中国の信じられない対応
先日の産経紙が伝える中国の対応には驚きです。
全日空輸便が大連で、日本からの航空貨物便が放射線量で“基準値”を超えたとして、荷降ろしを拒否されて引き返しました。
測定基準に関する中国側の説明は曖昧で、「放射線量チェック基準は公開できない」などと回答しています。
検出された放射線が貨物なのか機体なのかも空港からの説明はなく、全日空はダイヤの関係で引き返さざるを得ませんでした。
その後、基準値は1マイクロシーベルトとの情報もありますが、日本側が根拠と基準を問い合わせたところ、中国側は法的根拠は示した物の、基準値については21日まで明確な回答はない。
とのことですが、それはそうでしょう、基準値・「1マイクロシーベルト」などは冗談です。
要するに嫌がらせでしょう。これが中国人です。
全日空輸便が大連で、日本からの航空貨物便が放射線量で“基準値”を超えたとして、荷降ろしを拒否されて引き返しました。
測定基準に関する中国側の説明は曖昧で、「放射線量チェック基準は公開できない」などと回答しています。
検出された放射線が貨物なのか機体なのかも空港からの説明はなく、全日空はダイヤの関係で引き返さざるを得ませんでした。
その後、基準値は1マイクロシーベルトとの情報もありますが、日本側が根拠と基準を問い合わせたところ、中国側は法的根拠は示した物の、基準値については21日まで明確な回答はない。
とのことですが、それはそうでしょう、基準値・「1マイクロシーベルト」などは冗談です。
要するに嫌がらせでしょう。これが中国人です。
大連の空港関係者は、発表すべき基準値も、満足な検査結果も持っていないのだと思います。ご承知のように、放射線線量測定値の単位として、マイクロシーベルトとミリシーベルトがあります。前者は後者の千分の一です。
通常、人体に影響があると言われる放射線量はミリシーベルト水準のことです。1マイクロシーベルトなどというレベルの放射線は、自然界のそこら中に飛び交っているレベルでしょう。
ですから、中国側が「基準値は1マイクロシーベルトである」などと答えたのであれば、何も分っていないということです。イチャモンをつけて、賄賂でもせしめようとしたのかもしれません。
今、宮崎正弘先生の『オレ様国家 中国の常識』を読んでいますが、中国を良く知る先生が語る中国人像は想像を絶します。例えば、
他人の為に無償の行為を行うという発想は中国人には無い。他人への配慮、思い遣りに乏しく、だから信号は守らない。地下鉄で排便する。バスの中で緬をすすり、窓から容器を投げ捨てる。
中国経済のモデルとは人間性に反した発展モデルであり、資源乱獲、自然破壊、環境汚染は人類に最悪の危機をもたらす。4億人の農民を奴隷にして下支えさせるのは人間の良識に反するのである。
(農民だけじゃありません。チベット、ウイグル、モンゴル人の扱いは奴隷以下で人間と見做していません。『墓標なき草原』、岩波書店。尾形)
中国にも一応、憲法があり、三権は独立していることになっている。更に、思想、結社、表現の自由、信仰の自由は保障されていることになっている。
だが、「共産党の指導の下」でのみ許されるという付帯条件がついている。だから、三権癒着であり、警官も裁判所も全く信用できない。
公判は公正に行われず賄賂が判決を左右する。下級裁判官の多くは共産党が任命した地方のボスが多い。要するに行政は庶民の為に機能せず、共産党と党員の為に機能している。
などなどとあります。中国はこんな国なのです。基準値や法的根拠などどうにでもなる国です。それが証拠には、ウイグルでの核実験の実態は未だに全く明かされていません。(尾形)
通常、人体に影響があると言われる放射線量はミリシーベルト水準のことです。1マイクロシーベルトなどというレベルの放射線は、自然界のそこら中に飛び交っているレベルでしょう。
ですから、中国側が「基準値は1マイクロシーベルトである」などと答えたのであれば、何も分っていないということです。イチャモンをつけて、賄賂でもせしめようとしたのかもしれません。
今、宮崎正弘先生の『オレ様国家 中国の常識』を読んでいますが、中国を良く知る先生が語る中国人像は想像を絶します。例えば、
他人の為に無償の行為を行うという発想は中国人には無い。他人への配慮、思い遣りに乏しく、だから信号は守らない。地下鉄で排便する。バスの中で緬をすすり、窓から容器を投げ捨てる。
中国経済のモデルとは人間性に反した発展モデルであり、資源乱獲、自然破壊、環境汚染は人類に最悪の危機をもたらす。4億人の農民を奴隷にして下支えさせるのは人間の良識に反するのである。
(農民だけじゃありません。チベット、ウイグル、モンゴル人の扱いは奴隷以下で人間と見做していません。『墓標なき草原』、岩波書店。尾形)
中国にも一応、憲法があり、三権は独立していることになっている。更に、思想、結社、表現の自由、信仰の自由は保障されていることになっている。
だが、「共産党の指導の下」でのみ許されるという付帯条件がついている。だから、三権癒着であり、警官も裁判所も全く信用できない。
公判は公正に行われず賄賂が判決を左右する。下級裁判官の多くは共産党が任命した地方のボスが多い。要するに行政は庶民の為に機能せず、共産党と党員の為に機能している。
などなどとあります。中国はこんな国なのです。基準値や法的根拠などどうにでもなる国です。それが証拠には、ウイグルでの核実験の実態は未だに全く明かされていません。(尾形)
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2009年12月、支那貴州省のビル工事現場で、支那の建設機械メーカー「三一重工」(SANY)製のクレーン車がバランスを崩して倒立状態となった。...
コメント
気をつけよう
中国市場に欲ボケした日本人がカモにされる。
中国食品こそ放射能、重金属などのチェックをせずに流通させないで欲しい。
中国野菜や加工食品に比べたら、福島や茨城のほうれん草のほうがよほど安全なのでは?
中国野菜や加工食品に比べたら、福島や茨城のほうれん草のほうがよほど安全なのでは?
支那の黄砂には
支那の黄砂には放射性物質が付着しています。
今でも汚染されていますが、支那が大気圏核実験をしていた1960年代~1980年代にはもっと酷かったです。
黄砂とは関係なしに飛来して来ていました。
今でも汚染されていますが、支那が大気圏核実験をしていた1960年代~1980年代にはもっと酷かったです。
黄砂とは関係なしに飛来して来ていました。
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プロフィール
- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
入会はこちらから
●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に3000名議員集団を!
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。
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辺野古移設賛同 地方議員署名
■現在署名数 1812名(231議会)
私たちのめざす 方針と活動
一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
…………………………………………………………………………
■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案
※人権侵害救済法案の問題点について
…………………………………………………………………………
■【自治基本条例問題】
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を
①自治基本条例の問題点について
②外国人に対する住民投票権の付与について
……………………………………………………………………………
■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
……………………………………………………………………………
■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
①反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)
②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
③慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)
………………………………………………………………………………