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今だに外国人参政権にこだわる民主党要人

今だに外国人参政権にこだわる民主党要人

 またまた仙谷官房長官が問題発言をした。地方自治体での住民投票に、定住外国人にも投票権を与えることを容認する発言である。

外国との共生する環境のために国の基本方針にすべきとの立場であるが、結局、この御仁には国として何を守らなければならないのかということが、皆目、理解できていないことがしっかりとわかる発言内容である。

 更に鳩山前首相も昨11日の民団での新年会で「皆さまの悲願である外国人参政権の付与に関して、大きな道を開く年にしていこうではないか」と述べとのことであるが、リップサービスもここまで来ると正気の沙汰ではない。

 従って、政府・民主党は依然として外国人参政権付与法案の上程はあきらめていないことを認識する必要がある。

[産経ニュース 2011.1.11 18:22より抜粋]
●住民投票は「外国人にも投票権を」仙谷長官

 仙谷由人官房長官は11日の記者会見で、地方自治体が住民投票を実施する際に定住外国人にも投票権を付与する動きについて「(菅直人内閣が掲げる)国を開く『平成の開国元年』という観点から、アジアであれ、

北米大陸であれ、いろいろな方々と共生する環境をつくることが国の基本方針にならなければならない」と述べ、政府として推進を目指す考えを表明した。また「地域社会も、そういうコミュニティーがつくられる条件をつくるべきだ」とも指摘した。

 地方自治体が条例で定める住民投票をめぐっては、神奈川県大和市などが定住外国人の投票を容認している。奈良県生駒市では、定住外国人も投票できる「市民投票条例案」の成立を目指す動きが明らかになり、同市に苦情や抗議が殺到しているという。

 一方、片山善博総務相は11日の記者会見で、地方自治体の条例による住民投票とは別に、地方自治法に基づく住民投票の対象を公共施設建設の是非などに拡大する方針を明らかにした。

投票結果に法的拘束力を持たせる一方、今のところ投票者の要件は、現行公職選挙法の規定を適用し、外国人の投票は認めない方針だ。

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