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朝鮮学校への21年度自治体補助金は総額8億1千5百万円

朝鮮学校への21年度自治体補助金は総額8億1千5百万円─27都道府県、124市区町村

平成21年度に朝鮮学校補助金を支出したのは27都道府県、124市区町村。補助金額は27都道府県合計5億4973万円、124市区町村合計2億6555万円で、自治体補助金総額は8億1528万円にのぼる。

文科省が把握していなかった市区町村補助金について救う会が各地関係者の協力を得て独自に調べた結果、わかった。

前回ニュース(12月3日)後にわかったのは、茨城(6市)、栃木(1市)、静岡(1市)、和歌山(1市)、山口(2市)、愛媛(1市)の6県下の12市。

文科省が27都道府県、15都府県下の市区町村の21年度朝鮮学校補助金合計7億6666万6千円を把握していたので、救う会では、文科省が把握していない12道府県下の市区町村について朝鮮学校補助金の有無を調べた。その結果、
11道府県下の33市町が補助金を支出していることがわかり、21年度自治体補助金総額は、文科省把握金額より4861万4千円増え、8億1528万円にのぼっている。

都道府県・市区町村補助を合わせて1千万円を超える補助金が支出されているのは、金額順に1位=大阪府(2億2144万円)、2位=兵庫県(1億8816万円)、3位=東京都(1億1382万円)、4位=神奈川県(8850万円)、5位=京都府(4664万円)、

以下愛知県(3105万円)、広島県(2773万円)、埼玉県(2056万円)、福岡県(1390万円)の順に9都府県。

都道府県補助金だけで1千万円を超えているのは、大阪府、兵庫県、神奈川県、京都府、東京都、愛知県、広島県の7都府県。

市区町村補助金が1千万円を超えているのは、北から順に東京都荒川区、足立区、江戸川区、京都市、大阪市、兵庫県神戸市、広島市の7区市。同じく5百万円を超えているのは、東京都江東区、大田区、葛飾区、神奈川県横浜市、川崎市、愛知県名古屋市、大阪府東大阪市、兵庫県尼崎市、姫路市の9区市。

●27都道府県別の平成21年度朝鮮学校補助金額は下記の通り(単位:千円)。

北海道(6,296) 市区町村(札幌市1,800) 合計(8,096)

宮城県(1,544) 市区町村(0) 合計(1,544)

福島県(2,444) 市区町村(郡山市300) 合計(2,744)

茨城県(2,385) 市区町村(水戸市、日立市、ひたちなか市、北茨城市、石岡市、
高萩市計1,034) 合計(3,419)

栃木県(1,700) 市区町村(小山市1,650) 合計(3,350)

群馬県(2,537) 前橋市(464) 合計(3,001)

埼玉県(8,975) 市区町村(さいたま市、熊谷市、川越市、鴻巣市、上尾市、草加
市、越谷市、蕨市、戸田市、行田市、川口市、深谷市、桶川市計(11,589) 合計
(20,564)

千葉県(5,620) 市区町村(千葉市、船橋市、市川市、市原市計2,718) 合計(8,338)

東京都(23,570) 市区町村(港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品
川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒
川区、練馬区、葛飾区、足立区、江戸川区、立川市、武蔵野市、府中市、昭島市、
日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、東大和市、多摩市、稲城市、羽
村市、三鷹市計(90,250) 合計(113,820)

神奈川県(72,476) 市区町村(横浜市、川崎市、大和市計16,028) 合計(88,504)

新潟県(1,159) 市区町村(新潟市861) 合計(2,020)

福井県(297) 市区町(福井市253) 合計(550)

長野県(2,597) 市区町村(松本市、上田市、大町市計2,048) 合計(4,645)

岐阜県(2,912) 市区町村(岐阜市、大垣市、羽島市、各務原市、瑞浪市、土岐市、
羽島郡、多治見市、北方町計903) 合計(3,815)

静岡県(1,373) 市区町村(静岡市451) 合計(1,824)

愛知県(22,207) 市区町村(名古屋市、豊橋市計8,843) 合計(31,050)

三重県(3,000) 市区町村(津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市計1,735) 合計(4,735)

滋賀県(1,975) 市区町村(大津市790) 合計(2,765)

京都府(33,045) 市区町村(京都市13,600) 合計(46,645)

大阪府(185,111) 市区町村(大阪市、堺市、岸和田市、泉大津市、守口市、枚方
市、寝屋川市、大東市、和泉市、門真市、高石市、東大阪市、忠岡町計36,336)
合計(221,447)

兵庫県(139,563) 市区町村(神戸市、尼崎市、西宮市、伊丹市、宝塚市、川西市、
明石市、姫路市、加古川市、高砂市計48,604) 合計(188,167)

岡山県(243) 市区町村(岡山市、倉敷市計1,929) 合計(2,172)

広島県(13,801) 市区町村(広島市、呉市、福山市、府中町13,929) 合計(27,730)

山口県(2,250) 市区町村(下関市、宇部市、山陽小野田市計535) 合計(2,785)

愛媛県(600) 市区町村(松山市300) 合計(900)

福岡県(8,000) 市区町村(福岡市、北九州市計5,900) 合計(13,900)

以上
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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コメント

管理人様お疲れ様です。
元旦早々倒れそうになりました。
今年はより多くの日本人がこのようなばかげた事実を認識し、一刻も早い売国政党と政治家を日本から消し去り、毅然たる日本が復活するよう強く願っています。
自分も啓蒙活動を粛々と進めます。

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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

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