左翼政権の米国アレルギーは日本を滅ぼすところだった

また自衛隊への大規模な支援を即、命令せず、被害者救助が遅れた。

日ごろから自衛隊との災害救援訓練を避けていたことが救援体制の混乱の元である。左翼が多い自治体知事も自衛隊との共同訓練を避けていた。災害支援に不可欠な海上保安庁や警察との連携訓練でも、自衛隊は阻害されていた。

緊急災害支援には自衛隊による一元指揮体制が必要であるにも関わらずに常に自衛隊は蚊帳の外に置かれて、今の救助体制の混乱を招いてしまった。

すべてが戦後の軍人拒否の自虐史観、誤まった歴史認識が原因である。(石黒)

福島原発と米国の支援

また、今日の読売が、「防護服1万着、米が提供」、と報じています。

福島原発の事故現場で作業する東電や自衛隊の皆さんは防護服を身に着けますが、放射性物資などで汚染されると使い捨てににする為、大量の防護服が必要になります。そこで、日本政府が米国に要請し、それに応えてくれたものです。

陶守さんとも、日米協会のスピーチで直接拝聴したことですが、ルース米大使は、近年、日本からの海外留学生の数が減少していることを大変心配しておられます。大使は、単なる口先だけでなく、具体的に「日米教育交流の活性化を目指す」ためのシンポの連続開催を始められているようです。

偶然、大地震発生の11日がその二回目で、シンポの取材に訪れていた産経の平山編集委員の報告です。

米英仏などの多国籍軍がリビア空爆に踏み切りました。国連安保理の決議に基づき、飛行禁止区域を設定したものです。

リビアでの軍事行動に慎重だったオバマ大統領が舵を切り替えた背景にはクリントン国務長官、ライス国連大使、パワーNSC上級部長の女性3人が揃って、軍事行動を主張したことが決め手になった、とNYタイムズ紙が報じています。

ライス大使などには、1994年のルワンダ大虐殺を防げなかった苦い教訓があるようです。外交で、ある主張を貫くにはこうした武力が必要になることが、日本人には未だに理解できないようです。

いや、「軍隊を忌避すれば即平和だ」、「戦争や有事をを考えないことが平和だ」、と言います。(尾形)