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中国船長、処分保留のまま釈放させた、愚かな政府

中国船長、処分保留のまま釈放させた、愚かな政府

 中国漁船の海保巡視船衝突事件による中国人船長は、本日、処分保留のまま、保釈されることが決定された。何故、このようになったのか。

勿論、フジタ社員が中国に拘束されたことや、レアアースの輸出停止など中国の報復処置がわが国に強力な圧力になったことは事実であるが、結局、わが国政府がその圧力に屈した形となった。

これで尖閣諸島は中国が領有権を持っているという口実をつくってしまい、日本には強硬な姿勢を示せば必ず従うという、悪しき前例をみすみすつくってしまったと言って過言ではない。中国政府は裏でほくそ笑んでいるであ
ろう。

 それにしても船長保釈決定について、勾留の権限を持っている那覇地検は、「今後の日中関係と国民の影響」という極めて政治的色合いが濃い判断をしたことも理解し難いが、その判断に対して、仙谷官房長官や前原外相はあくまでも刑事上の判断で政府はその判断を了とするいった、

船長が勾留された原因が領海侵犯と故意に海保巡視船に衝突させた犯罪に対して国家としてどうするかという視点をスポイルさせた受け応えをした。まるで他人行儀の返答であった。
 事の重大性を鑑みれば、政府の判断がなければ那覇地検だけで釈放することなどできないことは誰でもわかることだ。

 一体、法に則って粛々と船長を取り調べると言いながら、その実、地検の捜査の結果として釈放したのではないかとの政府の回答は、およそ尖閣諸島を毅然として守ろうとする気概は感じられない。

 そしてテレビでの報道でも明らかであったが、ほとんどの国民は政府の対応に失望または狐につつまれた感じであった。そして南沙・西沙諸島も同じように中国の海にされた東南アジア諸国は、日本に深い落胆したのではなかろうか。

 国家主権を侵害された具体的事例、これがこの事件の核心である。(丸山)

いらだつ首相「超法規的措置は取れないのか」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100925-00000154-yom-pol

中国人船長釈放 「圧力に屈した」捜査現場は反発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100924-00000028-maip-soci
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

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中国人船長釈放の理由を政府に求める緊急集会のご案内

今回の「超法規的」釈放に韓国はじめアジア諸国も落胆と嘲りの声があがっています。欧米やアフリカ等も同様だと思います。 日本が屈した。...

釈放決定には仙谷官房長官の判断が大きかったという認識を示唆(政府関係者)・仙谷「那覇地検の判断」・那覇地検「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」・三権分立の法治国家が聞いて呆れる・早くビデ

↓忘れずに、最初にクリックお願いします。↓ 【政府関係者】釈放決定には仙谷官房長官の判断が大きかったという認識を示唆 http...

コメント

身はたとひ 武蔵の野辺に 朽ちぬとも
留め置かまし 大和魂
              吉田松陰

この歌の重みがひしひし感じられるこの頃です。

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さすがに今回は民主党も多少は抵抗するだろうと思いましたが、あっさりでした・・・。

*タマ

*タマ付けているのか疑問、こんな奴らを選んだ報い、日本人は海外では軽蔑の対象に成る。

9・24は屈辱の日。沖縄地検の関係者は法治国家日本を蔑ろにした。辞表を出せ、そして退職金を辞退しろ。センゴク官房長官は更迭だ。10月1日の国会で野党は徹底して追及せよ。敵の狙いは次は沖縄だ。

海保は尖閣海域での中国漁船の海保艦への衝突ビデオを公開すべきだ。そして国民に判断して貰うべきだ。政治的判断をする検察には任せて置けない。

誰か沖縄県に住んでいる人、検察審査会に審査請求してください。私は東京に住んでいるのでむりです。
詳細わからなければ、お教えします。

日本の為に犠牲になった特攻兵に申し訳ない。日本は屈辱は胸に刻んでいる。政権交代が売国になった。マスゴミの先導で選んだことが日本国民の危機になるとは、財産生命の危機管理なしです。忘れないで尖閣諸島シナ事件。

最悪です。

領土と主権を守ることが出来ない日本は、もはや国家とは言えません。
三権分立の法治国家が聴いて呆れます。
ランクリ


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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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■議員署名用紙

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