与党の教育基本法改正検討会の大島理森座長は１２日の会合で、自民、公明両党間で意見が分かれていた「愛国心」の表現法について、座長案を提示、了承されました。
合意に至った表現法は「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできたわが国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」との文言です。この文言では近隣諸国（中国、韓国、北朝鮮）に配慮するあまり、わが国を尊重する心が相対化されてしまう危険性を孕んでおり、まさに自公の妥協の産物といわざるをえません。
読売新聞によると「今回の座長案は、「（伝統と文化をはぐくんできた）我が国と郷土」との表現を用いることで、「『国』に統治機構の意味を含まないことを明確にすべきだ」という公明党の主張と、「国」「愛する」などの表現を譲れない自民党の双方が歩み寄った格好だ。」と報道しています。
となれば、「他国を尊重する」の他国には、統治機構をふくむことを意味し、横田めぐみさんの夫が北朝鮮人であると嘯いたことが、一昨日、ウソであったことが判明したにもかかわらず、その拉致事件を主導した金正日を尊重すると明言していることに他なりません。到底受け入れることは出来いばかりか、この文言により、胡主席の靖国参拝発言も尊重しなければなりません。
まさに、悪名高い「近隣諸国条項」が、今度は「教育基本法」にこれまで以上の悪影響をもった文言として盛り込まれることを意味するのです。こんな教育基本法改悪を絶対に許すことはできません。
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しかも、これまでの自民党教育関連合同部会で、確認された３本柱（愛国心、宗教的情操教育、「不当なる支配」の削除）は譲るべきではないとの多くの自民党議員の発言を、与党検討会の大島理森座長はじめ河村健夫文教制度調査会長、鈴木恒夫氏、尾辻秀久氏、泉信也氏は３本ともすべて公明党に譲ってしまったのです。こんな裏切行為があって良いのでしょうか。
明日開かれる自民党教育関連合同部会では、下村博文氏をはじめ保守派議員は満腔の怒りをもって反対意見が次々と述べられ、本文言を絶対に受け入れられないことを強く宣言していただくことを期待するしかありません。
さもなくば、この法案は何事もなく国会を通過し、新たな、いやそれ以上の「近隣諸国基本法」であり、結果的に「国を愛する心」を否定するものであり、宗教的情操を培うことを否定し、日教組による不当なる支配を認めることとなりかねません。
しかも、産経新聞では「文部科学省は直ちに法案化作業に入り、４月末にも今国会に教育基本法改正案を提出する。これに伴い、６月１８日までの今国会会期の延長は確実となった。」と報道していますが、まさに党執行部は強行手段にでる構えであることが伺われます。
そこで、保守系自民党の先生方には「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできたわが国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」の文言を１００歩譲ったとしても、「伝統文化を尊重し、それをはぐくんでたわが国と郷土を愛する心を涵養し、国際社会の平和と発展に寄与するものとする」ぐらいの文言闘争には勝利していただきたい。
本来であれば、一昨日の「教育基本法改正の今国会実現をめざす国民大会」で超党派の教育基本法改正促進委員会（衆参とも過半数の３８０名加盟）が提案した新教育基本法案の
の文言を勝ち取るべきです。第１条 教育の目的
１項 教育の目的は各個人に内在する可能性と価値を開花させ、心ゆたかな個人を育成するとともに、共同体とのかかわりの中で人格を陶冶し、家庭、社会、国家、ひいては世界に貢献する日本人の育成を図ることにある。
２項 この目的を達成するため、あらゆる段階において、伝統と文化の尊重、愛国心の涵養及び道徳性の育成を図るものとする
ですから、明日の自民党教育関連部会で保守系議員の意向に反して、自民党教育関連部会執行部が先の文言を強行突破するならば、対抗策として、教育基本法改正促進委員会が発表した「新教育基本法」案を議員立法として提出することは高らかに宣言すべきです。
まさに政局となるが、これは致し方ない選択です。なぜなら、教育基本法改正は憲法改正にただならぬ影響をあたえ、愛国心が否定されれば、自民党草案の憲法９条の文言には「国軍」乃至は「国防軍」が明記されずに「自衛軍」とあり、さらに集団的自衛権は認められていないのが現状ですが、その文言からさらに悪くなる可能性を秘めています。
また、宗教的情操が盛り込まれないとすれば、憲法２１条の「信教の自由」の文言にも影響を与え、自民党草案では、明確に首相の靖国参拝は保障されておらず、それが盛り込まれなければさらに後退せざるを得ません。
逆に、先の「新教育基本法案」が成立すれば、集団的自衛権が認められ、首相の靖国参拝をも認めることができる文言へと飛翔できるのです。その意味で、真の「教育基本法改正」はわが国の命運を占う重要な法案なのです。
そうであるが故に、大島案は到底容認できません。
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