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石垣市長の尖閣諸島上陸を政府が不許可。全国から抗議の声を

1月7日、政府は昨年来石垣市長・石垣市議会が固定資産税調査のための尖閣諸島での実地調査の申請を行なっていたことに対して、これを認めないとの判断を下し、石垣市と市議会それぞれに通知しました。

こうした決定を下すことは、正当な行政行為としての石垣市の活動を著しく制約するものであり、他方、中国に対しては日本政府が実効支配の立場を弱めているとの誤解を与え、民間団体主導の「保釣運動」を助長するものです。

いうまでもないことですが、領土の実効支配とは、政府が永田町や霞ヶ関で「実効支配している」と主張して認められるものではなく、尖閣諸島の土地や海域において、常に自治体による行政活動と国民による漁業や経済活動といった営みが継続して行なわれている必要があります。

現在は海上保安庁による年一回の灯台のメンテナンスと、毎日二隻の巡視船艇での警備活動が行なわれているだけです。通常数十隻の中国漁船とこれを監視する名目の漁業監視船「漁政」が周辺海域に出没している現状では、実効支配の基盤が著しく弱体化しているといわざるを得ません。
こうした尖閣諸島をめぐる日中のバランスの変化を考えれば、さまざまな形で常に行政機関が島や海域を訪れている必要があり、一般の国民が容易に近づけない離島であればこそ、行政機関に与えられた責任はなおさら重いものがあります。

今回の政府の判断は大きな誤りです。皆さん、今回の「不許可」にかかわった総務省、内閣官房、外務省に抗議の声を寄せてください。

…………………………………………………………………………………………………………

政府、尖閣上陸認めず 沖縄県石垣市に伝達

 政府は7日、尖閣諸島の行政管轄権を持つ沖縄県石垣市が求めていた上陸を認めない方針を同市に伝えた。政府は、上陸を認めない理由について「国の機関を除き上陸を認めないという所有者の意向を踏まえた。『平穏かつ安定的な維持、管理』という政府の賃借の目的を総合的に勘案した」などとしている。
 石垣市の中山義隆市長や市議が昨年10月、片山善博総務相らに自然や生態系の把握などを目的とした尖閣諸島への上陸許可を求めていた。
 総務省は「強行的に上陸することがあれば、国内法令に基づき対応する」としている。
(産経Webニュース 2011.1.7 16:26)

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総務省報道発表資料

尖閣諸島への上陸要請に対する政府の検討結果

 本日、石垣市及び石垣市議会からの尖閣諸島への上陸要請に対する政府の検討結果について、自治税務局固定資産税課長より、石垣市長及び石垣市議会議員へ別添のとおり連絡しましたのでお知らせいたします。

(通知)
総税固第1号
平成23年1月7日

沖縄県石垣市長 殿
沖縄県石垣市議会議長 殿

                         総務省自治税務局固定資産税課長

         尖閣諸島への上陸要請に対する政府の検討結果について

平成22年10月4日及び26日における貴市・貴市議会からの要請について、
政府において検討した結果を、下記のとおり連絡いたします。

                     記

尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、我が国は現にこれを有効に支配している。したがって尖閣諸島をめぐって解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。

地方税法第408条に基づく固定資産税課税のための実地調査については、これまで上陸調査をせずに課税してきており、島の現況にも変化がないこと、徴税費用最小の原則、同条は強制的に立ち入って調査を行う権限を与えているものではないこと、『平穏かつ安定的な維持及び管理』のためという政府の賃借の目的を総合的に勘案した結果、上陸を認めないとの結論となった。

なお、尖閣諸島におけるその他の視察・調査についても、国の機関を除き上陸等を認めないという所有者の意向を踏まえ、また、尖閣諸島の『平穏かつ安定的な維持及び管理』のためという政府の賃借の目的に照らして、政府としては、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針をとっており、上陸を認めないとの結論となった。

…………………………………………………………………………………………………………

抗議・要望内容の例文
以下の内容を参考に、皆様のご意見を政府に寄せてください。

○尖閣諸島の土地と海域の実効支配をより一層強固なものにしていくためには、常時・継続的に政府や地方自治体が、行政行為としての尖閣諸島の実地調査、保全活動、産業振興といった行政サービスと公共事業を行なう必要があります。固定資産税の調査はその一つではありませんか。

○石垣市には、施政区域内の固定資産税徴収のため、調査を行なう権限があります。日本政府が石垣市の調査を妨害することは、国による不当な介入です。そもそも国には、石垣市の調査を妨害する権限はありません。

○尖閣諸島の土地の所有者が、国の機関を除き上陸を認めないというのは、土地所有者と日本政府二者の間で決められた契約であり、石垣市がこれに拘束される必要はありません。石垣市に国の判断に従えというのであれば、先ず国は土地所有者との間で交わされた契約を公開すべきではありませんか。

○所有者が、国の機関以外の上陸を認めないことを望んでいるのなら、国が石垣市に替わり、固定資産税の実地調査を代行して行なうべきです。

…………………………………………………………………………………………………………
抗議・要望先

○総務省自治税務局固定資産税課
担当:北村課長補佐、山中係長
電話:(代表) 03-5253-5111
   (内線) 23601、23611
   (直通) 03-5253-5674
   (FAX) 03-5253-5676

○内閣官房副長官補室
担当:大達参事官補佐
電話:(代表) 03-5253-2111
   (内線) 82444
   (直通) 03-3581-0208
   (FAX) 03-3581-5601

○外務省アジア大洋州局中国・モンゴル課
担当:林課長補佐
電話:(代表) 03-5501-8000
   (内線) 2425
   (直通) 03-5501-8261
   (FAX) 03-5501-8260

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コメント

地方から

国防問題に関して、地方から抗議・要望しなければいけない国、と言う情けない国は日本ぐらいでしょう。
地方公務員も日本人である事を認識すべき、まあ川崎の様な奇抜な自治体もあるからね・・・・


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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

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地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

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