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日本固有の領土-尖閣を守れ!尖閣問題の基本が分かるQ&A

尖閣を守れ
『日本固有の領土-尖閣を守れ!尖閣問題の基本が分かるQ&A』    日本会議事業センター/編

平成22年9月7日、中国漁船が海上保安庁の巡視船に故意に追突する事件が発生しました。当然、船長である中国人船長は公務執行妨害の容疑で逮捕されましたが、同月24日、日本は中国の圧力に屈し、処分保留のまま船長を釈放しました。

この屈辱的な事件について、当時は、マスコミが連日大きく報道していましたが、時が経つにつれ、尖閣問題への
関心は薄れつつあります。
京都大学の中西輝政教授は次のように述べています。

 日本と戦ったアメリカの歴代大統領、ケネディ、ニクソン、ジョンソン、カーター、レーガンたちも、日本の底力をよく知っていまし た。(中略)だから戦後の日本に対しても日本が軍事的に一人立ちすることを許さず「アメリカが守ってやる」という建前で日米安保体制を作りました。

(中略)スターリン、金日成、毛沢東といった人たちが日本に手を出さなかった理由は、ひとえに彼らの身に染みた「日本への恐れ」があったからです。

大戦末期、日本は神風特別攻撃隊のような、凄絶な戦い方を世界に示しました。周辺の国々は、そのような「日本の底力」を身に染みて感じ、恐れていたために、日本に手出しができませんでした。

つまり、戦後の日本は、命をかけて戦われた先人の方々によって護られてきたのです。その事を私達はしっかりと
噛み締めなければならないと思います。

しかし、「日本への恐れ」を抱いていた周辺諸国の指導者たちは、今ではすっかり世代交代してしまいました。

そのような中で起ったのが、昨年の追突事件であったと中西氏は指摘しているのです。

たとえ寸土でも一旦奪われた国土を取り戻すのは至難の業です。中国は沖縄に対する潜在主権も主張しており、尖閣問題で譲歩すれば、次は周辺諸島、そして沖縄へと必ずつけこんでくるでしょう。

今回の事件を一過性のものとさせる事なく、一人でも多くの国民の方々に、その本質を知っていただき、日本の領土・領海を守らねばなりません。

本書は、尖閣諸島問題の歴史的経緯や領海侵犯事件の実態、そして今後日本の取るべき対策などをQ&A形式で分かりやすく解説しています。一人でも多くの方々に本書を手に取って頂き、ご活用頂ければ幸いです。


『日本固有の領土 尖閣を守れ!-尖閣問題の基本が分かるQ&A』
http://www.meiseisha.com/katarogu/senkaku/mamore.htm

主な内容>> (フォトグラフ) 尖閣諸島は今、
Q1 尖閣諸島とはどういう島ですか?
Q2 なぜ、尖閣諸島を守ることが大事なのですか?
Q3 中国漁船不法衝突事件を詳しく教えてください。
Q4 尖閣諸島が日本固有の領土である根拠について詳しく教えてください。
Q5 かつて日本人が尖閣諸島で経済活動をしていたと聞きましたが、そうですか?
Q6 中国はもともと、尖閣諸島を日本領と見なしていたのですか?
Q7 なぜ、中国は尖閣を中国領と言い出したのですか?
Q8 いま、尖閣諸島周辺の海はどうなっているのですか?
 【現地の声】漁場に行けない
Q9 中国のみならず台湾も尖閣諸島の領有を主張し、違法操業や抗議活動をするのはなぜですか?
Q10 なぜ、海上保安庁は中国漁船の不法行為を止められないのですか?
Q11 中国漁船員が立入検査に激しく抵抗していると聞きましたが、実際はどうなのですか?
Q12 日本の漁民が、尖閣諸島周辺海域で漁業を営むための条件は何ですか?
 【現地の声】海域の実態
Q13 石垣市議会が石垣市長および石垣市議の尖閣諸島上陸を決議したと聞きましたが、どういうことですか?
 【現地の声】尖閣には石垣市の市長も議員も上陸できない
Q14 わが国には、領海侵犯罪がない、というのは本当ですか?
Q15 世界の国々は領土・領海を守るために、どうしていますか?
Q16 中国は南シナ海での領土紛争で着々と支配を拡大しているというのは本当ですか?
Q17 尖閣諸島海域の警備が海上保安庁だけでは難しいなら、どうして自衛隊を活動させないのですか?
Q18 中国は本気で尖閣諸島周辺海域の支配に乗り出してきますか?
・(平成22年9月)中国漁船衝突事件をめぐる動き
・尖閣諸島問題関係年表
・排他的経済水域及び大陸棚に関する法律(抜粋)
・領海等における外国船舶の航行に関する法律(抜粋)
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

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※人権侵害救済法案の問題点について

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②外国人に対する住民投票権の付与について

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地方議会議場での国旗掲揚について

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●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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