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日本版「教育水準局」設置に向けた奈良県教委「アドバイザリーチーム」への期待

産経紙4/2(日)によれば、奈良県教委は1日、ベテラン教員が公立の中学校、高校の教科指導力や運営方法などを診断する専門のチームを発足、同じ教員とはいえ、校外の関係者が評価するという、いわゆる第三者評価を取り入れるのは異例とのことであった。

 「アドバイザリーチーム」と名づけられ、ベテラン教員5人1チームでリーダーは校長経験者が務め、小、中、高校などの公立学校で計3チームが編成され、3年間で県内約380校全てを訪問して診断、改善点があった場合、文書で通知し、学校側は改善する方法を提出することが求められるという。

 これは明らかに日本版の「教育水準局」創設の発想で、イギリスが1992年に学校監査を専門とする機関として「教育水準局」を設置し、教育省から独立し、学校から提供される教育の質、児童生徒の到達した教育水準、予算使用の効率性、児童生徒の宗教的・道徳的・社会的・文化的発達などについて徹底的に監査、評価し、公開することによって、それまでの教育荒廃を克服してきた路線を踏襲しようとした動きとして大いに評価できる。

問題は評価方法の内容と、このチームにどの位の権限が持たされているのかである。

 既に「外部評価」制度は広まってきており、全国で約4割の学校で保護者や地域住民による外部評価制度が導入されているというが、本来、現場指導の専門家として指導主事が十分に機能すれば、この「アドバイザリーチーム」と統合することによって、イギリスの「教育水準局」の果たしている役割と同様になる。

 気がかりなのは、その記事にある山本・県教育次長が「各学校の特色や魅力づくりが一番のねらい。高校でいえば、進学や職業教育といったそれぞれの特色を強く引き出したい」と表明しているが、混乱を助長している学校の密室化を是正し、学校現場をチェックすることによって、問題となっている教科指導力や運営方法の課題を解決していきたいというポイントを押さえて頂きたかった。

 その意味で産経紙3日(月)付けは文科省が学校の教育活動を巡り教職員が行なう自己評価や、保護者、地域住民による外部評価について、文科省が評価のガイドラインを策定、全国の都道府県教委に通知し、学校評価を内容あるものに改善した上で義務化する方針との記事が掲載されていたが、外部評価と公開という路線を明確に打ち出したことにも、イギリスの「教育水準局」の路線を踏襲しているといえ、まことに心強い。

 そもそも公立高校の9割で自己評価が一応行なわれているものの、約2割が教育目標と評価項目を未設定、約6割が評価基準を未策定という現状は教育現場の不法行為であり、それを指導すべき教育委員会が責任を果たしていない証左である。(丸山)
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

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【社説】嘘つき政治家が追放される日本、権勢振るう韓国  日本で、最大野党・民主党の代表と幹事長、国会対策委員長ら首脳部全員が辞任した。ある企業関係者が与党の自民党の有

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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例