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日本固有の領土-尖閣を守れ!尖閣問題の基本が分かるQ&A

尖閣を守れ
『日本固有の領土-尖閣を守れ!尖閣問題の基本が分かるQ&A』    日本会議事業センター/編

平成22年9月7日、中国漁船が海上保安庁の巡視船に故意に追突する事件が発生しました。当然、船長である中国人船長は公務執行妨害の容疑で逮捕されましたが、同月24日、日本は中国の圧力に屈し、処分保留のまま船長を釈放しました。

この屈辱的な事件について、当時は、マスコミが連日大きく報道していましたが、時が経つにつれ、尖閣問題への
関心は薄れつつあります。
京都大学の中西輝政教授は次のように述べています。

 日本と戦ったアメリカの歴代大統領、ケネディ、ニクソン、ジョンソン、カーター、レーガンたちも、日本の底力をよく知っていまし た。(中略)だから戦後の日本に対しても日本が軍事的に一人立ちすることを許さず「アメリカが守ってやる」という建前で日米安保体制を作りました。

(中略)スターリン、金日成、毛沢東といった人たちが日本に手を出さなかった理由は、ひとえに彼らの身に染みた「日本への恐れ」があったからです。

大戦末期、日本は神風特別攻撃隊のような、凄絶な戦い方を世界に示しました。周辺の国々は、そのような「日本の底力」を身に染みて感じ、恐れていたために、日本に手出しができませんでした。

つまり、戦後の日本は、命をかけて戦われた先人の方々によって護られてきたのです。その事を私達はしっかりと
噛み締めなければならないと思います。

しかし、「日本への恐れ」を抱いていた周辺諸国の指導者たちは、今ではすっかり世代交代してしまいました。

そのような中で起ったのが、昨年の追突事件であったと中西氏は指摘しているのです。

たとえ寸土でも一旦奪われた国土を取り戻すのは至難の業です。中国は沖縄に対する潜在主権も主張しており、尖閣問題で譲歩すれば、次は周辺諸島、そして沖縄へと必ずつけこんでくるでしょう。

今回の事件を一過性のものとさせる事なく、一人でも多くの国民の方々に、その本質を知っていただき、日本の領土・領海を守らねばなりません。

本書は、尖閣諸島問題の歴史的経緯や領海侵犯事件の実態、そして今後日本の取るべき対策などをQ&A形式で分かりやすく解説しています。一人でも多くの方々に本書を手に取って頂き、ご活用頂ければ幸いです。


『日本固有の領土 尖閣を守れ!-尖閣問題の基本が分かるQ&A』
http://www.meiseisha.com/katarogu/senkaku/mamore.htm

主な内容>> (フォトグラフ) 尖閣諸島は今、
Q1 尖閣諸島とはどういう島ですか?
Q2 なぜ、尖閣諸島を守ることが大事なのですか?
Q3 中国漁船不法衝突事件を詳しく教えてください。
Q4 尖閣諸島が日本固有の領土である根拠について詳しく教えてください。
Q5 かつて日本人が尖閣諸島で経済活動をしていたと聞きましたが、そうですか?
Q6 中国はもともと、尖閣諸島を日本領と見なしていたのですか?
Q7 なぜ、中国は尖閣を中国領と言い出したのですか?
Q8 いま、尖閣諸島周辺の海はどうなっているのですか?
 【現地の声】漁場に行けない
Q9 中国のみならず台湾も尖閣諸島の領有を主張し、違法操業や抗議活動をするのはなぜですか?
Q10 なぜ、海上保安庁は中国漁船の不法行為を止められないのですか?
Q11 中国漁船員が立入検査に激しく抵抗していると聞きましたが、実際はどうなのですか?
Q12 日本の漁民が、尖閣諸島周辺海域で漁業を営むための条件は何ですか?
 【現地の声】海域の実態
Q13 石垣市議会が石垣市長および石垣市議の尖閣諸島上陸を決議したと聞きましたが、どういうことですか?
 【現地の声】尖閣には石垣市の市長も議員も上陸できない
Q14 わが国には、領海侵犯罪がない、というのは本当ですか?
Q15 世界の国々は領土・領海を守るために、どうしていますか?
Q16 中国は南シナ海での領土紛争で着々と支配を拡大しているというのは本当ですか?
Q17 尖閣諸島海域の警備が海上保安庁だけでは難しいなら、どうして自衛隊を活動させないのですか?
Q18 中国は本気で尖閣諸島周辺海域の支配に乗り出してきますか?
・(平成22年9月)中国漁船衝突事件をめぐる動き
・尖閣諸島問題関係年表
・排他的経済水域及び大陸棚に関する法律(抜粋)
・領海等における外国船舶の航行に関する法律(抜粋)
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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

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    〈基本方針〉
      
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    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例