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中国に北朝鮮を見捨てる気はない

中国に北朝鮮を見捨てる気はない 2010.12.03(Fri)  Financial Times
(2010年12月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

読者の皆さんも、米国の大統領執務室の光景を想像できるだろう。東アジア・太平洋担当国務次官補のカート・キャンベル氏が大統領に話しかけている。「大統領、キャサリン・スティーブンスから上がってきた報告書をご覧になるべきかと思います」

 「ご承知の通り、スティーブンスは駐韓米大使ですが、彼女によれば、韓国外交通商部の第2次官、千英宇(チョン・ヨンウ)なる人物が中国の高官と話した際、いいですか、大統領、この中国高官は、北朝鮮は『中国にとって緩衝国としてほとんど価値がない』と言ったそうです」

 キャンベル氏はしばらく間を置いて、発言の当人から数えて4人目となる自身の説明の重要性が十分に理解されるのを待った――。

ウィキリークスの断片情報では判断できない
 諜報活動ということで言えば、これは極めて薄い粥のようなものだ。事実、それは「中国人の囁き(伝言ゲームの意)」の定義そのものだろう。ウィキリークスから得られるこのような断片情報は決して、一部の人が行ったように、中国政府内で重要な心変わりがあったと結論づけるのに十分な材料ではない。

 我々は突如として、中国が癇癪を起こしやすい同盟国、北朝鮮にうんざりしており、南北朝鮮統一という犠牲を払ってでも、「唇を歯から引き離す」用意があると思い込まされるようになった(「唇亡歯寒」は、毛沢東が緊密な関係を表すのに好んで使った比喩)。

 このような結論は、いかにも性急だろう。2006年と2009年に行われた2度の核実験の後に北朝鮮に対する態度が硬化したと言うのは正当だろうが、中国の最近の行動はそれとは異なる結論を示唆している。

 しかも重要なことに、ウィキリークスが暴露した公電は、北朝鮮が韓国海軍哨戒艦「天安(チョンアン)」を魚雷で攻撃し、46人の命を奪ったと考えられている時期の1カ月前、2月の時点ですっかりなくなっていた。もし本当に心変わりしたのなら、中国は間違いなくこの攻撃を非難していたはずだ。

 代わりに中国は、北朝鮮を犯人と特定した国際的な調査の結論を受け入れるのを拒み、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記を中国に招待するという形で見返りまで与えた

第2に、千氏の発言が何らかの形で中国政府内部の幅広い合意を表すものだと解釈することは、一枚岩ではない中国の外交政策の性格を取り違えることになる。

 ローウィー国際政策研究所のマイケル・ウェズリー所長は、中国のグローバルな経済的、政治的利益がより複雑になるに従い、「どんな問題に関しても、中国全体の立場について語ることができなくなってきている」と言う。

 特に北朝鮮問題に関しては、人民解放軍に近い人々を含む、安全保障を重視する指導部内の勢力と、それほど「強硬」でない外交政策のテクノクラートとの間に分裂があるとウェズリー氏は見ている。

割れる中国指導部

 また、中国は政治信条として同盟国を見殺しにすることはできないと考える胡錦濤国家主席の世代の人々と、1978年以前の中国のパロディーのように見える北朝鮮によって恥ずかしい思いをさせられている若い中国高官との間にも世代的な隔たりがあるかもしれないと言う。

 3番目に、中国はアジア地域での米国の影響力を低下させようとしてきた。中国は、例えば、南シナ海への米国の介入と見なすものについて怒りを露にしてきた。中国国営英字紙「環球時報」の12月1日付の社説は、地域への関与を強めようとする米国政府の最近の取り組みについて、次のように書いている。

 「米国がアジアへの回帰を宣言してから、朝鮮半島での衝突の頻度は高まっている。韓国はこれを考慮する代わりに、米国との軍事同盟に一層取りつかれるようになった」。こうした見方は、南北統一に対するより穏健な態度とは一致しない。

 4番目に、中国政府は北朝鮮に働きかけ、中国の成功の原動力となったような経済政策を取らせようとしているように見える。アジアソサエティのジョン・デルリ氏は、中国高官たちが発する一貫したメッセージは、「西側の制裁措置には効果がない」ということだと話す。

 経済改革を促すことは、北朝鮮の崩壊に備えるというよりは、むしろ北朝鮮を継続国家として保護しようとする政策と一致している。

同様に、これまたウィキリークスが流した公電からうかがえる、北朝鮮によるイランへの武器輸出を中国政府が手助けしたという情報も、北朝鮮への中国の締め付けを示すものではない。
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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

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(387議会)

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