決死の消防隊員を被曝させた菅無能政権の重大責任 -猪瀬直樹副知事が指摘
猪瀬直樹副知事が指摘 決死の消防隊員を被曝させた菅無能政権の重大責任 (ゲンダイネット)
暴走を続ける福島原発3号機に、東京消防庁のハイパーレスキュー隊が決死の放水を敢行したのは今月18日深夜だ。その後も放水は続いており、国民はレスキュー隊の勇気に拍手喝采を送ったが、その裏では信じられないような混乱がいくつもあった。
無能を絵に描いたような菅内閣のせいで、国民の命は危険にさらされ、消防隊は被曝覚悟の突入を余儀なくされたのである。東京都副知事の猪瀬直樹氏の話は衝撃的だ。
「3月11日に地震があって、すぐに消防庁は気仙沼や千葉で燃えた石油コンビナートに向かいました。本来は知事の要請があってから動くのですが、要請を待っていたのでは間に合わないかもしれない。
そこで、とりあえず向かわせて、知事の要請を待ったのです。福島原発にも向かいました。ところが、いわき中央インター付近まで行ったところで、総務省傘下の消防庁から『来なくていい』という連絡が入った。
消防庁の判断というより、上からの指示でしょう。やむなく消防隊員は引き返したのです」
暴走を続ける福島原発3号機に、東京消防庁のハイパーレスキュー隊が決死の放水を敢行したのは今月18日深夜だ。その後も放水は続いており、国民はレスキュー隊の勇気に拍手喝采を送ったが、その裏では信じられないような混乱がいくつもあった。
無能を絵に描いたような菅内閣のせいで、国民の命は危険にさらされ、消防隊は被曝覚悟の突入を余儀なくされたのである。東京都副知事の猪瀬直樹氏の話は衝撃的だ。
「3月11日に地震があって、すぐに消防庁は気仙沼や千葉で燃えた石油コンビナートに向かいました。本来は知事の要請があってから動くのですが、要請を待っていたのでは間に合わないかもしれない。
そこで、とりあえず向かわせて、知事の要請を待ったのです。福島原発にも向かいました。ところが、いわき中央インター付近まで行ったところで、総務省傘下の消防庁から『来なくていい』という連絡が入った。
消防庁の判断というより、上からの指示でしょう。やむなく消防隊員は引き返したのです」
11日の時点で、原発を冷やす態勢を整えておけば、その後の混乱を回避できた可能性があるのに、国が拒絶していたのである。猪瀬氏はその理由について、こんなふうに言う。
「東京消防庁は自治体が管轄する。自治体同士には横の連携がある。だから、千葉や福島では活動ができる。阪神大震災以後、取水口の口径も全国統一されて、どこでも消火活動ができるようになりました。
しかし、原発は国の管理になる。そのため、まずは自衛隊や警察が出ることになったのでしょう」
この期に及んで、そんな縄張り争いがあったことにたまげてしまう。実際、まず、出てきたのは自衛隊だ。バケツで海水をくみ、原発の真上でまいた。
焼け石に水の愚行で、隊員が被曝しただけだった。次に出てきたのが機動隊の高圧放水車。しかし、これも水が上に向かないのだから、どうにもならない。惨めな結果に終わったのは周知の通りだ。
万策尽きて、ようやく、東京消防庁への出動要請になったのだが、すでに原発周辺は放射能が充満していた。現場は修羅場になり、放射線量を測る計器がアラームを鳴らし続けた。
しかも、そんな混乱の中、原発から約20キロ離れた“前線基地”から、さまざまな指示が出され、現場はさらに大混乱になったのである。
「無線の状態も悪く、アラームが鳴り、よく聞き取れない。そんな中、現場を知らない前線基地から方針変更がたびたび出されたのです。ハイパーレスキュー隊はコンビナート火災などに備えて訓練していて、慣れている。
現場に着いて、海から300メートルのホースをつなぐ最短ルートが無理だと分かった。800メートルに変更したら、それをさらに2キロぐらい遠回りするように指示されました。放水時間も『やれやれ、長く続けろ』という指示が飛んだ。
長く続ければ安心するからでしょう。もちろん、消防隊だって、できるだけ続けるつもりでしたが、現場には現場の判断がある。機械も休ませなくてはならない。現場の合理性があるのに、ただやれと言われても困るわけです」
結局、4時間放水の予定が7時間になり、2台ある放水塔車のうち、1台のディーゼルエンジンがトラブルを起こした。
「軍隊と一緒で、命令されればやります。しかし、参謀本部が全体を俯瞰(ふかん)して状況を判断したうえで、命令を出していたのかどうか」
猪瀬氏は、戦争中、兵站(へいたん)の準備もないまま突入させた参謀本部を思い出したというが本当だ。
菅政権の“不手際”はこれだけではない。ハイパーレスキュー隊の放水の後、現場には地上58メートルからピンポイントで放水できるドイツ製の生コン圧送車が登場した。
三重県四日市市の建設会社などが提供したものだが、多くの人はこういうものがあるなら、なぜ、早く投入しなかったのか、と思ったものだ。対策本部は知らなかったのである。
圧送車の存在は早くから、ツイッターなどで飛び交っていたのに信じられない失態だ。
本来であれば、事務次官会議などで、役人が情報を出し合う。調達できる最良の機器を投入し、一刻も早く、危機を脱出するために知恵を出し合うものだ。菅政権はこうした情報交換すら機能不全なのである。
「今度の震災で菅政権は6つもの対策本部を立ち上げています。本部長は菅首相で、枝野官房長官や海江田経産相を副本部長にしている。大本営がこんなにたくさんあったら混乱します。ひとつでいいし、餅は餅屋で、司司に任せるべきです」
震災対応で政権浮揚をもくろむ菅首相は、何でもかんでも自分で仕切ろうとし、結局、事態を悪化させて、周囲に当たり散らしている。こんな内閣に命を預けなければならない国民は、命がいくつあっても足りないというものだ。
(日刊ゲンダイ2011年3月24日掲載)
「東京消防庁は自治体が管轄する。自治体同士には横の連携がある。だから、千葉や福島では活動ができる。阪神大震災以後、取水口の口径も全国統一されて、どこでも消火活動ができるようになりました。
しかし、原発は国の管理になる。そのため、まずは自衛隊や警察が出ることになったのでしょう」
この期に及んで、そんな縄張り争いがあったことにたまげてしまう。実際、まず、出てきたのは自衛隊だ。バケツで海水をくみ、原発の真上でまいた。
焼け石に水の愚行で、隊員が被曝しただけだった。次に出てきたのが機動隊の高圧放水車。しかし、これも水が上に向かないのだから、どうにもならない。惨めな結果に終わったのは周知の通りだ。
万策尽きて、ようやく、東京消防庁への出動要請になったのだが、すでに原発周辺は放射能が充満していた。現場は修羅場になり、放射線量を測る計器がアラームを鳴らし続けた。
しかも、そんな混乱の中、原発から約20キロ離れた“前線基地”から、さまざまな指示が出され、現場はさらに大混乱になったのである。
「無線の状態も悪く、アラームが鳴り、よく聞き取れない。そんな中、現場を知らない前線基地から方針変更がたびたび出されたのです。ハイパーレスキュー隊はコンビナート火災などに備えて訓練していて、慣れている。
現場に着いて、海から300メートルのホースをつなぐ最短ルートが無理だと分かった。800メートルに変更したら、それをさらに2キロぐらい遠回りするように指示されました。放水時間も『やれやれ、長く続けろ』という指示が飛んだ。
長く続ければ安心するからでしょう。もちろん、消防隊だって、できるだけ続けるつもりでしたが、現場には現場の判断がある。機械も休ませなくてはならない。現場の合理性があるのに、ただやれと言われても困るわけです」
結局、4時間放水の予定が7時間になり、2台ある放水塔車のうち、1台のディーゼルエンジンがトラブルを起こした。
「軍隊と一緒で、命令されればやります。しかし、参謀本部が全体を俯瞰(ふかん)して状況を判断したうえで、命令を出していたのかどうか」
猪瀬氏は、戦争中、兵站(へいたん)の準備もないまま突入させた参謀本部を思い出したというが本当だ。
菅政権の“不手際”はこれだけではない。ハイパーレスキュー隊の放水の後、現場には地上58メートルからピンポイントで放水できるドイツ製の生コン圧送車が登場した。
三重県四日市市の建設会社などが提供したものだが、多くの人はこういうものがあるなら、なぜ、早く投入しなかったのか、と思ったものだ。対策本部は知らなかったのである。
圧送車の存在は早くから、ツイッターなどで飛び交っていたのに信じられない失態だ。
本来であれば、事務次官会議などで、役人が情報を出し合う。調達できる最良の機器を投入し、一刻も早く、危機を脱出するために知恵を出し合うものだ。菅政権はこうした情報交換すら機能不全なのである。
「今度の震災で菅政権は6つもの対策本部を立ち上げています。本部長は菅首相で、枝野官房長官や海江田経産相を副本部長にしている。大本営がこんなにたくさんあったら混乱します。ひとつでいいし、餅は餅屋で、司司に任せるべきです」
震災対応で政権浮揚をもくろむ菅首相は、何でもかんでも自分で仕切ろうとし、結局、事態を悪化させて、周囲に当たり散らしている。こんな内閣に命を預けなければならない国民は、命がいくつあっても足りないというものだ。
(日刊ゲンダイ2011年3月24日掲載)
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プロフィール
- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
入会はこちらから
●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に3000名議員集団を!
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
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辺野古移設賛同 地方議員署名
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私たちのめざす 方針と活動
一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
…………………………………………………………………………
■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について
…………………………………………………………………………
■【自治基本条例問題】
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を
①自治基本条例の問題点について
②外国人に対する住民投票権の付与について
……………………………………………………………………………
■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
……………………………………………………………………………
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●外国人参政権に反対する意見書採択について
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②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
③慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)
………………………………………………………………………………