菅内閣支持率２５％の危険水域に

　沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先をどうすべきだと思うかを聞いたところ、日米合意通り「名護市に移す」３７％、「国外に移す」２８％、「県外に移す」１８％の順に多かった。

ただ、県知事選で、県外移設を掲げた仲井真弘多知事が再選されたことを受け、菅内閣のもとで普天間問題が「解決に向かう」と思う人は９％に過ぎず、「そうは思わない」が８５％を占めた。

　北朝鮮による韓国砲撃をめぐる政府の対応を「評価しない」は５３％で、「評価する」３０％を上回っている。

　閣僚の失言では、国会軽視と受け取れる発言をした柳田稔前法相の更迭を「当然だ」と思う人は７６％に達した。

　菅内閣が今の経済情勢に適切に対応しているとは思わない人は８３％（前回７９％）を占めた。

　民主党の小沢一郎元代表の「政治とカネ」について、民主党の対応が不適切だと思う人は８６％（同８４％）だった。

　衆院解散・総選挙の時期を聞いたところ、「できるだけ早く行う」は４０％で、菅改造内閣発足直後の調査（９月１７～１８日実施）の２０％から急増した。「急ぐ必要はない」は５３％で多数だったが、２０ポイント下がった。

　仮に今、衆院選が行われた場合、比例選でどの政党に投票しようと思うかを聞くと、自民２６％が民主２２％を上回り、みんなの党９％などが続いた。

　政党支持率は民主２３％（前回２８％）、自民２０％（同２３％）などで、「支持政党なし」の無党派は４３％（同３７％）だった。 (引用終わり)

この支持率の低下はまさに尖閣諸島問題への政府の不適切な対応がその最たるものである。とりわけい仙谷官房長官の弱腰外交と詐欺まがいの行動である。

＜尖閣衝突＞仙谷長官、中国に事前通報「今日、船長釈放」(毎日新聞　12/6)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101206-00000006-mai-pol

まさに菅政権は文字通り、危険水域に対しているが、国会を直ちに閉幕し、九死に一生を得ている状態である。だた、来年の通常国会にて、自民党をはじめとする野党は仙谷氏が出席する委員会には出席を拒否する構えであり、荒れる国会となりそうだ。

果たして、自民党は衆議院解散へと追い込むことができるのか。その鍵は小沢氏の証人喚問にある。小沢氏は拒否するだろうが、そのことが世論がどううけとめるのかであろう。

いずれにしても、波瀾の臨時国会になることだけは避けられない。

経済、外交、安全保障とまったく機能していない菅政権がこのまま3年間も居座られてはわが国が溶解するのは明らかである。この死にたい状況にメスをいれる事態が生じるのか。