中国の対日方針、急激な穏和路線は戦術か真実か？

昨秋の尖閣諸島での中国漁船衝突事件に際して、「円買いによって円高を誘導する」と懲りない対日制裁を豪語していた馮昭奎研究員ら強硬派が連署した知識人のなかに含まれていた。

同様に台湾にも中華思想に染まった対日強硬派がいるが、そのひとり、南方朔（本名・王杏慶）は『中国時報』（３月１５日）コラムで、日本国民や各界の対応を絶賛していることが分かった。

南はこう書いた。

「武士道精神の日本が災難に打ち負かされることはない」。「超大地震と津波に見舞われた日本で（米ニューヨーク大停電やカトリーナ災害時のような）商店への略奪事件も起こらず、あらゆる方面に秩序が保たれている」。

「日本独特の栄誉を重んじ、恥を知り、礼を重んずる特性」の原点は新渡戸稲造が残した武士道精神にある、と李登輝総統と同じことを言い出した。

そもそも『中国時報』は一番の親中派紙で、南方朔は「保釣（尖閣諸島防衛）」の強固な支持者である。

ところが一方で、「大震災に混乱に乗じ、尖閣奪取を、いまこそ中国の「好機」と香港紙

『東方日報』（３月１９日）が獅子吼した。

「日本が強い時、中国は手出しができず、日本が弱っても手を出そうとしないのであれば、釣魚島はいつ取り戻せるのか」と、おもに中国外交の弱腰と突く微妙なスタイルで書かれている。

しかし香港全体では日本への支援ムードが市民のあいだに拡大しつつあり、同誌の主張を肯定する人は少ない。(宮崎正弘)

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