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自民党は日本宗教連盟の意見書を無視するのかー公明党に牛耳られる教育基本法改正問題

教育基本法改正は今国会提出に向けて大詰めをむかえています。しかし、先の自民党教育関連合同部会で明らかになったように、肝心の「愛国心」「宗教的情操的教育」「不当なる支配」の削除、は不問にふされています。

今日の教育荒廃、青少年犯罪、学力低下は目に余るものがあり、これを克服するためには先の問題点が改善されなければ、改正の意義はなきに等しいものです。

自民党執行部は選挙支援を受けている公明党に配慮するあまり、この問題を不問に付しながら国会提出を目指しているとするならば、責任政権政党としての資格は地に落ちるものと断ぜざるを得ません。

自民党新憲法草案も、ひどい内容であり、教育基本法改正が真になされなければ憲法改正も憲法も改悪にならざるをえないと思わざるを得ません。

宗教界にあって、公明党イコール創価学会以外の宗教界(日本宗教連盟・下記に団体紹介)は平成15年に「宗教的情操教育」を盛り込むことを意見書として提出しているにもかかわらず、この意見書を無視しているのが現状です。

ある議員からの情報では河村建夫自民党文教部会委員長は、「宗教的情操教育」は宗教団体は反対していると述べたそうですが、まったくの認識不足です。信頼すべき情報によると、「愛国心」と「宗教的情操教育」は取引されているとの観測もあるように、「宗教的情操教育」の盛り込みを不問に付すべく、先の発言をしたとも考えられます。

ここで、「宗教的情操教育」を盛り込むべきとの、日本宗教連盟の意見書をご紹介いたします。

                         平成15年1月22日
中央教育審議会
会長 鳥 居 泰 彦 殿

財団法人 日本宗教連盟
理事長 新 田 邦 夫
(教派神道連合会理事長)
理 事 森  和 久
(全日本仏教会理事長)
理 事 白 柳 誠 一
(日本キリスト教連合会委員長)
理 事 工 藤 伊 豆
(神社本庁総長)
理 事 深 田 充 啓
(新日本宗教団体連合会理事長)
理 事 井 上 順 孝
(学識経験者、國學院大学教授)


「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について(中間報告)」に対する意見書

 財団法人日本宗教連盟(以下「当連盟」という)は、教派神道連合会・全日本仏教会・日本キリスト教連合会・神社本庁・新日本宗教団体連合会の5つの協賛団体によって構成され、信教の自由と政教分離の精神のもと、宗教文化の興隆と文化日本の建設を目指し、もって世界平和に貢献するべく諸活動を進めています。このたびの中央教育審議会(以下「中教審」という)による「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について(中間報告)」(以下「中間報告」という)につきましては、平成14年12月20日付にて当連盟としての要望書を貴職に提出いたしましたが、このたび更に下記の通り意見を申し述べます。

             記

戦後わが国は、科学技術の発達や経済の高度成長などにより、物質的、経済的には豊かになり便利になったが、精神面では必ずしもそれに呼応した展開がなされず、人心の荒廃を嘆く声も少なくない。その結果、「いのちの尊厳」が軽んじられ、他者への「思いやり」が失なわれ、さらには、凶悪犯罪、青少年問題などの増加、また政治倫理や経済倫理の低下など、多くの社会問題が眼前にある。

このような状況が生じた原因は様々であろうが、その一因として、残念ながら宗教の果たすべき社会的影響力が低下しつつあることを認めざるを得ない。経済効率を至上のものとする物質中心主義によって、精神文化が等閑視されてきた状況に宗教者が手をこまねいていたことは反省しなければならない。しかし他方では、政教分離原則の本来の趣旨が理解されないまま運用されるあまり、非宗教性、無宗教性がむしろ社会の進んだ形態であるかのように主張されたり、反宗教的傾向が促進されたりもした。それが教育現場における宗教教育の軽視、教育者の宗教に関する無知、ときには宗教敵視的傾向さえ招いたということも指摘しなければならないであろう。

その結果、少なからぬ日本人が心の問題を置き去りにし、人間の力を超えたものや自然への感謝といった伝統的な信仰形態を軽んずるようになり、もっぱら物質的繁栄を求め、金儲けに狂奔するようになった。それが環境や地球を破壊して憚らない態度にもつながってきている。特に最近の資本主義は、市場原理優先、経済至上主義が目立つようになった。資本主義もそれがヨーロッパで形成された当初は、宗教倫理がその背後の精神としてあったとされる。だが、現在の日本では経済活動に対する倫理的な支えが薄くなり、唯物的非人情的な側面が強まった。そして現代人の多くは、人間の有限性に思い至らず、「人間の力を超えたものに対する畏敬の念」(中間報告P.13)を失ってしまい、上記のような憂うべき状態に知らず知らずのうちに陥っている。

このような状況を反省し、道徳や宗教の役割を社会全体がもう一度真剣に考える必要がある。人々の考え、行動のどこが不適切であるかを考えさせ、病める心をもつ人が少なくなるように努め、心の拠り所になるものを供し、他への思いやりや感謝の心を回復させるのは、宗教が長い歴史のなかで果たしてきた重要な役割の一つである。その役割を見直す上では、学校教育の場で宗教についての学びを再検討することが不可欠となる。とくに、文化や伝統や倫理意識の深層にあって、人間の営みの基盤を形成している宗教的部分に目を向けさせることが重要である。その部分にまで深く掘り下げて宗教を理解できるような、宗教についての教育を導入することが求められる。これは宗派教育とは異なる、言わば「宗教文化教育」とでも言うべきもので、文化としての宗教について生きた学びをする教育が必要なのである。

わが国は、古くから大陸の文化を摂取し、それを時間をかけて同化しつつ独自の文化を築き、独特の伝統を培って来た。そうして作り上げられた文化・伝統は、現在の日本人の無意識の領域にまで強い影響を与え、民族性やアイデンティティの基礎を提供している。

グローバル化した世界において国際性や普遍性を求めることは、今後いっそう重要性が増すと考えられるが、同時に、多くの国や民族固有の文化を尊重することも等しく重要である。どのような国にも、その国独特の宗教事情があり、そのことについて理解することはきわめて重要であると言わねばならない。中間報告に「自らの郷土や国についての正しい理解」(P.21)とあるが、自らの郷土や国を正しく理解するにあたっても、わが国の文化や伝統や道徳規範の深層ないし基盤を形成している宗教的領域、それは無意識の領域と言っても良いものであるが、その宗教的領域による営みを理解することが不可欠である。



日本宗教連盟、中央教育審議会に宗教的情操教育の必要性を唱える意見書を提出(平成15年1月)

《意見書抜粋》 戦後わが国は、科学技術の発達や経済の高度成長などにより、物質的、経済的には豊かになり便利になったが、精神面では必ずしもそれに呼応した展開がなされず、人心の荒廃を嘆く声も少なくない。その結果、「いのちの尊厳」が軽んじられ、他者への「思いやり」が失なわれ、さらには、凶悪犯罪、青少年問題などの増加、また政治倫理や経済倫理の低下など、多くの社会問題が眼前にある。・・・
このような状況が生じた原因は様々であろうが、その一因として、残念ながら宗教の果たすべき社会的影響力が低下しつつあることを認めざるを得ない。・・・教育現場における宗教教育の軽視、教育者の宗教に関する無知、ときには宗教敵視的傾向さえ招いたということも指摘しなければならないであろう。・・・
・・・道徳や宗教の役割を社会全体がもう一度真剣に考える必要がある。人々の考え、行動のどこが不適切であるかを考えさせ、病める心をもつ人が少なくなるように努め、心の拠り所になるものを供し、他への思いやりや感謝の心を回復させるのは、宗教が長い歴史のなかで果たしてきた重要な役割の一つである。その役割を見直す上では、学校教育の場で宗教についての学びを再検討することが不可欠となる。とくに、文化や伝統や倫理意識の深層にあって、人間の営みの基盤を形成している宗教的部分に目を向けさせることが重要である。その部分にまで深く掘り下げて宗教を理解できるような、宗教についての教育を導入することが求められる。・・・
自らの郷土や国を正しく理解するにあたっても、わが国の文化や伝統や道徳規範の深層ないし基盤を形成している宗教的領域、それは無意識の領域と言っても良いものであるが、その宗教的領域による営みを理解することが不可欠である。・・・



全日本仏教会も教基法9条改正を提言(平成17年1月)

教育基本法9条には、宗教教育が規定されているものの、それが不十分なために、むしろ宗教教育そのものまで否定されているのが現状であります。その結果公教育の現場では、道徳教育が行われることはあっても、道徳の根幹をなす宗教に関する知識や意義について、積極的に触れられていないのであります。・・・「いのちを大切にするこころの教育」の必要性が叫ばれていますが、その実現のためには、それこそ適切なる宗教教育が実施されることが急務であると言わねばなりません。
全日本仏教会の「教育基本法第九条」改正試案
第一項「宗教的な伝統や文化に関する基本的知識及び意義は、教育上これを重視しなければならない。」
第二項「宗教的感性の涵養及び宗教に関する寛容の態度の育成は、これを重視する。」 
~第三項略~



日本宗教連盟加盟5団体とは・・・

神社本庁(全国8万社の神社を包括する団体)

教派神道連合会(幕末・明治時代設立した神道系教団12の連合団体)
[加盟団体]出雲大社教、大本、御嶽教、黒住教、金光教、實行教、神習教、神道修成派、神道大教、神理教、扶桑教、禊教

全日本仏教会(全国7万5000の寺院等のうち約9割の寺院が加盟する伝統仏教界唯一の連合体)

[加盟団体]天台宗、天台真盛宗、金峯山修験本宗、天台寺門宗、聖観音宗、和宗、孝道教団、妙見宗、念法眞教、高野山真言宗、真言宗智山派、真言宗豊山派、真言宗大覚寺派、新義真言宗、真言宗善通寺派、真言宗御室派、真言宗山階派、真言宗泉涌寺派、真言宗醍醐派、真言宗国分寺派、真言宗須磨寺派、真言宗中山寺派、真言三宝宗、信貴山真言宗、真言宗犬鳴派、東寺真言宗、浄土宗、浄土宗西山禅林寺派、浄土宗西山深草派、西山浄土宗、浄土真宗本願寺派、真宗大谷派、真宗高田派、真宗仏光寺派、真宗興正派、真宗木辺派、時宗、融通念佛宗、臨済宗妙心寺派、臨済宗南禅寺派、臨済宗円覚寺派、臨済宗建長寺派、臨済宗相国寺派、臨済宗東福寺派、曹洞宗、黄檗宗、日蓮宗、法華宗本門流、法華宗陣門流、法華宗真門流、顯本法華宗、本門佛立宗、本門法華宗、法相宗、聖徳宗、華厳宗、真言律宗、律宗、(社)全日本仏教婦人連盟、(財)仏教伝道協会、(財)日本仏教鑽仰会、(社)日本仏教保育協会、(財)国際仏教興隆協会、(財)仏教振興財団、東京ブディストクラブ、全日本仏教青年会、仏教情報センター

新日本宗教団体連合会(全国69の新宗教団体の連合体)

[加盟団体]立正佼成会、パーフェクト リバティー教団、霊波之光教会、円応教、解脱会、大和教団、善隣教、松緑神道大和山、救世真教、妙道会教団、玉光神社、大慧會教団、大法輪台意光妙教会、澄禅律院、天恩教、天心教、天真教、天壌教、七曜会、日本神宮本庁、日月神一条、日之教、平和観音妙庵、法公会、三輪神道宏充教、良辨教本部教会、和光道教団阿吽阿教団、医王山立宗、一尊教団、大神教、現證宗日蓮主義仏立講、護国不動尊本宮、思親会、修養団捧誠会、出雲神道八雲教神人会教団、真生会、真理実行の家、神霊の家、聖中道会、世界心道教(情報開示している団体のみ)

日本キリスト教連合会(カトリック・聖公会・プロテスタント諸派が協力しキリスト教界の9割が加盟する連合体)

[加盟団体]カトリック中央協議会、日本基督教団、日本聖公会、日本バプテスト連盟、イエス之御霊教会教団、日本福音ルーテル教会、日本ホーリネス教団、日本同盟基督教団、日本アッセンブリーズ・オブ・ゴッド教団、日本イエス・キリスト教団、セブンスデー・アドベンチスト教団、聖イエス会、日本ナザレン教団、救世軍、イムマヌエル綜合伝道団、基督兄弟団、日本バプテスト同盟、日本アライアンス教団、ウェスレアン・ホーリネス教会連合、日本ルーテル教団、日本フリーメソジスト教団、基督聖協団、イエス福音教団、日本聖契キリスト教団、日本聖泉基督教会連合、日本福音教会連合、リーベンゼラ日本宣教団、日本福音教団、東洋宣教会きよめ教会、復活之キリスト教団、日本キリスト合同教会、道会、日本フェローシップ・ディコンリー伝道会、キリスト伝道団、日本福音基督教団、世田谷基督教会、聖泉基督教会連合荒川教会、日本聖公会東京教区、キリスト教朝顔教会、キリスト教待震集会、十貫坂教会、キリスト同信会、日本聖公会ナザレ修女会、聖書キリスト教会、独立新生葛飾教会、渋谷日本基督会、浜田山キリスト教会、広島平和教会、若葉キリスト教会、キリスト友会東京月会、高校生聖書伝道協会、基督信愛小金井教会、国際ナビゲーター、石岡キリスト教会、浦和福音自由教会、亀有キリスト福音教会、日本長老教会関東中会西船橋教会・
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

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コメント

中国での教育基本法報道

はじめまして。台湾で日本語を教えています。教育基本法改正に宗教問題を取り上げていらっしゃいますね。大変なご見識だと思います。台湾の教育をみたとき、人間教育の一つの柱は儒教、もう一つは伝統宗教(道教、仏教、キリスト教)と思われます。日本では、人間教育の基本である宗教を教育基本法で排除しているために、結局、今のような「エゴイズム」=「人権」というとんでもないニヒリズムに陥ったとも言えるのではないでしょうか。TBがうまくいきませんので、以下をよろしければご覧下さい。
http://blog.goo.ne.jp/tike_hiko2000/e/e6a494f51c7741597c1b86f3b6707493
中国では、教育基本法改正を捏造して「軍国主義復活」と言っています。
http://blog.goo.ne.jp/tike_hiko2000/e/8ba980ddb0c142a71ba78fd14176ae4d

やはり創価は癌でしかないとをもいます

統一と創価が日本の政治にとって一番の問題このカルトが諸悪の根源になっているい日本の政治家はカルトと距離おくべき


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

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●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例