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中国船長釈放に「強い怒りと憤り」表明-石垣市議会、中国への抗議決議可決

尖閣諸島海域での中国漁船領海侵犯事件をうけて、那覇市議会(9/21)、沖縄県議会(9/28)、石垣市議会(9/28)では早々に中国への抗議決議ならびに政府に対しての意見書が可決された。しかも全会一致である。

これはいかに沖縄県民が今回の中国と民主党政権の暴挙に対しての怒りを反映してのものであることがわかる。

 釈放された中国人船長が、石垣空港で飛行機内に入る際には、両手を高々と明けてV字サインをした際に、金網越しに見守った石垣島の住民からは罵声(ばせい)が飛んだ。

沖縄・与那国島にある与那国町漁業協同組合の中島勝治組合長(44)は、帰国する船長と日本政府の対応に「怒りを通り越して気絶しそうだ」と憤慨した。「中国側に拿捕(だほ)されるかもしれないと思うと、近くに漁に行けない」と切実な思いを口にした。

こうした漁民の声をしてたちまちにして全会一致の中国への抗議決議が可決した。とりわけて石垣市の日中両政府への抗議内容は熾烈である。
日本政府や検事総長にあてた決議では、中国漁船船長の釈放に「強い怒りと憤りを表明する」と抗議B中国からの謝罪や賠償の要求について「日本政府が法治国家として毅然(きぜん)とした対応を取らなかったことに起因する」と指摘し、再発防止や地域住民の不安解消に向けて「領海侵犯や違法行為には逮捕、起訴も辞さないとの強い態度で臨む」ことを求めた。

 中国政府への決議では、先月中旬、同諸島周辺で1日に中国漁船270隻が確認され、うち約70隻が日本の領海に入ったとして「今後、このような領海侵犯事件を起こさないよう強く求める」と明記している。

 また市議会は、日本側に諸島周辺海域での監視・警備強化などを求める意見書も可決した。

こうした決議や意見書は現在全国の自治体で可決されている。北は秋田県、横浜市、熊本県などで意見書が可決している。

そこで、本会としてはいまだ可決されていない自治体に対して意見書案を提示したしますので、ご活用賜れば幸いです。


「尖閣諸島海域における中国漁船の領海侵犯と不法衝突事件」に関する意見書(案)

 今月7日、尖閣諸島沖の日本領海内で中国漁船衝突事件が発生し、那覇地方検察庁は24日、公務執行妨害容疑で逮捕された中国人船長を処分保留のまま釈放した。
 「尖閣諸島は日本固有の領土で領有権の問題は存在しない」というのが政府の見解である。過去の経緯を見ても中国や台湾が領有権について独自の主張を行うようになったのは、1970年以降であり、それ以前はどの国も異議を唱えたことはなかった。
 しかし今回、中国人船長が逮捕されると、閣僚級以上の交流停止や国連総会での日中首脳会談の見送り、そして日本人4人の身柄を拘束するなどの対抗措置をとり、中国人観光客の訪日中止など日本の各種産業にも悪影響が出ている状況にある。
 このような流れの中で、船長を釈放したことは、中国の圧力に屈し、尖閣諸島の領有権を主張する中国の言い分を認めたというメッセージを内外に与えた。現政権与党の国家主権に対する認識の甘さには疑問を抱かざるを得ない。極めて遺憾である。今後、同様の事件に対して、厳正に対処していく姿勢を貫かなければ領土・領海は守れない。
 よって、国会及び政府においては、次の事項を実現し、毅然とした外交姿勢を確立されることを求める。

1、わが国の中国漁船拿捕の正当性を明らかにするため、事件発生時に記録されたビデオテープを速やかに公開すること

2、外務省は、竹島と同様、尖閣諸島がわが国固有の領土であることを明らかにする公正な資料を開示し、広く国際社会にアピールすること

3、海上保安庁の警備体制を強化し、今後とも中国漁船による領海侵犯には毅然とした取締まりを行なうこと

4、領土・領海警備体制の強化のため、自衛隊を尖閣諸島および周辺海域、さらに与那国島に配備するとともに、領土・領海警備を法的に根拠づける領域警備法を早急に制定すること


 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成22年 月 日
衆議院議長  横 路 孝 弘  殿
参議院議長  西 岡 武 夫  殿
内閣総理大臣  菅   直 人  殿
外務大臣  前 原 誠 司  殿
法務大臣  柳 田   稔  殿
国土交通大臣  馬 淵 澄 夫  殿
内閣官房長官  仙 谷 由 人  殿
○○県○○市議会
議長  ○ ○ ○ ○
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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コメント

石垣市議会の皆様に感謝いたします。
アメリカの新聞(名前忘れました)で、識者の意見が載っていました。『日本は釈放したが、きちんと取調べを終えたのだろうか? 船長個人の意思で動いたのか or 中国政府の指示だったのか? 日本は確認したのだろうか・・・』こんな事が書いてありました。しごくマトモな論評です。

それにしても、経団連 米倉氏は、今回の船長釈放を『評価する』とコメントしました。経団連は日本の政治に強い影響を与える団体ですね。国民の意見よりも、経団連の意見の方を政治家は重要視しているでしょう。(本来どういう目的で設立されたのでしょうか・・) 移民受け入れ提言も経団連の構想だとか・・・。

国民として、民主党に抗議し、ビデオ公開を求めます。そして、中国に対する援助の情報公開を求めます。(我々の税金で援助しているのだから当然です)

署名のご案内
日本創新党 中国人漁船船長の釈放に抗議する署名のお願い 
http://www.nippon-soushin.jp/information/signature02.html

主婦が防衛論議

議会からの請願要望は 沖縄県民の思いは必ず政府も汲み取らないと行けない。 また、政府民主党が頼りにならない以上、他の県議会や市議会からも 政府民主党にドンドン請願や要望を挙げるべきかと・

私の身の回りで驚愕の事態がありました。 普段芸能界の噂や隣近所の話しかしない ご婦人方が防衛問題を議論されてました。 私に取っては青天の霹靂 驚愕の事態でした。 過去に数人のご婦人方が国防に関して井戸端会議 そんな光景は見たことも聞いた事も有りませんでした。

今回の騒動の中で、初めて パンダのお国に感謝致しました◆ 終戦以来齟齬にされてきた防衛をかの国が一般の主婦の井戸端会議の話題までにしてくれたのです。

自民党や立ち上がれの皆さん 主婦が味方につきました。 鉄は赤いうちに打ちませう。

日本政府も

日本政府も支那に対して、支那が慌てふためくような厳しい制裁を課してほしいものです。
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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正早期実現国会議員署名


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憲法改正早期実現意見書採択可決


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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例