安倍長官は同日の記者会見で、「（調査）準備は粛々と進めていくが、できれば円満な解決が望ましく、そのための話し合いは続けていく」と述べ、外交交渉が継続している間は海洋調査に着手しない考えを示した。ただ、「国際法にのっとり我々の権利として調査はできる」とも語り、交渉が不調に終わった場合、調査に踏み切る考えも強調した。（引用終り）
日本政府は竹島付近を含む排他的経済水域（EZZ）の海洋測量調査について、韓国側が６月の国際会議で竹島周辺地域の韓国名表記の提案を見送らない限り、予定通り調査を進める方針という。
それにしてもノムヒョン大統領が今回の問題について異常に反応を示し、安保関係閣僚会議を開催し、「武力行使をも辞さない」という強硬な姿勢を示していることには、辟易するものがある。韓国は、５月末に統一地方選挙を控えており、ノムヒョン大統領としては支持率浮上を期待しての国民向けのパフォーマンスという穿った見方もある。
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そもそも今回のような韓国の傍若無人の態度を招いたしまった原因は、当の韓国にあるというものの、それを放置してきた日本政府の無為無策も介在することは明らかである。時期を逸したとはいえ、海上保安庁の調査船が既定の方針により行動を示し、韓国側が韓国名表記を譲歩すれば調査を中止するという姿勢は、外交方針としては戦略を持った対し方であり、評価できるものである。
それにしても、拉致解決に向けて、日韓が共闘を組んで、北朝鮮に迫っていく時期に、韓国が両国関係を崩すような行動をとることは理解できるものではない。対立する時間があれば、拉北者の家族が多い韓国こそ、日本へ共闘を積極的に申し込むべきであり、今はその大事な時期ではないか。
まだまだ韓国では拉致の重大性に気づかず、あるいは意図的に拉致解決を主張した場合に北朝鮮の逆鱗に触れると考え、回避してきたかのどちらかであろうが、その責任は一にかかって韓国政府にあるのである。
他でもない、韓国政府が拉致問題を野放しにし、竹島領有権問題を引き起こしてきたのである。このことを見誤るべきでないだろう。
宮崎正弘氏の「国際ニュース・早読み」平成１８年（２００６年）４月２０日（木曜日）をご紹介いたしますので、ご参照いただければ幸いです。
「中国の対イラン核技術供与は明らか」とヘリティジ財団がブッシュ政権に警告
国連制裁決議を度々妨害した北京の実態を首脳会談直前に報告
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ブッシュ政権に近い「ヘリティジ財団」（共和党系でもっとも有力なシンクタンク）は、４月１９日付け緊急レポートで、胡錦濤主席とブッシュ大統領との米中首脳会談へ警告をだした（同財団発行『ＰＯＬＩＣＹ ＷＩＲＥ』、４月１９日付け）。
執筆は同財団アジア問題主任研究員のジョン・タシク氏で、「過去十年間、北京はテヘランと尋常ならざる軍事関係にあり、核兵器技術、化学兵器の予備施設、誘導ミサイル技術などをロシアと競って供与し続けた」として米国の中国に対する甘い姿勢を批判している。
ワシントンのシンクタンクの多くは胡錦濤訪米前に軍事、安全保障問題よりも資源、貿易赤字、人民元など経済問題に論議が集中させており、軍事、安全保障問題への鋭角的提言はすくない。
つづけてタシク氏は、
「０３年１２月に中国はイランのエスファファンにあるジルコニウム工場に技術供与した（ＣＩＡの０４年報告書にも明記）。これは国連決議違反であり、まして中国のイラン関係の強化は米国が２００２年４月に「悪魔の拠点」（ブッシュ演説）とした直後、江沢民主席（当時）がテヘランを訪問し、むしろ中国はイラン側に立つようになった。煎じ詰めて中国の長期的戦略を勘案してみると、中東および中央アジアにおける米国の軍事力展開に反対し、中国の影響力を増大させることにある。これは国際環境の安定を著しく阻害する動きである」と手厳しい。
この報告に前後してＩＳＮニュースは「キルギスが米軍基地撤去要求の動き」（４月２０日付け）と不気味な水面下の動きを伝えている。
キルギスは中国に隣接するイスラム国家で、同国マナス空港にはアフガニスタンへの出撃基地として米軍が租借契約、二千名の海兵隊、飛行部隊が駐屯している。アカーエフ大統領追放、バキーエフ新大統領は親米派というふれこみだったが、キルギスへの中国の影響力増大は甚だしい。
また背後にあってロシアがカザフスタン、ウズベキスタンという二つの資源大国との関係を旧ソ連時代のようにヨリを戻させ、またウクライナにはガス供給をとめて、親米政権を弱体化、ふたたびロシア寄りに逆転させることに成功している。
ワシントンは胡錦濤の「公式訪問」を赤絨毯で迎えるが賓客をもてなす晩餐会を開催しない。かわりに昼食会でお茶を濁し、その“歓迎姿勢”のホンネを示唆するが。
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