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馬淵国交大臣、海上警察権の制度改正の論点整理を公表

1月7日、馬淵国交大臣は、昨年9月の尖閣諸島沖での領海侵犯事件を受け、有識者会議で海上警察権のあり方について三回検討してきた内容を、「国土交通大臣基本方針」の形で公表するとともに、

今後は「海上警察権に関する制度改正等検討会議」を設置し、その場で制度改正の具体的な方向性について定めていくことを明らかにしました。

 7日に公表された大臣方針は、現在の海上保安庁の警備体制の限界や問題点について明らかにするとともに、武器使用の緩和や国際的な慣習や各国法制度とのバランスを取ることの必要性などを示唆しています。

 具体的な制度改正案までには至っていませんが、民間からも積極的に提案し後退しないように求める必要があるでしょう。

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海上警察権に関する制度改正等検討会議に諮問された大臣基本方針のダウンロードはこちらから

海上警察権のあり方に関する検討の国土交通大臣基本方針
http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/k20110107/k110107.pdf
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1月7日 馬淵国交大臣記者会見(抄録)

海上警察権は、前からも申し上げてきましたが、戦後60年間きちんとした議論が今日までなされないままにきたという認識でおります。

また領海警備につきまして、昨今、情勢の変化等、あるいは国民の衆目の的となるという状況が続いております。

こうした状況の中で私としては、海上警察権を抜本的に見直さなければならないと、このように考えて、昨年末、3回にわたりまして、有識者の方々によって海上警察権のあり方に関する有識者会議を開催させていただきました。

有識者の先生方から頂戴いたしました御意見をもとに政務三役で議論をし、本日、基本方針としてまとめて御提示をした次第であります。

この基本方針では、今日における我が国の周辺状況に即した海上警察権のあり方を検証するとともに、海上警察権のあり方を踏まえて、海上保安庁の権限、あるいは任務、こういったものに対して具体的な見直しを進めていくという内容となっております。

常々私は申し上げておりますが、海上警察権の課題というのは、尖閣沖の問題を契機として、私自身があの事件、あの問題の本質がどこにあるのかということを改めて自らも、

あるいは多くの方々の御意見を伺いながら考え抜いた中で、そもそも領海警備に当たる海上保安庁、その与えられている権限としての海上警察権、犯罪行為を取り締まる司法警察権と一方で犯罪抑止の行政警察権、

こう称される二種類の警察権に対して果たして十分な担保がなされているのか、あるいは、海上警察という極めて特殊性の高いその警察権限において、我々が今必要な権限を十分に担保し得るのか、こうした問題意識から見直しを国会でも度々表明してきたものであります。

そして、これについては一刻も早い対応が必要であるということをかねがね申し上げてきました。

今日こうして皆さんと一緒に会見をしている今日、この時間においても、遙か洋上においては、我々の仲間である保安官が領海警備に当たり、それこそ荒天や様々な状況の中でも、命を賭して我が国を守る職務に精励をしていただいております。

こうした彼らの取り組みをしっかりと守るためにも、海上警察権のあり方というものは法改正も踏まえ、十分に我々が全力で取り組まなければならない課題であると思っておりました。

今般、こうした形で基本方針を提示するに当たりまして、この方針の下に法改正は今後十分に議論をさせて頂きたいと思っておりますが、これも前にも申し上げておりましたが、あくまで行政警察権という中で、私たちは行政法のアプローチとしての取り組みを皆様方に御提示をしております。

本来、領海警備が領域警備ということで防衛省あるいは外務省、様々な形に跨る国家安全保障上の関連もあることも十分に承知をしておりますが、こうした大きな議論になるとなれば、これは時間も相当程度掛かりますし、その調整にも一定の配慮も含めながら議論が必要になるということになります。

その間に、海上保安庁が行う職務について、何ら措置がされない状況が続いていくということは私は大きな問題であると、こうした認識に立ちまして、今回海上警察権のあり方に関する基本方針を示した上で、行政法のアプローチとしての検討を進めて頂きたいと、このように指示をしたところであります。
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コメント

「高速鉄道車両を買う」と偽装して、各国のメーカーから技術を競争で無償提供させ、結局、川重をかどわかして設計図面を無償で手に入れ、枝葉末節の部分を「改良」したと称してコピー車両を自国で堂々と生産する中国。さらには、独自開発したと称して、海外にまで輸出を試みる。川重は国内向けにしか利用しない約束だったと言っていますし、法的にも「知的財産権侵害」の疑いもあります。

こそこそ

こそこそと、小さな事ばかりの法案を作るな、9条を無くし、自衛の為には他国と同じ対応をするで良い。
いい加減に「普通の国」に成る努力をして頂~~~戴。


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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

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     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

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※人権侵害救済法案の問題点について

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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