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「国連人権委員会」の怪奇

世界には40億人ともいわれる貧困に喘ぐ人々がいます。曽野綾子氏が指摘されるように、電気も水道もないところが沢山あります。

「子供の権利条約」の本来の趣旨は、そうした悲惨な境遇にある子供たちを対象にしたものだと思います。

 例えば、アフガンやアフリカ、中東、中南米、インドなど多くの国々の子供たちは学校に通うことさえ困難な状況です。いや、中国や北朝鮮の農村部や、チベット・ウイグルなどの被占領地域では、「人権」どころじゃ有りません。

そうした国々に「国連人権委員会」が勧告なり見解を出すことは当然かと思います。

(それにしても、ブラジルやメキシコでの“麻薬戦争”は凄いですね。その舞台となっているスラム街の子供たちの状況を想うと気が重くなります)。

 ところがジュネーブの人権委員会に意見具申の為に、日本から大挙して押し掛けているのは、在日朝鮮・韓国人や色々な権利団体が募集したツアーの一行なのです。
例えば、「子供の声を国連に届ける会」というNGOのメンバーの集会で、第二回審査 の「戦果」を次のように誇らしげにj報告しています。

「国立第二小学校の卒業生は、卒業式の日の丸、君が代問題について訴え、子供の声が受け止めてもらえなかった体験を訴えました。・・・また、私は私服登校しましたが制服強要の事について話しました。審査の後、国連が政府に対して出した最終所見には、私たち一人一人が訴えた内容が全て盛り込まれました。政府がその勧告を守るように切に望みます」。(教育基本法全国ネットワークニュースNo.20)
といった具合です。

 日本政策研究センターの冊子『危ない条例』は、こうした国連人権委員会の実状を、「日本のNGO→権利委員会→勧告→権利条例」という構図になっていると言います。

日本各地で権利条例作りを推進している連中は、権利委員会の勧告を錦の御旗として、条約本来の趣旨を逸脱するような条例を正当化しているわけです。

その内容は、子供は大人と平等、ありのままでいる権利、体罰禁止、学校運営や行政に子供意見を反映させよ、など等から始まって、アイヌなど少数民族への差別、朝鮮学校への授業料免除、歴史教科書を変えよ、ODAや国連分担金を増やせ、人権擁護法を作れなどという、およそ信じられないような内容であり、内政干渉そのもののが勧告に盛り込まれる事になります。

 要するに、歴史認識問題は通底しています。ここでも世界の奇観である反日左翼どもが暗躍しているのです。

彼らは、欧米列強の非道な植民地支配は問題にしません。ソ連や中国、北朝鮮などの共産独裁国家の残虐行為は取り上げません。いや、今も行われている中国のチベット・ウイグルでの想像を絶する過酷な圧政を問題にすることはありません。

ひたすら、日本を非難・攻撃します。古賀俊昭「家族の絆を守る会」会長が挨拶で述べられていましたが、世界で日本ほど平和で豊か、かつ自由な国はありません。

その日本を、彼らは「制服を強制する」とか「日の丸・君が代を強制する」などという世界の非常識を主張しているのです。その延長線上に、家庭、社会、国家の破壊を狙って、非嫡出子にも平等な権利をとか、人権擁護法案の制定などを求めているのです。

 「人権法案の制定が必要なのは、中国や北朝鮮だろう!」と言いたいものです。

まさに、ここでも想像を絶するクレージーな状況が反日左翼によって作り出されています。(尾形)
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日本で働く韓国人ホステスに関する衝撃的なルポエッセイ。
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国家間の問題で、簡単に「友好」と言ってしまうことの
恐ろしさ・・・。
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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

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