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菅政権は人気と支持率の火事場泥棒か

「一体、何をしている、人気と支持率の火事場泥棒か」   No.614 平成23年3月21日(水)

菅内閣は、菅氏本人筆頭にして、国民の目の届かないところでは威張り散らしているようだ。

 そして、①為すべきことをせず、②為すべきでないことを為している。

 まず、菅氏は東電の本社に行って、「撤退するなよ、撤退すれば東電つぶれるぞ」と怒鳴ったらしい。その後も、怒鳴り続けているという。そして、閣僚からも「放水を続けよ、中断したら処分するぞ」という声が上がる。

 そして、これらの発言は、福島の現場で、東電職員、自衛官また消防隊員が、国家と国民のために身の危険を顧みず奮闘している最中に為された。

 菅氏や閣僚の言動は、およそ、危機におけるリーダーとして、最もふさわしくない者のすることである。

 ①今為すべきこととは、
 国民の救助と支援の為に各組織が持てる力を百%集中できる体制を国家指導者として指示することである。即ち、国民の救助と支援の現場においての、指揮命令系統を明確にすることである。

 それと同時に、食糧とエネルギー等の支援物資を国費で確保し、現場の指揮命令系統を機能させて、収容施設にいる人々と自宅にいる人々の区別なく配分することである。

 そうでなければ、人知れず凍死する人が続出する。

 指揮命令系統確立については既に指摘したが、東北方面総監を長として、各自衛隊、各県警そして各消防が統一的に救助と支援に集中することが必要だ。

 しかるに、今、菅内閣は、②の為すべきでないことを為している。

 それは、まず第一にだ。

 東京電力幹部を被災地の知事や収容施設へ謝罪に歩かせていることだ。一体、福島原発は、東電職員の火の不始末によって火事になったのか。そうではないだろう。

 現在の事態は、世界で原発が出来てから未だ遭遇したことのない未曾有のM9.0の巨大地震との戦いではないか。

 それを、「東電が悪いからこうなった」というように仕向ける行動は理解に苦しむ。東電幹部を謝罪に歩かせているのは、菅内閣への批判を逸らす小細工だ。

 その小細工に引っかかって、「今東電に対する県民の不満が高まっているときに、会うべきではない」として、東電との会見を断った県知事も県知事である。

 知事なら、東電幹部に会って、県民のために今何をしていて何時収束するのか具体的に説明させるべきだ。

 首都圏の巨大な電力需要に対して福島に原子力発電所を建設してそれに応じるという国策が福島原子力発電所を存在させてきたのである。

 一東電という会社の不注意によって今の事態が起こっているのではない。今は、誰が悪いとか謝れとかいう次元で対処するのではなく、国家の緊急事態ではないか。

 次に、福島県などで栽培されたほうれん草などの農産物の出荷禁止や摂取禁止は、全くつじつまが合わない不合理な措置である。

 菅内閣もこれらの農作物が安全だと言っているではないか。

 安全なら食べればいいだろう。

 安全な食べ物を、何故、農家に出荷させない、また、消費者に食べさせない。もったいないではないか。察するに、菅内閣は、中国に追随しているに過ぎない。

 中国は、嫌がらせのように、日本の農作物や日本からの貨物の放射線量を調査して中国内に入れないようにしているという。

 そのようにして中国は、正真正銘公害や重金属で汚染された中国産の野菜や食料品を日本に大量に売り込もうとしている。

 これは、一種の火事場泥棒ではないか。

 そして、菅内閣は、この中国の火事場泥棒的企てを応援するために、安全な我が国の福島県産農作物を国民の食卓から奪おうとしている。一体、菅内閣とは日本国民の内閣なのか。

 菅内閣が、安全な福島県産ほうれん草を農家に出荷するなというならば、その農作物を全て買い取るべきである。

 官房長官の記者会見で記者は何故この点を指摘しないのか。

 考えれば考えるほど、おかしい。

 要するに、菅本人の命運つきた瞬間に地震に救われて延命しながら、為すべきでないことを為し為すべきことをしていない菅内閣も、馬鹿馬鹿しいボランティア担当補佐官やレンホウの何とか大臣任命でも既に明らかなように、

人気と責任逃れだけを狙う一種の火事場泥棒内閣である。(西村眞吾)
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

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コメント

菅直人、震災と津波被害で苦しむ日本国民に、更に『原発テロ』をプレゼント!!!

この原発事故が、ここまでヒドイ事になったのは、菅直人が、自分が下らないパフォーマンスをしたいが為に処置を遅らせたせい。こいつが、一刻を争う事態の現場に乗り込んで邪魔をしたせいで、押さえ込めた筈の小さな故障が、大事故にまでに発展してしまった…後の日本国教科書には、『なりすまし帰化朝鮮人スパイ総理大臣菅直人による原発テロ』として記載されるであろう。

風評被害

ほうれん草を毎日1キログラム1年間食べても胸のエックス線撮影の半分程度の放射線量しかないと報道している。これが事実なら自分はほうれん草を食べることに全く脅威は感じない。一日に1キロのほうれん草は食べられないし、増して、二日も三日も食べ続けることなど不可能です。とにかく政府、マスコミ挙げて風評を捏造し、被害を拡大しているとしか思えません。日本人一人一人が過敏にならないことが肝心かと思います。

韓国は知っていた!?
地震の1ヶ月前から被爆治療薬をカナダから大量に輸入していたようです。

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民主の存在こそ国難を招く天災…

大震災後の日本人の皮を被った中韓部隊民主党の対応ぶりを見るに、彼らは無能などではなく、もはや確信犯であると断定すべきである。
故意的に人災へ被害拡大し、日本を衰弱され中共属国化を企てているに過ぎないのであろう。

国民の皆様に小さな問題提起をしたい。
1.急増するシナ産野菜輸入品目の安全性の科学的評価は完了したか。また、公表されたか。
2.40回以上にも及ぶと言われる核実験による我が国への影響を公開したか。また、それに対する措置要請を行ったか。
3.福島産農産品出荷停止措置の指数として、急遽、暫定基準値なるものを設定したがその数値の科学的根拠と安全性との相関関連を説明し公表したか。

いずれもNoである。
記憶に新しい毒餃子事件や札幌医科大学高田純教授は、一九六四年以後の中国共産党の核爆発からもたらした「核の黄砂」の降り積もりと食物連鎖で、日本人の骨格に蓄積しているという指摘があるにも関わらず。
また、文部科学省科研費による研究結果においても黄砂とともに飛来する放射性セシウムとして研究成果は2002年に既に発表されている。
http://www.niaes.affrc.go.jp/sinfo/result/result24/result24_68.pdf
ちなみに最近のお隣韓国では報道されシナ核汚染疑惑は強まるばかりである。
http://news.livedoor.com/article/detail/5429734/
問題を棚上げしたまま、シナ産農産品輸入の拡大する意図はどこになるのか。

震災後の数々の菅政権の失態について、多くのマスコミは
・未曽有の出来事だから
・政権運営に慣れていない素人集団だから
・想定外だから
・無能政権
・対応が遅すぎる
・なぜこの緊急事態に臨機応変に対応しないのか
などあくまで「政治指導力の欠如」の問題として取り上げるが…。
私には、問題の本質を誤っているとしか見えないが如何か。

国民が自らの主権を意識し、政治の決断を迫ることが求められている。

読者様

読者様
コメントありがとうございます。ご指摘のとおりだと思います。今後ともご指導お願いします。

この指摘、ブログに活用させていただけますでしょうか。
ご検討ください。

管理人様

管理人さま
いつも有益な情報のご提供感謝申し上げます。
さて、小生の投稿に関する件ですが、どうぞご自由にお使い下さいませ。
誠に恥ずかしながら、一部、国語として正しくない箇所がございますので、そちらもご使用する趣旨に沿ってご修正頂ければと存じます。

それと、東京の水道水も問題視されておりますが、取水場所や季節毎のトレンドまで調査したわけではないため断定できませんが、この黄砂との関連と相関の有無は調査されてしかるべきと考えております。
あくまで推定と素朴な疑問に過ぎないため、どのようにご判断なされるかは一任致しますが、如何でしょうか。
また、暫定基準値の科学的判断につきましては、近日中に政府より発表されると思いますが、これも監視し、糾弾されるべきは糾弾され、科学的根拠が正当であれば、金銭的保障の適応とその責任所存や地理的適応範囲をどこまでするのか等政府は決断を下すべきであります。

これらもすべて政府発表の情報精査があまりに幼稚であるが故に、疑心暗鬼を生む悪例でろうかと存じます。
未来ある日本にすべく、心をひとつにできれば光栄でございます。
それでは、今後ともご活躍期待しております。
一国民 読者


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
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    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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