮が運営資金の一部を援助しているとされている。政府が援助すれば間接的に北朝鮮を助けることになる。北朝鮮は、無辜の日本国民を拉致したまま拘留し、核とミサイルで国際社会を恫喝していることから、日本政府として経済制裁を行っている。
　よって、政府においては朝鮮学校高級部を就学支援金の支給対象としないよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成22年9月16日

内閣総理大臣、紋日科学大臣あて

福島県白河市議会議長　十文字忠一