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内閣府、国民新党、自民党に「夫婦別姓反対」の意見を提出しよう!!

.[夫婦別姓]第三次男女共同参画計画、閣議決定の時期迫る
内閣府、国民新党、自民党に「夫婦別姓反対」の意見を提出しよう!!

①与党内保守派の活発な反対論議が続けられるも夫婦別姓導入で強硬措置が

11月22日、第三次男女共同参画基本計画の内閣府原案が公表されました。「夫婦別姓」について、原案は「民法改正について、引き続き検討を進める」とし、

4月の「中間整理」および7月「答申」において「選択的夫婦別氏制度を含む民法改正が必要である」と別姓導入を断言した表現からトーンダウンした内容となりました。

これは与党内調整で異論が強く、答申通り「必要である」とは明記できなかったものです。特に、与党国民新党では、党の公約として「夫婦別姓反対」を掲げ、亀井静香代表がさまざまな場で反対を表明してきたことを受け、

党所属の国会議員が内閣府男女共同参画局からの文案提示に対して「民法改正を前提とする表現は受け入れられない」と、はねのけてきました。

民主党内では連日のように専門部会が開催され、活発な議論が展開されてきました。原案の表現が「民法改正が必要である」から「引き続き検討を進める」と改善されたことに、男女共同参画局側が「必要であるという認識は変わっていない」と発言したために保守系議員が反発。論議が一時停止する一幕もありました。

更に過去の基本計画に「世論の動向を踏まえ」とあった表現が削除され、代わりに「女子差別撤廃委員会の最終見解を踏まえ」という表現が盛り込まれた点には、保守系議員ばかりかリベラルな議員も反発。女子差別撤廃委員会の見解が政府による世論調査に懸念を表明していることから、

「『市民が主役』を合言葉に国民の支持を受けてきた立場の者として、国民世論を無視する変わりに国連の意向に沿いましょうでは、民主党の存在意義が問われる。とても選挙を戦えない」といった声も挙がり、女子差別撤廃委員会云々のくだりは不要ではないかという声が多かったといいます。

また、「国内監視機能を強化」するという方策にも批判が出されました。

しかし民主党の政務調査会は、12月2日、7月答申に沿う形へと原案を修正することを求める提言をまとめ、部会長一任を取り付け党内議論を終結したといいます(下記報道記事ご参照)。夫婦別姓への慎重反対な党内の意見を封じた極めて強引な手法です。

②自民党は内閣部会で反対を決定

野党の自民党では12月1日に内閣部会が開かれ、夫婦別姓に加えて「配偶者控除廃止」「人工中絶の権利」「異性愛・同性愛・両性愛への配慮」「アイヌ・在日外国人問題」「国内監視機能強化」といった問題点が追及され、

内閣部会としては政府案に反対の立場を取ることが決まり、12月3日に内閣部会と石破政調会長の協議の場がもたれました。

このように依然として多くの問題を抱えたまま、臨時国会の閉会を迎えました。永田町に国会議員が不在の中、閣議決定を迎える恐れがあります。

少しでも計画内容を改善させるためには、担当大臣をはじめとする内閣府の副大臣、政務官への意見FAXと、国民新党所属国会議員や自民党役員への激励と要望FAXが必要です。

皆様からの意見を国会議員へFAXで届けていただければ幸いです。

■関連報道記事(引用)

民主党調査会、夫婦別姓容認の提言を強行提出―保守系議員の反発を「無視」―

民主党の子ども・男女共同参画調査会(会長・神本美恵子参院議員)は2日、党政調役員会に対して、選択的夫婦別姓制度の導入を事実上容認する提言を提出し了承された。

政府の第3次男女共同参画基本計画案への党提言の原案に当たるものだが、同日の調査会で保守系議員らが「世論を踏まえておらず拙速だ」などと反発し、議論が紛糾したにもかかわらず、提出を強行した形だ。

提言は「男女共同参画会議の答申を最大限尊重して第3次基本計画を策定すること」と明記した。

政府の男女共同参画会議は7月、「選択的夫婦別姓制度を含む民法改正が必要」とした「基本的な考え方」をまとめ、菅直人首相に答申。政府は年内に第3次計画を閣議決定するが、答申を「最大限尊重」することは、選択的夫婦別姓制度の導入を容認することを意味する。

2日朝の調査会では保守系議員から「世論の動向を踏まえるべきだ」「社会の仕組みの根本にかかわる問題だ」「夫婦別姓の長所、短所をちゃんと検討しているのか」などの反対の声が相次いだが、調査会役員は「世論にばかり左右されるものではない」として、神本氏への一任をとりつけ、提出を強行した。(産経新聞、12月2日)
  
■[ご参考]男女共同参画基本計画における家族の記述の変化

①「第二次男女共同参画基本計画」(平成17年12月・小泉政権)「世論調査等により国民意識の動向を把握しつつ、結婚に伴う氏の変更が職業生活等にもたらしている支障を解消するという観点からも、婚姻適齢の男女統一及び再婚禁止期間の短縮を含む婚姻及び離婚制度の改正とあわせ、選択的夫婦別氏制度について、国民の議論が深まるよう引き続き努める。」
     ↓  ↓  ↓
②「第三次計画策定に当たっての基本的考え方(答申)」(本年7月23日・菅内閣)「家族に関する法制について、夫婦や家族の在り方の多様化や女子差別撤廃委員会の最終見解も踏まえ、選択的夫婦別氏制度を含む民法改正が必要である。」
     ↓  ↓  ↓
③「第三次計画内閣府原案(※1)」(本年11月22日・菅内閣)「夫婦や家族の在り方の多様化や女子差別撤廃委員会の最終見解(※2)も踏まえ、婚姻適齢の男女統一、選択的夫婦別氏制度の導入等の民法改正について、引き続き検討を進める。」

(※1) 「第三次男女共同参画基本計画」の内閣府原案についてはこちらのHPをご覧ください。
http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/gijisidai/ka36-s.html

(※2)ご参考  国連の女子差別撤廃委員会の最終見解の民法関連箇所(平成21年8月)
    
〇差別的な法規定
17. 委員会は、前回の最終見解における勧告にもかかわらず、民法における婚姻適齢、離婚後の女性の再婚禁止期間、及び夫婦の氏の選択に関する差別的な法規定が撤廃されていないことについて懸念を有する。

更に、委員会は、戸籍制度及び相続に関する規定によって嫡出でない子が依然として差別を受けていることについて懸念を有する。委員会は、締約国が、差別的法規定の撤廃が進んでいないことを説明するために世論調査を用いていることに懸念をもって留意する。

18. 委員会は、男女共に婚姻適齢を18歳に設定すること、女性のみに課せられている6カ月の再婚禁止期間を廃止すること、及び選択的夫婦別氏制度を採用することを内容とする民法改正のために早急な対策を講じるよう締約国に要請する。

さらに、嫡出でない子とその母親に対する民法及び戸籍法の差別的規定を撤廃するよう締約国に要請する。委員会は、本条約の批准による締約国の義務は、世論調査の結果のみに依存するのではなく、本条約は締約国の国内法体制の一部であることから、本条約の規定に沿うように国内法を整備するという義務に基づくべきであることを指摘する。
 
■意見要望先一覧(敬称略)
【内閣府】
夫婦別姓反対、男女共同参画基本計画の修正を求める意見を、男女共同参画担当の内閣府大臣、副大臣、政務官に届けましょう。
◎送付先
岡崎トミ子(内閣府大臣・男女共同参画担当・参・宮城)FAX03-6551-0415
東祥三(内閣府副大臣・衆・東京15区)    FAX03-3508-3886
平野達男(内閣府副大臣・参・岩手)      FAX03-6551-0706
末松義規(内閣府副大臣・東京19区)     FAX03-3508-3403
園田康博(内閣府政務官・衆・岐阜3区)    FAX03-3508-3623
阿久津幸彦(内閣府政務官・衆・東京24区) FAX03-3508-3322
和田隆志(内閣府政務官・衆・広島7区)    FAX03-3508-3707
  

【国民新党】
民法改正案が国会に提出されなかった背景には国民新党が反対し続けたことが要因です。今後も国民への公約を守り、夫婦別姓の導入を進める男女共同参画基本計画に反対し続けるよう、国民新党の議員を激励しましょう。
◎送付先
亀井静香(党代表・広島6区)(FAX非公表) TEL03-3508-7145
下地幹郎(沖縄1区)              FAX03-3508-3629
自見庄三郎(参・比例)             FAX03-6551-0901
亀井亜紀子(党政調会長・参・島根)     FAX03-6551-1220
森田高(参・富山)                FAX03-6551-1214
松下忠洋(鹿児島3区)             FAX03-3508-7546
   

【自民党】
自民党は参議院議員選挙で夫婦別姓反対を公約に掲げ議席を伸ばしました。夫婦別姓の導入を意図する男女共同参画計画が閣議決定されないよう、最大野党として政府に反対するよう呼びかけましょう。
◎送付先
谷垣禎一(党総裁・京都5区)        FAX03-3597-0895
石破茂(党政調会長・鳥取1区)       FAX03-3502-5174
小池百合子(党総務会長・比例東京)    FAX03-3503-6775
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コメント

さらば民主党政権/こんな内閣府もいらない

政権末期の民主党ですが、中身は左翼社会党。

1人でもこの選択的夫婦別姓の反対の声をこの破壊主義者たちへ突きつけていきましょう。

同時に、男女共同参画社会基本法が本当に必要なのか、国連女子差別撤廃条約に批准した存在意義はなにかを政府民主党に問いただしましょう。

内閣府へ 民主党の日本破壊工作へ断固NО!を突きつけましょう。

こちらも反対してます

櫻井よしこ(国家基本問題研究所理事長)
多母神俊雄(がんばれ日本!全国行動委員会会長)
こちらの団体も夫婦別性、外国人参政権、子ども手当てなど反対してますよ。

民主党

民主党は社会党の分派でしょうが、良くこんな事ばかり考えるものですね。
捻くれた人間が多い、もう少し人間素直に生きれば良いと思いますがね・・・


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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

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緊急事態条項を求める意見書



■7府県
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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

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