男女共同参画会議基本問題・計画専門調査会（第62回）の開催について

１．開催日時
平成２２年１０月２５日（月）１７：００～１９：００

２．場　所
永田町合同庁舎共用第一会議室
東京都千代田区永田町1-11-39

３．議　題
第３次男女共同参画基本計画の策定に向けた計画案について

４．募集要領
•会場設営の関係上、あらかじめ登録が必要です。
•FAX（「傍聴希望申請書（ダウンロード用　PDFファイル）」にご記入ください）、
またはメールフォーム （https://form.cao.go.jp/gender/opinion-0014.html）にて平成22年10月22日（金）18時（必着）までにお申し込みください。
また、電話や郵便等でのお申し込みはご遠慮ください。
•希望者が多数の場合は抽選を行います。
抽選の結果により傍聴できない場合もありますので、ご了承ください。
•傍聴の可否については、10月22日（金）中に、FAXまたはメール（お申し込みいただいた媒体）により通知します。傍聴可能との連絡があった方は事務局より返信しました「傍聴希望申請書」または返信メールの本文、及び免許証、パスポートなどの身分証明書をご持参ください。


５．傍聴にあたっての留意事項
•事務局の指定した場所以外に立ち入ることはできません。
•携帯電話、PHS等音の出る機器については電源を切るか音の出ないようにしてください。

•写真撮影やビデオカメラ、レコーダー等の使用はご遠慮ください。
•傍聴中の新聞、雑誌等の閲覧、飲食及び喫煙はご遠慮ください。
•会議開始5分前までに入室願います。（遅刻された場合の入室は、固くお断りいたします。）
•会議中の入退室は、やむを得ない場合を除きご遠慮ください。
•傍聴中は静粛を旨とし、発言、拍手などの賛否の表明や、これらに類すること（プラカード、
横断幕等の会場内への持ち込み、はちまき、ゼッケン等の会場内での着用等）により議事の
進行を妨げる行為はご遠慮ください。
•他人に危害を及ぼすおそれのある危険な物を持っている方、酒気を帯びている方、
その他秩序維持のため必要があると認められる方の傍聴はお断りいたします。
•その他、内閣府職員の指示に従うようお願いします。
※以上の留意事項をお守りいただけない場合は、ご退場いただく場合があります。

　　　　　　　　　　以上
詳しくは、
http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/kihon/boshu.html
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□長崎県議会の意見書決議

所得税、住民税の配偶者控除の縮小又は廃止を行うことに反対する意見書

　子ども手当の支給及び高校の実質無償化が本年度から実施され、その財源確保として、所得税においては平成23年から、住民税においては平成２４年度から、１６歳未満の年少者扶養控除の廃止及び１６歳から１９歳未満の特定扶養控除の上乗せ分の廃止が実施されることとなっている。

　また、本来、子ども手当は廃止すべきであるが、仮に現行の子ども手当が継続された場合、一部の世帯は増税となり、特に３歳未満の子どもを抱える世帯では、従来の児童手当のほとんどが子ども手当に振り替わるだけの効果しかなく、かえって負担増となる世帯が生じることとなる。

　さらに、平成２２年度税制改正大綱では、配偶者控除の見直しに今後取り組むことが明記されているが、このような状況の中で、配偶者控除の縮小又は廃止が実施されることとなれば、増税による負担増の世帯がより多く生じることとなるのは明らかであるとともに、子どものいない世帯では、増税のみが押し付けられることとなる。

配偶者控除は、「健康で文化的な最低限度の生活」を営むために憲法上要請された「最低生活費非課税の原則」を具体化するものとして設けられた人的控除の一つで、自営業世帯に認められた「事業専従者控除」との均衡も図られており、その縮小又は廃止は認められないものである。

　よって、国におかれては、まず取り組むべきは子ども手当の廃止と、子育て家庭が真に必要とする支援策を講じることであり、実質的に増税となる家庭が生じる所得税、住民税の配偶者控除の縮小又は廃止は行わないよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２２年１０月５日

長　崎　県　議　会
（提出先）
衆議院議長　　横　路　孝　弘　様
参議院議長　　西　岡　武　夫　様
内閣総理大臣　菅　　　直　人　様
財務大臣　　　野　田　佳　彦　様
総 務 大 臣　 片　山　善　博　様
内閣官房長官　仙　谷　由　人　様