草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN 中国共産党政府の愛国主義教育基地をどうみるのか

中国共産党政府の愛国主義教育基地をどうみるのか－「愛国心」盛り込みに議論重ねる与党協議会

by 日本会議地方議員連盟
2006/04/11 Tue 12:22
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本日、自民党教育関連合同部会は本人８５名ほどの出席のもと開催されました。

「愛国心」「宗教的情操教育」の盛込みと、「不当なる支配」の削除の３本の柱は譲れないことが、大前議員（兵庫選出）以外の２０名ほどの議員から発言がなされました。これは自民党執行部以外の出席議員の９割以上の総意ではないかと思われます。

執行部のある議員から、皆さんの意見に同意するも、与党検討会において、公明党からの選挙支援を考えると、合意できるのか自信がないことが述べられたが、多くの議員から選挙とは関係ない、この３点は譲れないとの声があがりました。

明日の与党検討会で、前文、および教育の目的が話し合われ、「愛国心」についての最終の政治決断がなされます。公明党に妥協することなく３本の柱を貫いて欲しいとの発言に拍手が起こり、ある議員からは「公明党は、池田大作氏を愛する心と、大切にする心では、どう判断されるのか」との発言もなされました。

教育県現場で「愛国心」を教えるかどうかで意見がまともらない国は、恐らく、日本ぐらいのものであろう。「愛国心」教育に反対する日教組や朝日新聞、公明党が敬愛する中国共産党政府は、「愛国主義教育基地」をどんどん作っているというのに…。

　ちなみに、中国共産党政府の法律では、「愛国心」をどのように扱っているのかといえば、中国では建国以来、「1954年憲法」、「1975年憲法」、「1979年憲法」、「1982年憲法」(現行)の4次にわたって憲法が制定されている。愛国主義教育に関する規定は、中国が1978年に改革開放政策に転換してから制定された「1982年憲法」に、初めて次のように盛り込まれた。

「国家は、祖国を愛し、人民を愛し、労働を愛し、科学を愛し、社会主義を愛するという公衆道徳を提唱し、人民の間で愛国主義・集団主義と国際主義・共産主義の教育を実施し、弁証唯物主義と歴史唯物主義の教育を行い、資本主義、封建主義その他の腐敗思想に反対するものとする。」(24条２項)

　中国の教育の基本法である「教育法」は1995年３月18日に制定され、同年９月１日施行された。「教育法」は、諸外国の教育基本法を比較検討し、それらを参考にしながら草案の改訂を重ね、立案以来10年の歳月を経てようやく成立した。愛国主義教育に関する条文は次のとおりである。

「国家は教育を受ける者に愛国主義、集団主義、社会主義の教育を行い、理想、道徳、規律、法制、国防、民族団結の教育を行わなければならない。」(６条)

　なお、私どもは、中国共産党政府のような、排外的な「愛国心」教育を、我が国で行いたいと思っているわけではないことを、念のために明記しておきます。

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教育基本法改正の今国会実現をめざす国民大会
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場所　憲政記念館大ホール　地下鉄永田町駅徒歩５分
　　　　入場無料、当日のカンパ歓迎。どなたでも参加できます。事前申込みは不要です。
登壇者　
平沼　赳夫（元経済産業大臣、日本会議国会議員懇談会会長）
中山　成彬（前文部科学大臣）
亀井　郁夫（前参議院文教科学委員長、教育基本法改正促進委員会委員長）
下村　博文（前文部科学大臣政務官）
岩屋　　毅（衆議院議員、教育基本法改正促進委員会事務局長）
山谷えり子（内閣府大臣政務官）
松原　　仁（衆議院議員、民主党）　
稲田　朋美（衆議院議員、自民党。「伝統と創造の会」会長）
西澤　潤一（首都大学東京学長、民間教育臨調会長）
三好　　達（日本会議会長）
福田　富昭（アテネ・オリンピック日本選手団総監督）
石井　昌浩（元国立市教育長）
小川　義男（私立狭山ヶ丘高校校長）ほか

●新刊のご紹介●『教育激変―新教育基本法案がめざす「家庭」「学校」「日本」の10年後』
教育基本法改正促進委員会・起草委員会／編
下村博文ほか／著　四六判上製、178頁、定価1200円＋税
http://www.meiseisha.com/katarogu/kyouiku/gekihen.htm
下村博文「教育基本法をこのように改正すれば、教育は必ず良くなり、子供たちも輝き、日本もきっと甦る」（あとがきより）
http://www.meiseisha.com/katarogu/kyouiku/simomura.htm

【福岡のＨさんより】
【「ペットを家族の一員と考える人もいる」。この文章のどこが間違っているか、答えられる人がどれだけいるだろう。】
ここだけだったら、おっしゃる通り。。。でも・・・、家庭科教科書にはその前後の記述があるんでしょ！朝日さん。
なぜ書かないのかな～？

◆教科書検定　高校はもうやめたら　（朝日　０６・４・７）http://www.asahi.com/paper/editorial20060407.html

　「ペットを家族の一員と考える人もいる」。この文章のどこが間違っているか、答えられる人がどれだけいるだろう。

　「動物は家族ではない」が文部科学省の正解である。検定の結果、「家族の一員のように親密に思っている人もいる」と直された。

　文科省は高校１年生が来春から使う教科書の検定の結果を発表した。その中で、こうした重箱の隅をつつくような修正が少なくなかった。

　世界史や日本史、現代社会の教科書では、政府の見解や考え方以外は許さないという姿勢が目立った。

　たとえば、イラク戦争について米国の「先制攻撃」という表現が消えた。「先制攻撃や予防攻撃に当たらない」と小泉首相が国会で答弁しているというのが修正を求めた理由だ。小泉首相の靖国神社参拝に対する福岡地裁の違憲判断も削られた。下級審であるうえ、違憲判断は判決の本論ではない、というのだ。

　一方で、今の学習指導要領は教える内容を３割減らしたため、重要な項目が教科書から消えている。

　生物Ｉの「進化」や数学Ｉの「統計」は、指導要領の範囲を超えるとして、前回の検定で削られた。今回の検定では、別枠の囲み記事などで「発展的学習」として書くことはできたが、どの教科書も載せなかった。小さな囲み記事ではとても書ききれないからだろう。

　細かなところまで口をはさむ。政府の見解をきっちり書かせる。指導要領の枠からはずれることを許さない。なんとも窮屈な検定である。

　私たちは社説で、「色々な教科書があった方がいい」と述べ、検定はできるだけ控えめにすべきだ、と主張してきた。執筆者が創意工夫をこらし、
多彩な教科書をつくった方が、子どもたちにふさわしいものができると思うからだ。

　とりわけ、高校生は学ぶ内容も程度もさまざまだ。大学に進む生徒もいれば、すぐに社会に出る生徒もいる。一方で、かなりの判断力を持つ年齢でもある。教科書を批判的に読む力を備えている生徒も少なくない。

　何を教え、何を教えないか。指導要領と検定で教科書の内容に一律に枠をはめるやり方は、高校教育ではいよいよ現実にそぐわなくなってきた。

　高校では指導要領は生徒が学ぶ最低基準にして、ゆるやかな大綱とする。教科書の検定は廃止する。そろそろ、そんな方法に改める時期に来ている。高校の検定をやめた後、その様子を見ながら、小中学校で検定の廃止を考えてもいい。

　とんでもない教科書が出てきたらどうするのか。そう心配する人がいるかもしれない。

　高校の教科書は有料で、学校ごとに選ぶことが多い。それぞれの教科書について教師や保護者らが読み比べて目をこらし、生徒にふさわしい教科書を選べばいい。そうすれば、教科書の内容をもっと充実させることにもつながる。

（引用）
産経2006.04.03
■《解答乱麻》「情報麻薬」を規制せよ元東京女子大教授　林道義

　最近話題になっている岡田尊司著『脳内汚染』（文芸春秋社）を読んで、ぜひとも紹介しなければならないと思った。この小欄ですべてを紹介することはできないが、要点はこうである。

　いま青少年のあいだに広く深く浸透しているゲームが、脳を作り替えてしまうという恐ろしい弊害をもたらしている、というのである。

　弊害の第一は、殺人や暴力に対して人間が本能的に持っているタブー（動物ほどに完全ではないが、なお強く残っている）を解除し、脳の行動プログラムを変え、安全装置をはずす役割をしていることである。

　すなわち、ゲームの多くは敵を殺して目標に到達することをテーマにしているが、それを成し遂げていく過程で、敵を殺すことに対して躊躇（ちゅうちょ）をしないで反射的に引き金を引く訓練をしていることになる。事実、アメリカで起きた大量殺人事件は、この脳の禁止プログラムが書き換えられた結果であることを示していた。

　弊害の第二は、このゲームが快感物質ドーパミンを放出するように「叡智（えいち）」の限りを尽くして製作されていることである。つまり一度はまると、麻薬を投与されたのと同じ状態、慢性中毒になり、やめられなくなる。

　一日三時間以上ゲームをやっている青少年に顕著に見られる症状は、現実と仮想の区別がつかなくなり、むしろ仮想の方を大切だと感じるようになる。また感情が鈍麻し、無感覚になる、コミュニケーションができなくなる、注意が散りやすく落ち着きがなくなる、自己コントロールができなくなりキレやすくなる、等々である。

　一言で言えば、人間らしさの中心、判断中枢であり中央司令部である前頭前野の発達を阻害し、または破壊する作用をしてしまうのである。最近の低年齢の凶悪事件の大部分が、この禁止プログラムの破壊の結果だと著者は警告している。

　このような重大な内容を知らされて、これにどう反応するかの方がむしろ重大だと私には思われる。大きな危機感を持って受け止めるか、「まゆつばものだ」と受け取るか。

　日本社会の特徴として、これらの警告をなるべく過小評価する傾向がある。水俣病の原因をチッソが放出している有機水銀だと警告した医師や学者の発言は長いあいだ取り上げられなかった。そうした場合に必ず言われるのが、「科学的根拠が十分でない」という論理である。

　薬が実際に使用許可になるまでには、慎重に研究と臨床試験がなされるのに、有害物質よりももっと恐ろしい「有害情報」に対して、無知・無策でいることは許されない。「情報麻薬」に対しても、薬や麻薬と同じように、「疑わしきは禁止」という原則を確立すべきである。

　情報の害毒からいかに国民を、とくに子供を守るかという観点を、すべての教育関係者と政治家をはじめ国民が共有しなければならない。この問題に対して関係者が早急に危機意識を持つよう呼びかけたい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　【プロフィル】林道義
　はやし・みちよし　専攻は深層心理学。著書に『母性の復権』『父性の復権』『家族の復権』の３部作のほか、『主婦の復権』『フェミニズムの害毒』『家族破壊』な
ど多数。

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　日本会議（会長　三好達元最高裁長官）は、平成９年５月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会（会長　平沼赳夫前経済産業大臣）の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

　このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。（平成１７年３月６日）

　議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

　議員会員（年間１万円）には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。

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■設立趣意書

　戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
　近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
　この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
　全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
　　　　（平成十九年十月六日）

〈基本方針〉
　　
１、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
２、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
３、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
４、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

私たちはめざします。
全国に３０００名議員集団を！

「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
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……………………………………………………………………………
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……………………………………………………………………………
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