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菅総理は「子どもは社会が育てるのが理想」と明言-子どもの外在化は共産主義のテーゼ

針ヶ谷勉です。

2月28日の衆議院予算委員会で、小泉新次郎、斉藤鉄夫議員が菅総理に子ども手当満額支給のマニュフェスト断念は国民に謝罪すべきだた質問したところ、菅総理は「子どもは社会が育てるのが理想だが・・」と言い訳をしていたが、私には予算より「子どもは社会が育てる」のが基本だと言っている部分に違和感がある。

 ちょうど1年前私は書いた。下記ブログを見て戴きたい。「共産主義を違和感なく子供を育て上げるには、教会と家庭の教育が障害になる。だから国で養育費用を出して子どもの時から社会主義を体で覚えさせるのだ」と。

 菅総理は、本当の「子どもは社会が育てる」を多分知らないから何度も得意げに話す。

下記ご参照下さい。

マカレンコは、家族を解体することによって共産主義革命は成功すると主張したが

アントン・セミョーノヴィチ・マカレンコ(1888年3月1日-1939年4月1日)は、帝政ロシアからソヴィエト社会主義連邦共和国に変わっていく時代のロシアの教育者。
 そしてレーニンの妻でもある。レーニンはロシア国民を共産主義を浸透させようとしたが、最後まで障碍となったのは家族という最少単位の勢力である。

 マカレンコは、家族を解体することによって共産主義革命は成功すると主張したが、存命中には実現しなかった。それから70年を経た今、このテーゼを日本で持ち出すチャンスが到来したのだ。

 千葉景子、福島瑞穂が日本で政権を握りまたとない短いチャンスを家族の解体に賭けている。政権党として民主党と連立している間に、どんな不利益があろうと『家族解体』だけは実現しておけば将来マルクス:レーニン主義は転がり込んでくると信じている。共産主義による一党独裁の実現だ。

 夫婦別性は露骨にそのものだが、高校の授業料負担、こども手当は「子供は社会が育てる」ことによって、親子は断絶できると確信している。

 子供の権利条約、児童相談所も同じ思想であり、ジェンダーフリーも遠回しに家族を解体する根回し、税金の配偶者控除も犠牲にして、戸籍も個人別に記録すればいいという。数年前までは「桃の節句のひな人形、五月の鯉のぼり反対!」等と遠慮がちだったが、今は大意張りだ。

 この地球上では、虫や魚は親が育てないが、イルカやクジラは親が育てる。鶏やカルガモ等鳥たちは親が育てる。馬でも猿や犬でも親が育てる。千葉景子、福島瑞穂は犬畜生にも劣る"虫ケラ同然”の生き方を望んでいるという特別な人類だと思う。

 そのような特殊な人間のいうことに反論できない政党がある。いや、あるだけではない、日本の法律を変えて、一党独裁の最後の砦を粉砕することに命を張っている。

 賢明な日本人は易々と乗せられたりはしないのだが、政策として書かれていない「家族解体」を、国会の議席多数を獲得したからといって、犬畜生並みの法律を作る国がどこにあるか。人間を改造する実験室にされるのに、国民は安閑としてはいられない。(針ヶ谷)
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コメント

おいおい

>千葉景子、福島瑞穂は犬畜生にも劣る"虫ケラ同然”の生き方を望んでいるという特別な人類だと思う。

通報されたらやばいじゃないんですか

免責事項で

>他人の信用もしくは名誉を侵害し、又は他人のプライバシー権、肖像権、その他一切の権利を侵害する行為

は禁止されてますよ。

子供を洗脳して奴隷にする気なのです。

元外交官の作家、佐藤優氏によるとアナーキストは蜂や蟻に共感を覚えるのだそうです。政府なしでも集団生活が機能している、という理由だそうです。家族を否定する者も、人は生まれた時が一番幸福、社会に触れると害されるという考えです。宗教は反対に、生まれたときは動物のヒトが知性や優しさを持った人間に成長していく、という教えます。今や幼稚園も無くし、単に子供を預かる場所に変えようという動きが出ています。多くの幼稚園は教会、寺、神社などが経営しているので宗教を否定する動きと言えます。「幼稚園は母親を狂わせるから無くせ」と言う声まであります(幼稚園は共働きの親には利用できない為)。これは専業主婦を否定する動きです。中絶させないで他人が育てる程度は日本赤軍のおぞましいリンチ事件メンバーでさえ考えること。優しさからではありません。

政治研究会(名前検討中

口約 公約 マニュフェストを議論するのは 必要ですけど 口論で 政権争いなのかなぁ。
あの当時のマニュフェストで 一番 消費税7%だった 民主党を 僕は 支持しました。レンボウさんの 仕分けも 効果は あると思うのだけれど。
どうなるかなぁ。


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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

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………………………………………………………………………………

 

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