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超党派議連による新教育基本法案の提言

●●●●●●●【ご案内】●●●●●●●
教育基本法改正の今国会実現をめざす国民大会
――超党派議連による新教育基本法案の提言


日時 4月11日(火)午後3時から4時半まで。2時開場
場所 憲政記念館大ホール 地下鉄永田町駅徒歩5分
   入場無料、当日のカンパ歓迎

登壇者 
中山 成彬(元文部大臣)
平沼 赳夫(元経済産業大臣、日本会議国会議員懇談会会長)
下村 博文(前文部科学大臣政務官)
亀井 郁夫(前参議院文教科学委員長)
山谷えり子(内閣府大臣政務官)
岩屋  毅(衆議院議員)
稲田 朋美(衆議院議員) 
西澤 潤一(首都大学東京学長、民間教育臨調会長)
三好  達(日本会議会長)
福田 富昭(アテネ・オリンピック日本選手団総監督)
石井 昌浩(元国立市教育長)
小川 義男(私立狭山ヶ丘高校校長)
ほか、歴代文部科学大臣ほか有識者より
教育基本法検討会 与党、文言で協議継続 「祖国日本を愛する心」軸に(産経新聞 4/5)

与党の教育基本法改正検討会(大島理森座長)は五日、同法改正の焦点となっている「愛国心」の表現をめぐって協議したが、結論は大島氏が座長案を提示する十二日に持ち越した。与党は月内の改正案提出を目指しており、「祖国日本を愛する心」との文言を軸に決着を図る動きが浮上している。
 
「愛国心」の盛り込みをめぐって、自民党は「『国を愛する心』を涵養(かんよう)することをしっかり書き込みたい」(安倍晋三官房長官)と主張。一方、公明党は「『国』という言葉を入れるなら、そこに統治機構は含まれないことを、明示すべきだ」(冬柴鉄三幹事長)としてきた。
 
そのため、検討会では「祖国日本を愛する心」や「郷土日本を愛する心」などの案が浮上。四日の自民党の関連部会でも「祖国愛には、公明党が嫌がる統治機構が入らない印象がある」などの意見が出た。
 
ただ、検討会での与党間調整では、(1)自民党が求めた「宗教的情操の涵養」の不採用(2)日教組などの国旗・国歌反対運動に利用されてきた現行法の「教育は、不当な支配に服することなく」の文言継続-などを決定、自民党側の反発を招いている。また、自民、民主両党などの保守系議員でつくる「教育基本法改正促進委員会」(亀井郁夫委員長、三百八十人)は「愛国心」の文言を盛り込んだ独自の新教育基本法案をまとめており、なお曲折が予想される。
関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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公明黨に乘取られた自民黨 -- 教育基本法改正は公明主導 --

自民黨は公明黨に乘取られてゐるのですか?違ふのなら教育基本法改正で自民黨が指導力を發揮して下さい。(自民党 公明党 乗取られて 発揮)教育基本法改正では、「國を愛する心」、「宗教的情操の涵養」を明記すべきです。このやうな教育がなされてゐないから日本人の道徳心が

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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例