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「無条件釈放しかない」-中国外務省副報道局長

この様な理不尽に日本国民が黙って従うと思うのか。我が国は黙って粛々と軍拡の準備を進める事だ。日本人が本気で怒り、本気で軍拡を始める姿勢を示せばチャイナから対話を呼びかけてくる。

空母機動部隊、新鋭潜水艦隊の創設を我が国もタイムスケジュールに乗せるときが来ている。なお、もしここでチャイナの圧力に屈して「無条件釈放」などすれば、遠からず必ず戦争になる。

アメリカが譲歩すれば、チャイナの空母が東京湾に入り、人民解放軍が皇居前広場を行進する事になり、我が国は滅びる。そしていずれアメリカも滅びる事になり、人類に暗黒時代が訪れるだろう。

平和を保つには我が国が軍拡の決意を示す以外一切解決策はないと思える。そして、この状況下では、国際的にも我が国の軍拡にどの国も異議を申し立てないであろう。

軍拡はまた内需拡大策の中でも最も優れた政策であり、我が国はチャイナの無法のおかげで、大変なチャンスの時を迎えていると言える。我が国が欠視すれば我が国を救うだけで泣く、全人類の運命を救う事ができる。

今こそチャイナと我が国の冷戦が本格的に始まったのだと覚悟しなければならない。この冷戦はどちらかの国家が崩壊するまで必ず続く、徹底的な冷戦になる。
そして我々が決意さえすれば、15年後、中華人民共和国は必ず消滅しているであろう。(南木)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100923-00000081-yom-int「無条件釈放しかない」中国外務省副報道局長(読売新聞 9月23日)

 【北京=大木聖馬】中国外務省の姜瑜(きょうゆ)副報道局長は22日、仙谷官房長官が尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を巡り、日中間のハイレベル協議を呼びかけたことについて、「両国関係のさらなる悪化を避けるには、船長の無条件釈放しかない」との談話を発表し、船長を釈放しない限り、協議には応じないとの考えを示した。

 一方、中国の通信社「中国新聞社」(電子版)によると、温家宝首相は同日、滞在先のニューヨークで、ゲーツ米国防長官の訪中を招請したことを明らかにした。今年6月、米国の対台湾武器売却に反発する中国の要求で、長官訪中が中止になった経緯がある。今回の招請には、日中関係が悪化する中、対米関係を修復し、日本に一層の圧力をかける狙いがあるとみられる。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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一括交付金制度は果たして巧く行くのか?

 昨日のテレ朝の「報道ステーション」で総務大臣に就任した片山善博さんが、地方分権に関連して、問題の一括交付金の説明をしていました。片山さんの説明の概要・一部で言うように財源をひねり出すための一括交付金ではない。 (知事会は今までの補助金の絶対額を少なく

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反日デモ上等!本気でやれ…幻の918反尖閣世界大会

中共側が強硬姿勢を続ける中で演じられた反日デモは取るに足らない規模だった。胡錦濤政権が矛先の変化に怯え、反尖閣グループは迷走。懸念された米国での「尖閣領有宣言」は不発に終わった。

コメント

日本は核武装を

核武装が必要。
日本は核がないからなめられる。
日本国家防衛のために核配備と軍備増強と新憲法制定が不可欠。
善なる価値観を持つ国が強くならなければ世界は暗黒になる。
民主主義、人権、法治、自由の価値観を持つ日本と、その価値観を持ち合わせていないチャイナ共産党政権。
日本が強く生き残らずしてアジアと世界の幸福はない。

ヤクザ国家に話し合いは通じない。

国民の心構え

確かに、軍備の拡張や核武装の必要性は充分に理解します。 しかし、自衛隊の増強や核武装に対しては国民的な総意を得ていないのでは? また、軍備の増強には費用も時間もかかる!
その前に必要なのは、国民意識の確立 自国に誇りが持てないものに国を守る気概は無いのです。 靖国に行った事も無いのに、靖国を語り否定する売国の輩 自衛隊員の活躍も知らずに軍縮を語る輩、 そんな国が徐々に嫌になります。 日の丸を事務所に掲げていると右翼かと・・!
教育の再構築と意識の改革 国益を守る意識を持たなければ!
すみません文章がまとまりません。
しかし、民主党政権弱腰過ぎる。 イラつきます。

軍需産業の早急な整備こそ、この国の経済危機をも救うチャンスであり抑止力を強めて軍事バランスをも取り戻し
雇用も安定させ仕事にやりがいとい誇りを持たせ、再生させる道だ!

>この様な理不尽に日本国民が黙って従うと思うのか。
残念ながら従いそうですね。テレビも新聞も中国人観光客が減った、大変だ!とか、NHKに至っては、「日本の行動は正しいが、ちゃんと話し合わなければ」などと言っており、既に中国の強硬な態度に腰が引けて来てますから。

歴史を学ぼう
大津事件を思いだそう
昔日本には児島惟謙がいた!!

ホントだね。核武装するしかないね。さんざん日本からお金と技術の提供を受けておきながら、コレだもん。。

NHKの件は、受信契約者は出資者なわけで・・・お金を出して番組作って貰ってる・・・なら番組を審査・評価する権限があって然るべき。BPOなんて何のアテにもならない組織は税金の無駄。受信契約者自身が番組を審査し、NHK組織の人事評価にも反映できるようにしないと。事実に基づかない番組作ったプロデューサーが高給取り続けてるなんてオカシナ話。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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