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計画停電、対象から除外「私の要請が実現」-菅首相の元秘書がビラ配布

対象から除外「私の要請が実現」 菅首相の元秘書がビラ配布(産経新聞 3/25)

 菅直人首相の元秘書で、東京都武蔵野市の松本清治市議(41)が、東京電力が実施する計画停電で、市内の一部地域が対象から外れたことについて、「松本清治の要請が実現しました」などと記したビラを配布していたことが24日、分かった。

武蔵野市は菅首相の選挙区でもあり、インターネット上で批判が集中、松本氏は同日、自身のツイッターで「配慮が足りなかった」などと謝罪した。

 松本氏の説明によると、ビラは「市政報告レポート」と題したA3判の両面刷りで、約800部を配布。

「わかりにくい計画停電」との見出しで、武蔵野市の病院などを含む第1グループは「当面、計画停電の対象地域から除外する」と東電側から連絡があったなどと記載し、「要請が実現しました」と記した。
 これに対し、ネット上では「利益誘導か」「配慮に欠ける」などと批判が集中。松本氏はツイッターで「地益(=地元の利益)誘導ものではありません」などと釈明。「文章が誤解を与えているとすれば申し訳ありません」と謝罪した。

 松本氏は平成6~11年に菅首相の随行秘書を務め、薬害問題などに取り組んだ後、11年4月に武蔵野市議に初当選。同市議会の副議長も務めている。

「決断遅い」「言い放し無責任」屋内退避圏内の自治体から政府批判が噴出(産経新聞 3/2)

両陛下、御所にて「自主停電」 (産経新聞 3/25)

 天皇、皇后両陛下が、東日本大震災の被災地に思いをはせ、お住まいの皇居・御所の電気を一定時間使わない「自主停電」を続けられていることが分かった。「国民と困難を分かち合いたい」という趣旨で15日に始めたもので、宮内庁の羽毛田信吾長官らによると、陛下は「寒いのは(服を)着れば大丈夫」とおっしゃっているという。

 両陛下は計画停電で「第1グループ」に分類された地域の停電時間に合わせ、1回約2時間にわたり、明かりや暖房といった電気の使用を一切控え、時にはろうそくや懐中電灯を使いながら過ごされているという。暗い中で夕食を取られることもあったようだ。

 両陛下は、第1グループで停電が計画されたものの、実際には電力供給が逼(ひっ)迫(ぱく)せず、停電がなかった日も、当初の計画時間に合わせ、自主的な停電を実行された。15日から23日までは1日も欠かさずに行い、スケジュールに合わせて同じ日に朝晩2回、電気を止められた日も複数回あったという。宮内庁東宮職によると、皇太子ご一家も、同様の「自主停電」を、お住まいの東宮御所で行われているという。

 計画停電では、皇居のある東京都千代田区は対象地域になっていない。(引用終わり)

統一選挙選挙に勝利したいがために、東電に圧力をかけ、計画停電をやめさせる菅総理の元秘書の行為は、この度の大震災にあたって、中国の窃盗団が被災他の岩手、宮城、福島に向けて80件に及ぶ窃盗が繰り返されているという、この窃盗団と同じである。

昨日もその窃盗団対策のため120台のパトカーが緊急に被災地に結集しているという。

その菅総理は大地震直後に米国から原発の冷却装置についての申し入れがあったが、その申し入れを時期早々として拒否したが、大地震がおこったその午前中に、菅総理の外国人からの献金問題が発覚した。

菅政権はまさに溶解寸前であったが、大地震により菅総理の冷却装置だけは働いているようだ。

しかし、福島原発の放射能漏れ対策とメルトダウン(炉心溶融)の対策は国家存亡の事案にもかかわらず心持たないのは私ばかりではないはずだ。

自らの人気と支持率のための火事場泥棒的な対応に終始することだけはさけてもらいたい。

しかし、これまでも陛下の祈りと国民の努力でわが国は奇跡を産み出してきたが、この度の問題も必ずや乗り越えていくに違いない。
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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

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コメント

民主党はどいつもこいつも

最低のヤツラばかり!
空自入間基地で指示を聞かず「俺を誰と思っているんだ」とすごんで車を逆行させた上、隊員をうちわで叩き、上司を呼べと騒いで謝罪させたチンピラ議員も【松崎哲久】なる民主党衆議員議員(埼玉10区)。

完全に管政権の人災です

依然よく「最小不幸社会」と入力したら「宰相不幸社会」と変換ミスになった・・・という話を聞きましたが、正に震災発生と、それに伴う原発事故発生後より今に至るまで
進行・拡大中の被害は首相の無能と独断によるものです。
(あの朝日でさえが前首相の秘書官飯島氏のインタビューという形で指摘していました。)
 何でも首相は自分が物理学科卒ということで「解決は俺の役目」と勘違いしており、連日のキレまくりで誰も近寄らず助言もできないとの事・・・。
不謹慎ですが、「止められない」って、原子炉じゃないんですよ・・・。

拡散希望

とんでもない情報が入ってきた。これは複数筋の情報から得た確証だ。

まず、報じられている通り、各地の避難所にいるお年寄り30人ががストーブの燃料が不足した結果凍死(厳密には低体温)で死亡している。支援物資が国道4号線から10キロほど入ったいくつかの拠点でストップしているため、末端まで届かないからだ。

複数筋の情報と言うのは、支援物資を輸送しているトラックに対し、政府筋から連絡を受けた各拠点の職員が個別に足止めを各地でしているというのだ。彼らは訳を知らされていないが、それぞれに道路事情のことではないかとそれぞれ勝手に納得していたようだ。しかし、中には既に道路が復旧し終えている地域も含まれている。結果として、いくつかの拠点の集積場に配られることのない支援物資が山積みされている。

さて、辻元閣下のピースボートだが、今東京から順次ボランティアを送り出し始めている。そのボランティアのそれぞれの目的地がなんと、ピンポイントで件の集積場とぴったり重なっている。

以上の情報から総合的に判断すれば、この物資の停滞は、ピースボートのボランティアが現地に着くまでに支援物資を配布し終えないようにしていたということだ。つまりピースボートを救世主に仕立てるための自作自演劇だと言うことが分かる。無論ピースボートに参加している末端のメンバーはこんなことは知らされていない。あくまでも、辻元や湯浅の周囲で画策していたことなのだろう。

このように、民主党は被災者の人命を犠牲にして、自分たちのパフォーマンスを飾ろうとしている。無論、延期した現地の地方選挙の対策であり、今後の左翼運動のためである。とことん腐った連中ではないか。

とんでもないことですよ!人柱の上でのパフォーマンスとは!

 この恐るべき件は徹底的に拡散させてください。
辻元もさることながら、冷徹な確信犯的共産主義者の
湯浅誠、そして極左ピースボートの目論見を徹底的に暴き、
全国民と被災者の方々に知らしめてください。お願いします!
(なんとしても自衛隊の活躍に泥を塗りたい管・仙石の、執念深く底なしの悪意を感じます。空恐ろしい連中ですよ・・・)

なにごとの おわしますかは しらねども

陛下が、避難所を回られ被災者を見舞われているとき、菅さんの元秘書は地元が計画停電から外れたとビラをマク『要望通り』? 陛下の大御心と比べて なんと浅はかな行動! 本当に かたじけなさに涙がでます。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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