この期に及んで被災者を人質に子供手当を含む予算を通せと恫喝する反日政権。

　東北太平洋沿岸地震の甚大なる被害は、多くの人々にとって、想像を絶するものであるに違いありません。
　しかし、少なくとも「政府」にとっては、それは想像することが不可能なものなのでは、決してなかったはずなのです。

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　─東北地域においては、三陸沖北部地震、宮城県沖地震がそれぞれ予想されている。ここに、三陸沖北部地震の３０年以内の発生確率は９０％、そして、宮城県沖地震に至っては９９％発生することが予想されているのである。（中略）こうした背景から、我が国政府は、中央防災会議の議論を受けて、ここ何年もかけて、様々な対策の準備を進めてきた。

　具体的には、建築基準法における「耐震基準」が改定され、かつてよりより地震に強い建物しか建てられないようになっている。しかし、これでは「新しい建物」が地震に強いだけで、それ以外の膨大な数に上る既存の建物は、地震がくれば、やはり壊れてしまう危険性が高いまま放置されることとなる。

　したがって、既に建てられている建物を、とりわけ、少しずつ耐震強化していくことが必要なのである。そして政府は「地震防災戦略」をつくり、全国の建物の耐震化の促進を図ろうとしている。そして、そのために上に述べたような２０兆円にも上る予算の多くが必要とされるのである。

　ここで、耐震強化を行うべき建物は、もちろん住宅や商業施設も含まれるが、たくさんの人々が利用する重要な建物から緊急に対策を進めていくことが必要である。そして、そうした重要な建物としては、例えば、将来の日本を担う子ども達が通う「小中学校」が考えられるであろうし、たくさんの人々が利用する「運輸・交通施設」も考えられる。

　しかし、残念ながら、こうした施設に対する耐震対策は、現在、大きな遅れをとっている。

　例えば、前者の小中学校については、その耐震強化に、平成２１年度には約２８００億円の補正予算が予定されていた。そしてその予算で、全国の小中学校の、約５０００棟の耐震化工事を行うことが計画されていた。

しかし、政府のいわゆる「事業仕分け」によって、その予算が３分の１程度の１０００億円にまで削減されてしまった。このために、耐震化が遅れる小中学校の建物が、２８００棟程度に上るのではないかとも言われている 。

　また、都市を支える運輸施設である都市高速道路についても、平成２１年度の補正予算で、首都高速道路、阪神高速道路を対象として１２１１億円をかけて耐震化することが予定されていたのでだが、同じく民主党政権成立直後に、とりやめとなってしまった。

　いうまでもなく、こうした民主党政権の判断は、「コンクリートから人へ」の考え方を踏まえてのものである。
　しかし、皮肉にも「コンクリートから人へ」の転換によって、ほぼ間違いなくいつかどこかで生ずるであろう巨大地震によって失われる「人」の命の数を、増加させてしまうことは避けられない。

　そもそもこの現代文明社会の中では、「人」は「コンクリート」の中で「コンクリート」に守られつつ暮らしている。

　この現実を忘れて、地震防災などできるはずもない。「コンクリート」を適切に強化することを通じて、はじめて我々は、弱々しい存在ながらも、巨大地震という自然の猛威に対して立ち向かう術を得ることができるのである。

　事実、我々はその危機に立ち向かうための「技術」を持っている。阪神淡路大震災以降、耐震のための土木技術、建築技術は大きく進歩している。そして、我が国は経済不況の現時点においてもまだ、他国には真似できないほどの大きな「財政力」を持っている。

　今足らないのは、そうした「技術」や「財政力」をもってして、強力に耐震強化を図ろうとする「政治判断」だけなのである。

　言うまでもなく、地震が起こってから後悔しても、もう遅い。

　　　～『公共事業が日本を救う』（平成22年10月）　第八章・「人」が死ぬことを防ぐ「コンクリート」は不要なのか～　より

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　『地震が起こってから後悔しても、もう遅い』

最高責任者がのこのこヘリで原発視察

「現地の説明を聞いて私(ド素人)が判断し指示をする」
厳しい寒さの中、救助を待つ被災者のことよりも「原子力発電所はこんなに危険なんです」というご自身の信念の為のパフォーマンスを優先させ、現場に混乱をもたらした「テロリスト総理」

「政災」と呼ぶしかあるまい。

万死に値する。(福井)