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愛国心を否定した与党合意案は到底容認できない

自民、公明が「愛国心」表現で合意…教育基本法改正案 (読売新聞 4/12)

与党の教育基本法改正検討会の大島理森座長は12日の会合で、自民、公明両党間で意見が分かれていた「愛国心」の表現法について、座長案を提示、了承されました。

合意に至った表現法は「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできたわが国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」との文言です。この文言では近隣諸国(中国、韓国、北朝鮮)に配慮するあまり、わが国を尊重する心が相対化されてしまう危険性を孕んでおり、まさに自公の妥協の産物といわざるをえません。

読売新聞によると「今回の座長案は、「(伝統と文化をはぐくんできた)我が国と郷土」との表現を用いることで、「『国』に統治機構の意味を含まないことを明確にすべきだ」という公明党の主張と、「国」「愛する」などの表現を譲れない自民党の双方が歩み寄った格好だ。」と報道しています。

となれば、「他国を尊重する」の他国には、統治機構をふくむことを意味し、横田めぐみさんの夫が北朝鮮人であると嘯いたことが、一昨日、ウソであったことが判明したにもかかわらず、その拉致事件を主導した金正日を尊重すると明言していることに他なりません。到底受け入れることは出来いばかりか、この文言により、胡主席の靖国参拝発言も尊重しなければなりません。

まさに、悪名高い「近隣諸国条項」が、今度は「教育基本法」にこれまで以上の悪影響をもった文言として盛り込まれることを意味するのです。こんな教育基本法改悪を絶対に許すことはできません。

しかも、これまでの自民党教育関連合同部会で、確認された3本柱(愛国心、宗教的情操教育、「不当なる支配」の削除)は譲るべきではないとの多くの自民党議員の発言を、与党検討会の大島理森座長はじめ河村健夫文教制度調査会長、鈴木恒夫氏、尾辻秀久氏、泉信也氏は3本ともすべて公明党に譲ってしまったのです。こんな裏切行為があって良いのでしょうか。

明日開かれる自民党教育関連合同部会では、下村博文氏をはじめ保守派議員は満腔の怒りをもって反対意見が次々と述べられ、本文言を絶対に受け入れられないことを強く宣言していただくことを期待するしかありません。

さもなくば、この法案は何事もなく国会を通過し、新たな、いやそれ以上の「近隣諸国基本法」であり、結果的に「国を愛する心」を否定するものであり、宗教的情操を培うことを否定し、日教組による不当なる支配を認めることとなりかねません。


しかも、産経新聞では「文部科学省は直ちに法案化作業に入り、4月末にも今国会に教育基本法改正案を提出する。これに伴い、6月18日までの今国会会期の延長は確実となった。」と報道していますが、まさに党執行部は強行手段にでる構えであることが伺われます。

そこで、保守系自民党の先生方には「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできたわが国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」の文言を100歩譲ったとしても、「伝統文化を尊重し、それをはぐくんでたわが国と郷土を愛する心を涵養し、国際社会の平和と発展に寄与するものとする」ぐらいの文言闘争には勝利していただきたい。

本来であれば、一昨日の「教育基本法改正の今国会実現をめざす国民大会」で超党派の教育基本法改正促進委員会(衆参とも過半数の380名加盟)が提案した新教育基本法案の

第1条 教育の目的

1項 教育の目的は各個人に内在する可能性と価値を開花させ、心ゆたかな個人を育成するとともに、共同体とのかかわりの中で人格を陶冶し、家庭、社会、国家、ひいては世界に貢献する日本人の育成を図ることにある。

2項 この目的を達成するため、あらゆる段階において、伝統と文化の尊重、愛国心の涵養及び道徳性の育成を図るものとする

の文言を勝ち取るべきです。

ですから、明日の自民党教育関連部会で保守系議員の意向に反して、自民党教育関連部会執行部が先の文言を強行突破するならば、対抗策として、教育基本法改正促進委員会が発表した「新教育基本法」案を議員立法として提出することは高らかに宣言すべきです。

まさに政局となるが、これは致し方ない選択です。なぜなら、教育基本法改正は憲法改正にただならぬ影響をあたえ、愛国心が否定されれば、自民党草案の憲法9条の文言には「国軍」乃至は「国防軍」が明記されずに「自衛軍」とあり、さらに集団的自衛権は認められていないのが現状ですが、その文言からさらに悪くなる可能性を秘めています。

また、宗教的情操が盛り込まれないとすれば、憲法21条の「信教の自由」の文言にも影響を与え、自民党草案では、明確に首相の靖国参拝は保障されておらず、それが盛り込まれなければさらに後退せざるを得ません。

逆に、先の「新教育基本法案」が成立すれば、集団的自衛権が認められ、首相の靖国参拝をも認めることができる文言へと飛翔できるのです。その意味で、真の「教育基本法改正」はわが国の命運を占う重要な法案なのです。

そうであるが故に、大島案は到底容認できません。

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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コメント

党利より国利

国会議員だろうに、個人的な党利、宗教心から国利を除外する、リモコン議員の居る公明党と妥協、日本の将来100年の計を誤るよ。愛国心はその国の国民で有れば持って当たり前の話、否定する方がおかしい。
宗教心も誰が持ってもおかしくない話、宗教心を涵養する事が道徳心の向上に繋がる、教育に宗教心を、キリスト教でも、神教でも、仏教(80位有るらしいですが)でも人間向上に役立つものが何で問題に成るのか不思議です。
「国と郷土を愛する態度」どんな態度を取れば良いのか教えて欲しい。バッチでも付けときゃ良いのでしょうか
それともVサインをするとか?訳が判りません。
中国、韓国には「迎合する態度」と入れた方が良い党も有るんでしょうね。

読売新聞あたりは評価しているようですが、私も納得できない内容でした。

愛国心はもちろんですが、私は「不当な支配」という、これまで日教組や左翼教育学者が金科玉条にしてきた文言を削除すべきと思ってきました。宗像誠也や兼子仁などの日本教育学会の左派にシンパシーをもつ教育学者の学説をもとにして、戦後どれだけの偏向判決が下りて現場を混乱させたことか。

絶対に愛国心・宗教的情操の涵養の明記・「不当な支配」の削除なくしての改正には反対です。

また創価か・・・・結局は自分のとこ以外の宗教道徳を教えられるのが死んでも面白くないわけだ。
千葉の補選でも公明の推薦と引き換えに政策妥協が幹事長自らの仲介であったらしいが これ、公明の推進する政策を受け入れれば自由に投票させますけど、受け入れなかったら私たちは対立している候補に投票しますよって言っている様なものじゃないか?
そんなものに頼って本当に恥ずかしくはないのか?
それでも自主憲法制定を党是とする保守政党なのか?
亡くなった方は仕方ないが今ご存命の大勲位以下自民党議員は、もう一度良く考え直したほうがいい。
あなた方は、自分の利益と引き換えに、この国を売ろうとしている。無論、日本の国民もつけてだ。
死んだあとお天道様に恥じるような事はするな。
あなた方は表に立つ一番の立派な職業だろう。
末は博士か大臣か、そんなちっぽけな国民の夢を、
政治家というものに対する憧れを、あなた方は自らの手で破壊している。もう一度正道に立ち返ってくれ。お願いだから。

TBありがとうございます。

こちらからもTBを試みましたが、
不可のようです。最近他のブログ
へは、なぜか出来ない事が多いのです。
それは、ともかくこの「他国を尊重し」は
絶対にいりませんね。


 編集・削除ができます。
 管理者にだけ表示を許可する
 

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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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……………………………………………………………………………

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