教育基本法改正案に盛り込む「愛国心」の表現をめぐり、与党検討会の大島理森座長が示した案を自民党と公明党が了承し、ようやく合意に達した。
座長案は「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」という長い文言だ。
自民党は「国を愛する心」という表現を主張していたが、「国」と「郷土」を併記し、他国の尊重もうたい、「心」を「態度」に変えるなど、公明党への配慮がにじむ妥協の産物といえる。「国を愛する」は明記されたものの、含みが多く、簡明な文案とはいえない。
「愛国心」の表現で、これだけもめる国は、おそらく日本だけだろう。愛国心は、どの国の国民も当然持っているものだ。そして、愛国者であることは最大の誇りとされる。国の根本法規である教育基本法は、もっと素直な表現であってほしい。（引用終り）
この与党案では、到底容認することが出来ません。とりわけて３本柱につては下記のような問題点を指摘してきしておきたいと思います。
与党最終報告・愛国心関連部分
２,(教育の目標) 五 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。
《問題点》
1、先ず始めの段階として「愛国心」が土台にあり、その発展として「他国への理解」が生じると考えるのが順当ではないか。中教審答申でも「まず…重要である。さらに…」となっている。与党案では、「我が国と郷土を愛する」と「他国を尊重し」が「とともに」という言葉で結ばれているため、それぞれが対等並列の関係との認識を生じる。
2、「他国を尊重し」は不要な表現である。「国際社会の平和と発展に寄与する」で十分意は尽くしているので削除すべきである。そうでないならば「他国への理解を深め」程度の表現とし、最低限「他国に敬意をはらい」にとどめるべきではないか。
※「他国を尊重し」の「他国」には、当該国の統治機構や政権は含まれるのか。例えば北朝鮮を例に考えた場合、北の現政権や、拉致問題の主張等についても無条件に「尊重」しなければならないのか。
3、「態度を養う」という言葉は、その前の「国際社会の平和と発展に寄与する」のみを受けているのか、それとも「伝統と文化を尊重し」「我が国と郷土を愛する」もあわせて受けているのか解釈が分かれる。「愛する…態度を養う」と続くとするのであれば、日本語としておかしく、「態度を養う」は「心を涵養する」とすべきである。
［修正案]
伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する心を涵養し、さらに他国への理解を深め、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。
《中教審答申》
・日本の伝統・文化の尊重，郷土や国を愛する心と国際社会の一員としての意識の涵養
《答申の解説》
○グローバル化が進展し，外国が身近な存在となる中で，我々は国際社会の一員であること，また，我々とは異なる伝統・文化を有する人々と共生していく必要があることが意識されるようになってきた。そのような中で，まず自らの国や地域の伝統・文化について理解を深め，尊重し，日本人であることの自覚や，郷土や国を愛する心の涵養を図ることが重要である。さらに，自らの国や地域を重んじるのと同様に他の国や地域の伝統・文化に対しても敬意を払い，国際社会の一員として他国から信頼される国を目指す意識を涵養することが重要である。
なお，国を愛する心を大切にすることや我が国の伝統・文化を理解し尊重することが，国家至上主義的考え方や全体主義的なものになってはならないことは言うまでもない。
平成15年3月
《学習指導要領 中学道徳編》
(9)日本人としての自覚をもって国を愛し、国家の発展に努めるとともに、優れた伝統の継承と新しい文化の創造に貢献する。
(10)世界の中の日本人としての自覚をもち、国際的視野に立って、世界の平和と人類の幸福に貢献する。
与党最終報告・宗教教育関連部分
１５，(宗教教育)一 宗教に関する寛容の態度及び一般的な教養並びに宗教の社会生活における地位は、教育において尊重されなければならないこと。
二 国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならないこと。
《問題点》
1、「一般的な教養…は、教育上尊重される」という表現を盛り込むだけでは、宗教に関わる我が国の歴史的・伝統的遺産に対して学ぶ機会や教育内容が乏しく、かつ現場でタブー視されている現状を改善させる効果があるのか、はなはだ疑問である。
2、「宗教的情操」について言及がないのは不十分である。宗教的情操教育は、法の明文規定がないため、現場では学習指導要領があるにもかかわらず実施困難である。文部科学省が力を入れる「心の教育」の根幹も「宗教的情操教育」の理念(「人間の力を超えたものに対する畏敬の念」、又は「ありがたい」「もったいない」「いただきます」「おかげさま」などの日本的感性・情緒)の教育の実をあげるためには、「宗教的情操」の明記は必要である。
3、「特定の宗教のための宗教教育…をしてはならない」の表現は、一宗一派の教義を広める宗派教育を禁止する旨、より限定的に絞り込む表現とすべきである。この表現では、前段に追加された「一般的な教養」の教育も、現在消極的に実施されている宗教的情操教育も、全て打ち消される可能性がある。これでは現行法の状態と何ら変わらない。
※民間側では、以下の試案を重要な参考と考えている。
※第二項の「宗教的感性」が入らない場合、第一項「意義」を「感性」「情緒」と言い換えることをもって可とする。
［参考]全日本仏教会改正試案(平成17年1月)
一 宗教的な伝統や文化に関する基本的知識及び意義は、教育上これを重視しなければならない。
二 宗教的感性の涵養及び宗教に関する寛容の態度の育成は、これを尊重する。
三 国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教教義に基づく宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。
《宗教的情操の涵養に関する決議》昭和21年8月15日
永久に戦争を放棄し、国民の安全と生活をあげて世界の公正と信義に委ねようと決議したわれらは、「戦争は罪悪である」という信念を以って、世界恒久平和運動を展開しなければならない。そのためには宗教的自覚による四海同胞、隣人愛、社会奉仕の思想を普及徹底させると共に、宗教的情操の陶冶を尊重せしめ、以って、道義の高揚と文化の向上を期さなければならない。右決議する。
※日本国憲法制定時、憲法20条に「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」とあることから、「宗教的情操教育」は可能であると解釈できるよう帝国議会で決議されたもの。
《中教審答申》宗教に関する教育
○宗教に関する寛容の態度や知識，宗教の持つ意義を尊重することが重要であり，その旨を適切に規定することが適当。国公立学校における特定の宗教のための宗教教育や宗教的活動の禁止については，引き続き規定することが適当。
《答申の解説》
○教育と宗教とのかかわりについては，大きく，「宗教に関する寛容の態度の
育成」，「宗教に関する知識と，宗教の持つ意義の理解」，「宗教的情操の涵養」，「特定の宗教のための宗教教育」といった側面に分けてとらえることができる。(中略)
○宗教は，人間としてどう在るべきか，与えられた命をどう生きるかという個人の生き方にかかわるものであると同時に，社会生活において重要な意義を持つものであり，人類が受け継いできた重要な文化である。このような宗教の意義を客観的に学ぶことは大変重要である。
また，国際関係が緊密化・複雑化する中にあって，他の国や地域の文化を学ぶ上で，その背後にある宗教に関する知識を理解することが必要となっている。
○しかしながら，現在，国公立の学校においては，現行法の特定の宗教のための宗教教育を禁止する規定（第９条第２項）を拡大して解釈する傾向があることなどから，宗教に関する知識や宗教の意義が適切に教えられていないとの指摘がある。このため，憲法の規定する信教の自由や政教分離の原則に十分配慮した上で，教育において，宗教に関する寛容の態度や知識，宗教の持つ意義を尊重することが重要であり，その旨を適切に規定することが適当である。 また，国公立学校において，特定の宗教のための宗教教育や宗教的活動を行ってはならないことについては，引き続き規定することが適当である。
○人格の形成を図る上で，宗教的情操をはぐくむことは，大変重要である。現在，学校教育において，宗教的情操に関連する教育として，道徳を中心とする教育活動の中で，様々な取組が進められているところであり，今後その一層の充実を図ることが必要である。また，宗教に関する教育の充実を図るため，今後，教育内容や指導方法の改善，教材の研究・開発などについて専門的な検討を行うことが必要である。 平成15年3月
与党最終報告・「不当な支配」関連部分
１６，(教育行政)一 教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならないこと。
《問題点》
1、「教育は不当な支配に服することなく」との表現は、当り前のことであり、新しい教育基本法にあえて盛り込む必要はない。逆に、過去この表現により、通常の教育行政が「不当な支配」として訴訟の対象になったことを考えれば、「法律の定めるところにより」と明記されても危険性は払拭されない。今尚続く卒業式入学式の混乱を解決するには、この文言を削除し、行政行為が「不当な支配」とみなされないようにすべきである。
2、与党中間報告にあるように、冒頭の主語を「教育行政は」と改め、全体の趣旨を明確にすべきである。
[修正案]
教育行政は、公の支配に属する(公の性質をもつ)ものであって、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならないこと。
※「公の支配」の表現は、「日本国憲法」「社会教育法」にある。
※「公の性質」の表現は、現行「教育基本法」「国会法」にある。
※又は、「教育行政は、不当な干渉(又は圧力)に屈することなく…」などと改め、不当行為の実行者を法に拠らない民間団体、運動団体と特定し、その介入を排除すべきでる。
《義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法》
第一条（この法律の目的）
この法律は、教育基本法（昭和二十二年法律第二十五号）の精神に基き、義務教育諸学校における教育を党派的勢力の不当な影響又は支配から守り、もつて義務教育の政治的中立を確保するとともに、これに従事する教育職員の自主性を擁護することを目的とする。
《中教審答申》
国・地方公共団体の責務
○教育は不当な支配に服してはならないとする規定は，引き続き規定することが適当。
○国と地方公共団体の適切な役割分担を踏まえて，教育における国と地方公共団体の責務について規定することが適当。
○教育振興基本計画の策定の根拠を規定することが適当。
《答申の解説》
○教育行政の在り方については，現行法は，教育は不当な支配に服してはならないとの原則とともに，教育行政は必要な諸条件の整備を目標として行われなければならないことを定めている。前者については，引き続き規定することが
適当である。
教育行政の役割については，地方分権の観点から国と地方公共団体が適切に役割分担していくことが重要となっていることを踏まえて，教育における国と地方公共団体の責務について規定することが適当である。なお，「必要な諸条件の整備」には，教育内容等も含まれることについては，既に判例により確定していることに留意する必要がある。
○さらに，教育基本法に規定された理念や原則を実現する手段として，教育振興に関する基本計画を策定する根拠となる規定を，教育基本法に位置付けることが適当である。なお，教育振興基本計画の基本的考え方については，次章で述べることとする
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