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男女共同参画会議基本問題・計画専門調査会(第62回)の開催について

「NPO法人家族の絆を守る会(FAVS)」より、連絡があり、男女共同参画会議が、25日に開催する調査会について、一般傍聴を募集しているとの連絡がありました。日程が近くしかも近県の方しか対応できないかもしれませんが、ご案内いたしますので、ご都合のつく方応募をお願いいたします。

さて、民主党内部での民法改正の議論についてですが、夫婦別姓の導入と非嫡出子の相続格差の問題については切り離し、非嫡出子の相続についての改正を先行させる形で進めようという動きが出ているとのことです。情報の確認を急いでいます。

また、男女共同参画に関連しては、長崎県議会において、配偶者控除廃止に反対する意見書決議が採択されました。今後、家族法改姓の問題と関わることですので、あわせてご紹介致します。

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□男女共同参画会議基本問題・計画専門調査会(第62回)の開催について

標記調査会について、下記のとおり開催しますので、
傍聴を希望される方は募集要領によりお申し込みください。
1.開催日時
平成22年10月25日(月)17:00~19:00

2.場 所
永田町合同庁舎共用第一会議室
東京都千代田区永田町1-11-39

3.議 題
第3次男女共同参画基本計画の策定に向けた計画案について

4.募集要領
•会場設営の関係上、あらかじめ登録が必要です。
•FAX(「傍聴希望申請書(ダウンロード用 PDFファイル)」にご記入ください)、
またはメールフォーム (https://form.cao.go.jp/gender/opinion-0014.html)にて平成22年10月22日(金)18時(必着)までにお申し込みください。
また、電話や郵便等でのお申し込みはご遠慮ください。
•希望者が多数の場合は抽選を行います。
抽選の結果により傍聴できない場合もありますので、ご了承ください。
•傍聴の可否については、10月22日(金)中に、FAXまたはメール(お申し込みいただいた媒体)により通知します。傍聴可能との連絡があった方は事務局より返信しました「傍聴希望申請書」または返信メールの本文、及び免許証、パスポートなどの身分証明書をご持参ください。


5.傍聴にあたっての留意事項
•事務局の指定した場所以外に立ち入ることはできません。
•携帯電話、PHS等音の出る機器については電源を切るか音の出ないようにしてください。

•写真撮影やビデオカメラ、レコーダー等の使用はご遠慮ください。
•傍聴中の新聞、雑誌等の閲覧、飲食及び喫煙はご遠慮ください。
•会議開始5分前までに入室願います。(遅刻された場合の入室は、固くお断りいたします。)
•会議中の入退室は、やむを得ない場合を除きご遠慮ください。
•傍聴中は静粛を旨とし、発言、拍手などの賛否の表明や、これらに類すること(プラカード、
横断幕等の会場内への持ち込み、はちまき、ゼッケン等の会場内での着用等)により議事の
進行を妨げる行為はご遠慮ください。
•他人に危害を及ぼすおそれのある危険な物を持っている方、酒気を帯びている方、
その他秩序維持のため必要があると認められる方の傍聴はお断りいたします。
•その他、内閣府職員の指示に従うようお願いします。
※以上の留意事項をお守りいただけない場合は、ご退場いただく場合があります。

          以上
詳しくは、
http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/kihon/boshu.html
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□長崎県議会の意見書決議

所得税、住民税の配偶者控除の縮小又は廃止を行うことに反対する意見書

 子ども手当の支給及び高校の実質無償化が本年度から実施され、その財源確保として、所得税においては平成23年から、住民税においては平成24年度から、16歳未満の年少者扶養控除の廃止及び16歳から19歳未満の特定扶養控除の上乗せ分の廃止が実施されることとなっている。

 また、本来、子ども手当は廃止すべきであるが、仮に現行の子ども手当が継続された場合、一部の世帯は増税となり、特に3歳未満の子どもを抱える世帯では、従来の児童手当のほとんどが子ども手当に振り替わるだけの効果しかなく、かえって負担増となる世帯が生じることとなる。

 さらに、平成22年度税制改正大綱では、配偶者控除の見直しに今後取り組むことが明記されているが、このような状況の中で、配偶者控除の縮小又は廃止が実施されることとなれば、増税による負担増の世帯がより多く生じることとなるのは明らかであるとともに、子どものいない世帯では、増税のみが押し付けられることとなる。

配偶者控除は、「健康で文化的な最低限度の生活」を営むために憲法上要請された「最低生活費非課税の原則」を具体化するものとして設けられた人的控除の一つで、自営業世帯に認められた「事業専従者控除」との均衡も図られており、その縮小又は廃止は認められないものである。

 よって、国におかれては、まず取り組むべきは子ども手当の廃止と、子育て家庭が真に必要とする支援策を講じることであり、実質的に増税となる家庭が生じる所得税、住民税の配偶者控除の縮小又は廃止は行わないよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年10月5日

長 崎 県 議 会
(提出先)
衆議院議長  横 路 孝 弘 様
参議院議長  西 岡 武 夫 様
内閣総理大臣 菅   直 人 様
財務大臣   野 田 佳 彦 様
総 務 大 臣  片 山 善 博 様
内閣官房長官 仙 谷 由 人 様
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下らない

下らない法律で各地方の経済的負担は全部合わせると10兆円と試算した人が居ました。
40兆の地方人件費の4分の1程度が、この下らない法案の為に経費が使われている。
公務員だけが生きていければ良いと言う様な法案を作るな、外輪団体と補助公務員の様な扶養家族を増やすだけに成る。
これなど公務員の年金だけは、末広がりにして確保したいのが見え見え。


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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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緊急事態条項を求める意見書



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憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例