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日本のメディアが伝えない米軍の救援活動

今日の産経紙が、一面ほぼ全部を使って米軍に救援活動の実態を報じています。

大地震に対する米国の対応は迅速でした。発生後5時間20分には、オバマ大統領が「日米の友情と同盟は揺るがない」との声明を発表しました。

大統領の声明に米軍が直ちに応じました。沖縄や横須賀の米軍基地から艦船や航空機、海兵隊員が被災地に向かいました。

航空機による救援物資輸送の重要性を熟知する米軍は、いち早く仙台空港の機能再開に動きました。空港付近にパラシュートで空挺隊員と高速移動車両を降下し、空港に入り、自衛隊と協力、泥と瓦礫を撤去し、3時間後には大型輸送機C130が着陸できる1500mの滑走路を完成しました。

現在、救援活動中の米軍は、約1万8280人が従事。艦船19隻と航空機約140機に上ります。

福島原発での作業員が着る防護服の提供は1万着強に達します。更に放射能被害管理の専門部隊450人が、日本側から要請があれば直ちに派遣出来るように準備体制に入っています。
こうした米軍の救援活動や、自衛隊の活動を日本のメディアは殆んど報道しません。日米安保に肯定的な印象を国民に与えるのが嫌なのでしょう。

ですがこれこそが、同盟関係なのです。左翼は、「原潜入港反対」、「海兵隊の基地は国外へ移転しろ」などと叫びます。ですが、ではその代わりに、「日本が独自に有事に対応できる能力を持つようにする」とは決して言いません。(尾形)
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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コメント

ありがとう、アメリカ

ありがとう、アメリカ軍。
http://www.youtube.com/watch?v=rUrf6Qg4T4E&feature=player_embedded

(Bud Commercial: Airport Patrons Applaud Returning Troops )

真の友人と避けるべき相手

困った時、こうした大災害のときに、真の友人が分かるものですね:国を挙げて膨大な支援をしてくれているアメリカは真の友人。絶対に信用できる相手。日本が復興した暁には同盟関係をより強固にして行くべき相手。
それに対し、ロシアは日本がこういう状態に置かれている中で、戦闘機で偵察飛行。シナは尖閣に異常接近。日本を占領し乗っ取ることしか考えていない火事場泥棒の国。シナや韓国では日本の大災害を大喜びする向きもあると報道されています。

なぜ要請しないのでしょうか?

原発事故に対し、アメリカは専門部隊を派遣する用意があるにもかかわらず、何故日本政府は要請しないのでしょうか。

理解に苦しみます。
この非常事態、体裁や主義主張よりも、何よりも大切なのは日本国民のみならず全世界の人類の命なのではないのでしょうか。

是非ともアメリカ専門部隊の助けを借りるべきだと思います。

一刻も早い、あらゆる手段を使っての事態の収束を願って止みません。



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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

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    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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