馬淵国交大臣、海上警察権の制度改正の論点整理を公表

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1月7日　馬淵国交大臣記者会見(抄録)

海上警察権は、前からも申し上げてきましたが、戦後６０年間きちんとした議論が今日までなされないままにきたという認識でおります。

また領海警備につきまして、昨今、情勢の変化等、あるいは国民の衆目の的となるという状況が続いております。

こうした状況の中で私としては、海上警察権を抜本的に見直さなければならないと、このように考えて、昨年末、３回にわたりまして、有識者の方々によって海上警察権のあり方に関する有識者会議を開催させていただきました。

有識者の先生方から頂戴いたしました御意見をもとに政務三役で議論をし、本日、基本方針としてまとめて御提示をした次第であります。

この基本方針では、今日における我が国の周辺状況に即した海上警察権のあり方を検証するとともに、海上警察権のあり方を踏まえて、海上保安庁の権限、あるいは任務、こういったものに対して具体的な見直しを進めていくという内容となっております。

常々私は申し上げておりますが、海上警察権の課題というのは、尖閣沖の問題を契機として、私自身があの事件、あの問題の本質がどこにあるのかということを改めて自らも、

あるいは多くの方々の御意見を伺いながら考え抜いた中で、そもそも領海警備に当たる海上保安庁、その与えられている権限としての海上警察権、犯罪行為を取り締まる司法警察権と一方で犯罪抑止の行政警察権、

こう称される二種類の警察権に対して果たして十分な担保がなされているのか、あるいは、海上警察という極めて特殊性の高いその警察権限において、我々が今必要な権限を十分に担保し得るのか、こうした問題意識から見直しを国会でも度々表明してきたものであります。

そして、これについては一刻も早い対応が必要であるということをかねがね申し上げてきました。

今日こうして皆さんと一緒に会見をしている今日、この時間においても、遙か洋上においては、我々の仲間である保安官が領海警備に当たり、それこそ荒天や様々な状況の中でも、命を賭して我が国を守る職務に精励をしていただいております。

こうした彼らの取り組みをしっかりと守るためにも、海上警察権のあり方というものは法改正も踏まえ、十分に我々が全力で取り組まなければならない課題であると思っておりました。

今般、こうした形で基本方針を提示するに当たりまして、この方針の下に法改正は今後十分に議論をさせて頂きたいと思っておりますが、これも前にも申し上げておりましたが、あくまで行政警察権という中で、私たちは行政法のアプローチとしての取り組みを皆様方に御提示をしております。

本来、領海警備が領域警備ということで防衛省あるいは外務省、様々な形に跨る国家安全保障上の関連もあることも十分に承知をしておりますが、こうした大きな議論になるとなれば、これは時間も相当程度掛かりますし、その調整にも一定の配慮も含めながら議論が必要になるということになります。

その間に、海上保安庁が行う職務について、何ら措置がされない状況が続いていくということは私は大きな問題であると、こうした認識に立ちまして、今回海上警察権のあり方に関する基本方針を示した上で、行政法のアプローチとしての検討を進めて頂きたいと、このように指示をしたところであります。