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左翼政権の米国アレルギーは日本を滅ぼすところだった

今ごろになって政府は以下のような認識に至っている。
福島第1原発「廃炉」に=「再稼働できぬ」―枝野官房長官http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011032000151

しかし原発廃炉は地震・津波・原発事故が起こった次の日、12日の段階で米国では予想していた。このまま放置していたら大災害が起こると日本政府に進言していた。

しかし、早期に米軍は支援を表明して、米国政府から原発の暴発を止める冷却剤(ほう酸を含んだ水)投下を進言していた。

しかし日本政府も東電も福島原発が冷却剤によって廃炉となることを恐れて、原発への冷却剤投下を拒否して、災害を拡大させた。

米国は核戦争を覚悟して放射能防護の戦術を十分に準備していた。そのノウハウを早期に提供してもらっていたら、原発で命を投げ出して暴走を止める作業に当たっている人々や日本国民にどれだけ安堵感を与えたかしれない。

すべては左翼政権の米国アレルギーが原因である。
また自衛隊への大規模な支援を即、命令せず、被害者救助が遅れた。

日ごろから自衛隊との災害救援訓練を避けていたことが救援体制の混乱の元である。左翼が多い自治体知事も自衛隊との共同訓練を避けていた。災害支援に不可欠な海上保安庁や警察との連携訓練でも、自衛隊は阻害されていた。

緊急災害支援には自衛隊による一元指揮体制が必要であるにも関わらずに常に自衛隊は蚊帳の外に置かれて、今の救助体制の混乱を招いてしまった。

すべてが戦後の軍人拒否の自虐史観、誤まった歴史認識が原因である。(石黒)

福島原発と米国の支援

また、今日の読売が、「防護服1万着、米が提供」、と報じています。

福島原発の事故現場で作業する東電や自衛隊の皆さんは防護服を身に着けますが、放射性物資などで汚染されると使い捨てににする為、大量の防護服が必要になります。そこで、日本政府が米国に要請し、それに応えてくれたものです。

陶守さんとも、日米協会のスピーチで直接拝聴したことですが、ルース米大使は、近年、日本からの海外留学生の数が減少していることを大変心配しておられます。大使は、単なる口先だけでなく、具体的に「日米教育交流の活性化を目指す」ためのシンポの連続開催を始められているようです。

偶然、大地震発生の11日がその二回目で、シンポの取材に訪れていた産経の平山編集委員の報告です。

米英仏などの多国籍軍がリビア空爆に踏み切りました。国連安保理の決議に基づき、飛行禁止区域を設定したものです。

リビアでの軍事行動に慎重だったオバマ大統領が舵を切り替えた背景にはクリントン国務長官、ライス国連大使、パワーNSC上級部長の女性3人が揃って、軍事行動を主張したことが決め手になった、とNYタイムズ紙が報じています。

ライス大使などには、1994年のルワンダ大虐殺を防げなかった苦い教訓があるようです。外交で、ある主張を貫くにはこうした武力が必要になることが、日本人には未だに理解できないようです。

いや、「軍隊を忌避すれば即平和だ」、「戦争や有事をを考えないことが平和だ」、と言います。(尾形)
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

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コメント

米国製原発がなかったら?

1,2号機はゼネラルエレクトリック社製、もしこれがなかったら、3456号機に対処は容易だった可能性、大である。

 つまり、放射性物質もれなかった。
、勿論地震多発地帯の原発はナンセンス。今までの政権、原子力行政こそ問題で、それを許した国民にすべての責任がある。

自主エネルギー政策

政府による幼稚なイデオロギー優先の初動措置が、結果的に初動ミスに至ったということだ。
かの村山さまと同じである。
危機対応の前にイデオロギーを優先させた愚行と糾弾されるべきである。

この事故に我が国の否世界のエネルギー政策に大きな転換をもたらすことは間違いないだろうが、福島事故の総括される前に原発政策への批判のための批判が絶えない。
一方的な批判を狂信的に行う人にまず問いたい。
壊滅的打撃を受けた仙台にほど近い女川原発は安全に停止し、避難所としてさえ機能した事実を如何とする。

問題を原発建設に持ち込むことに必死の輩が後を絶たないが、批判のための批判に終始し、幼稚かつ広く物事を考察できない愚者が後を絶たないのは、国民として残念である。仮に批判者が日本人であれば残念…。
事故要因の究明と情報開示さえされていない現時点で何を論じるつもりであろうか。

情報開示の透明性や手法、人災的要素や組織的問題の有無、技術的要素での改善の可能性を論じる以前に原発批判に躍起、イデオロギー優先の村山氏や現政府と同種の輩なのであろうか。
今、理由不明の燃料不足に陥っているが、既に石油依存率は6%程度上昇したとの一部情報もある。
では、依存率上昇をどうする。石油とはじめとするエネルギーはいつでも買えるのか。

世界では人口爆発と世界的経済発展によるエネルギーと食糧危機が問題視する中、石油や食料がいつでも買えるという前提として論じるは、尖閣など金で買えばいいと言うホリエモンなる金だけで世の中全てうまくいくと考えるキチガイと同じくして、その金もエネルギー確保、インフラ等の整備の上に成り立つ経済活動の賜物と考えない、考えられない、金があっても売る人がいなきゃ、買えないとなぜ想像できないのか摩訶不思議なり。

この買えないリスク対応が自主エネルギー政策なのであって、リスクをなきものとし、その奇跡を前提とした政策は間違いなく破たんするのである。
極端な話、原発建設を批判のための批判に終始する輩は、電気等のエネルギーなき非文明的生活を送り、これを実践した後、発言することをせつにお願いしたいものだ。
それとも何か、メタンハイドレートや白樺開発が直ぐに実施でき、我が国のエネルギーの未来は明るいとでも言いたいのか。
国軍さえない我が国が、それが可能とでも言うのだろうか。

日本には今、国民の常識の上に成り立った知性が求められているのであろう。

左翼は彼らがでっち上げる「旧日本軍の亡霊」そのもの

菅や海江田の態度は、むしろ彼らが嫌っていたはずの現場の人命無視、責任逃れ、決断の遅れ、失敗の隠蔽等々「旧軍の悪弊」そのものではないですか。

ただ、旧軍にあった指揮官の自覚と威厳は彼らにはありませんが。

東北関東大地震を2月16日に予言していたブログ

東北関東大地震を2月16日に予言していたブログ。

ブログ『幸福への近道』
記事元は「井口和基の公式ブログ 」
http://quasimoto.exblog.jp/14433340/

人工地震についてもアプローチを!

「ちきゅう」を拿捕せよ:そこら中に地震兵器を埋め込まれる可能性あり!?

海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が、メタンハイドレートが蓄積しているなど資源、地球環境の両面で注目されている下北半島東方の太平洋底掘削調査に15日から挑むことになった。
掘削地点は、青森県八戸沖約80キロ、水深約1,180メートルの海底。これまでの科学海洋掘削における世界最高到達深度は海底下2,111メートルだが、計画では海底から2,200メートル深くまで掘り進んで試料を採取する。
掘削は、日米両国が中心となっている統合国際深海掘削計画(IODP)と稲垣 史生・海洋研究開発機構上席研究員(共同首席研究者)を初め、日、米、ドイツ、イギリス、フランス、オーストリア、デンマーク、カナダ、中国から32人が参加する。
http://quasimoto.exblog.jp/

聞き間違いならご容赦を

今日のNHK ニュース『1時40分頃』視聴者の意見を読み上げてました。 今回の原発事故は自民党が推進してきたのだから 自民党員と東電が責任をとれと? 聞き間違いなら良いのですが? 万が一その内容が事実なら 放送した会社の品位を疑います。 意見は意見として良いのですが、果たして読む必要がありますか?


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

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