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地方議会から「誇りある国づくり」を全国に先駆けて、首都圏地方議員懇談会設立!

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●地方から中央へ良識の声を

 3月6日、東京都内の東京グリーンパレスで「日本会議首都圏地方議員懇談会設立大会」が開催された(主催=日本会議首都圏地方議員懇談会設立準備実行委員会)。

東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城などの区市町村議員(代理を含む)ら二百五十名が集い、設立大会と教育基本法改正に向けたシンポジウムが行われた。

地方議員からは、教育現場での具体的問題が提言され、大変な盛り上がりのなかで、日本会議首都圏地方議員懇談会の出発となった。

昨年、本会は全国縦断キャラバン隊で教育基本法改正運動を提唱し、全国各地での国民署名や地方議会での意見書採択を進めてきた。さらに多数の地方議員の協力を得て、産経新聞に意見広告を掲載した。

その結果、良識ある地方議員とのパイプが生まれ、日本会議首都圏地方議員懇談会が設立することとなった。

設立大会は三野由美子藤沢市議の司会で、始めに松原成文川崎市議から設立までの経過が報告され、犬伏秀一太田区議から運動方針、役員発表が行われた(詳細は二十七頁枠内に記載)。

会長に就任した藤崎よしのり墨田区議は「本会がモデルとなり、全国津々浦々の各議会にネットワークが広がることを期待したい」と抱負を語った。

来賓挨拶では、自民党の島村宜伸農林水産大臣がご公務のため欠席されたため、始めに民主党教育基本問題調査会の鈴木寛事務局長が、鳩山由起夫調査会会長から寄せられた祝辞を紹介し、

続いて日本会議東京都議会議員懇談会の野村有信幹事長が「日本が失った民族の精神に回帰し、日本人の悲願、教育基本法改正、憲法改正を成し遂げなくてはならない」と挨拶を述べた。

また首都圏の日本会議各県本部の役員を代表して加瀬英明東京都本部会長は、「今後十年間で世界で核兵器が使用される危険性を有しているのは、日本を中心とする東アジア以外にない。

国の独立の気概、団結が最も必要とされる時に、地方議員懇談会が設立されることは心強い」と激励の言葉を述べた。

最後に島崎義司武蔵野市議が「テレビのフレーズではないが、事件は現場で起きている。学校現場での偏向歴史教育、反国旗・国歌運動、過激な性教育、教員の不法政治活動などに対し、我々は日々闘っているが、やはり憲法、教基法に問題点がある。

今後より多くの議員の参集を」と呼びかけた。

●学校の情報公開から教育改革を

第二部の教育基本法改正に向けたシンポジウムでは、始めに下村博文文部科学大臣政務官より基調講演が行われた。

下村政務官は「教育基本法の改正が求められているが、与党協議は『愛国心』『宗教的情操心の涵養』の明記について議論がまとまっていない。

本来通常国会は6月15日で終わるが、郵政民営化で大幅に会期延長される可能性が高い。教育基本法改正促進委員会が議員立法で提出を考えている改正法案と、政府改正法案とを国会で議論し、よりよいものにしていきたい。文科省からも教育基本法案については提案したい」と述べた。

続いて、パネリストに松原仁衆院議員、山谷えり子参院議員、犬伏秀一大田区議、松浦芳子杉並区議を、コーディネーターに椛島有三日本会議事務総長を迎えシンポジウムが行われた。

犬伏区議、松浦区議からは、とんでもない教員の実態、極度に偏向した教育指導書などの問題が明かにされ、会場は驚きの声に包まれた。

各地域で学校の情報公開を求めることから、国の教育改革が始まるとの、具体的な道筋が明らかとなった(シンポジウムの詳細は、近く本誌上に掲載予定)。


■基本理念  地方議会から「誇りある国づくり」を

■設立趣意書

 戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
 経済至上主義や無防備平和主義、そして極端な個人主義までも是とする風潮は国民全体を覆い、独立国家としての威信は地に墜ち、国益を顧みない政治は国民の不信を募らせている。これらの根因は、国の骨格ともいうべき憲法、教育基本法の問題を放置し、その改正を怠ってきた結果である。
 我々は今こそわが国を再生すべき時を迎えている。その志を持った地方議員は日本会議と連携し、地方議会から「誇りある国づくり」の動きを起こし、日本の国柄に基づいた新憲法、新教育基本法の制定へ向け、ここに日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
 首都圏の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

〈基本方針〉
 一、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
 二、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
 三、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
 四、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。


■平成十七年度運動方針

 一、教育基本法改正運動を推進する。
 二、地方教育行政の改革を推進する。
 三、教科書採択運動を推進する。
 四、ジェンダーフリー是正運動を推進する。
 五、研修会・講演会を開催し、会員相互の研修並びに啓蒙活動を推進する。

■役員
【会長】藤崎よしのり(墨田区)
【副会長】実川利隆(台東区)  松浦芳子(杉並区)
     藤代耕一(横浜市)  桜井秀三(松戸市)
【幹事長】犬伏秀一(大田区)
【事務局長】松原成文(川崎市)
【監 査】宍倉清蔵(千葉市)
     大西宣也(町田市)

【地方議会から「誇りある国づくり」提唱シリーズ】
(※詳細は下線をクリックして下さい)

?地方から「誇りある国づくり」の発信を(4月13日)
……藤崎よしのり会長(前墨田区議会議員)

?学校の情報公開から教育改革を(6月12日)
          ……犬伏秀一幹事長(大田区議会議員)
       松浦芳子副会長(杉並区議会議員)
 
?教育正常化・拉致問題解決で国の建て直しを(6月25日)
           ……松原成文事務局長(川崎市議会議員)

?感動の教育から、良き日本の再建を(10月18日)
           ……吉村辰明常任幹事(豊島区議会議員)

?誇りある市へ、市政の正常化を目指して(11月13日)
……大西宣也監査(町田市議会議員)

?自律自尊の意識改革を地方議会から(11月23日)
 ……上島よしもり常任幹事(世田谷区議会議員)

?異常なイデオロギーから行政・教育現場を守れ(12月16日)
……渡辺  眞常任幹事(日野市議会議員)

?地域から、日本の共同体を守れ(2月18日)
……島崎義司常任幹事(武蔵野市議会議員)

?立派な人材を育てる教育の実現を(3月17日) 
……栗山欽行常任幹事(狛江市議会議員)

?藤沢発、日本再生へ! (4月16日)
          ……三野由美子常任幹事(藤沢市議会議員)

?組合意識に乗っ取られた公共機関の正常化を! (平成18年9月16日)
……桜井秀三副会長(松戸市議会議員)

?知事が進めるジェンダー教育を阻止!(平成18年10月20日)
……伊能敏雄副会長(香取市議会議員)
  高木 仁幹 事(香取市議会議員)

関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例